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tankiyasakaiのブログ一覧

2010年12月27日 イイね!

「リース会計に関する論点の整理」の公表(企業会計基準委員会)

企業会計基準委員会は、リース会計に関する国際的な会計基準の取扱い及びその動向を踏まえつつ、会計基準のコンバージェンスを進めていくにあたって審議を進めております。

一方、国際会計基準審議会(IASB)と米国財務会計基準審議会(FASB)は、リースに関する会計基準の見直しを共同で進めており、平成22年(2010年)8月に、公開草案「リース」(以下「IASB及びFASBのED」という。)を公表しました。

これを受けて、当委員会では、IASB及びFASBのEDの提案内容について検討を進めてきましたが、広く意見を募るため、標記の論点整理(以下「本論点整理」という。)を公表することとし、今般、平成22年12月16日の第215回企業会計基準委員会において、本論点整理の公表が承認されましたので、本日公表いたします。
Posted at 2011/01/29 21:44:52 | コメント(0) | トラックバック(0) | 企業会計(全般) | 日記
2010年12月24日 イイね!

内部統制監査基準公開草案の公表(金融庁企業会計審議会内部統制部会)

内部統制監査基準公開草案の公表(金融庁企業会計審議会内部統制部会)1. 改訂の視点

◆企業の創意工夫を活かした監査人の対応の確保

◆内部統制報告制度の効率的な運用手法を確立するための見直し

◆「重要な欠陥」の用語は、企業自体に「欠陥」があるとの誤解を招くおそれがあるとの指摘があり、「開示すべき重要な不備」に置き換える。


2. 主な改訂内容

◆無限定適正意見を表明する場合の内部統制監査報告の記載事項を、(i)内部統制監査の対象、(ii)経営者の責任、(iii)監査人の責任に区分し、記載内容を見直し(基準II4)。

◆金額的な重要性の判断についての注の追加(実施基準II1(ii))

--連結総資産、連結売上高、連結税引前利益などは、評価対象年度のみならず、それぞれの過去の一定期間における実績値の平均を含むことに留意する。

--例年と比較して連結税引前利益の金額が著しく小さくなった場合、必要に応じて監査人と協議の上、(連結税引前利益の)たとえば5%ではなく、必要に応じて比率の修正や指標の変更を行うことや連結税引前利益において特殊要因等を除外することがありうることに留意する。

◆持分法適用関連会社に子会社と同様の評価手続が行えない場合の手続の例示に、確認書の受領を追加し、注を追加(実施基準II2(1)(i)ロ)

--持分法適用関連会社の親会社が内部統制報告書を作成し、監査を受けている場合、(i)当該親会社の内部統制報告書、または、(ii)当該親会社が当該関連会社の内部統制の財務報告に係る内部統制の有効性に関して確認を行っている旨の書面を利用することができる。

--当該関連会社への役員の派遣や兼務の状況などにより、子会社と同様の評価が行えないなど、特段の事情がある場合には、当該関連会社から入手する財務情報等に係る管理プロセスの確認等の適切な方法を利用することができることに留意する。

◆評価の範囲の決定の「財務報告に対する影響の重要性が僅少である事業拠点」に注を追加(実施基準II2(2))

--たとえば、売上高で全体の95%に入らないような連結子会社は僅少なものとして、評価の対象からはずすといった取扱いが考えられるが、その判断は、経営者において、必要に応じて監査人と協議して行われるべきものであり、特定の比率を機械的に適用すべきものではないことに留意する。

--たとえば、売上高の一定比率といった基準をすべての連結子会社に適用するのではなく、各連結子会社の事業の内容等に応じ、異なる基準を適用する方法も考えられる。

◆「業務プロセスに係る評価の範囲の決定」の注の記載内容の追加(実施基準II2(2)(i))

--事業拠点を選定する指標の例示に、銀行等の場合の経常収益を追加

--一定割合については、当該事業拠点が前年度に重要な事業拠点として評価範囲に入っており、イ)前年度の当該拠点に係る内部統制の評価結果が良好であること、ロ)当該拠点の内部統制の整備状況に大きな変化がないこと、ハ)重要な拠点の中でも、グループ内での中核会社でないなど特に重要な事業拠点でないことを確認できた場合には、本年度の評価対象としないことができ、その結果として、売上高等のおおむね2/3を下回ることがありうる。

◆評価対象から除外できる期末日直前の買収・合併、災害等、評価作業を実施することが困難な事情がある重要な事業拠点の「期末日直前」を「下期」に改訂(実施基準II2(2)(i))

◆「評価対象とする業務プロセスの識別」の注の追加(実施基準II2(2)(ii))

--「企業の事業目的に大きく係る勘定科目」について、個別の業種、企業の置かれた環境や事業の特性等に応じて適切に判断するものとして、銀行等の預金、貸出金、有価証券の3勘定にいたる業務プロセスを例示

--売上を「企業の事業目的に大きく関わる勘定科目」としている場合に、連結売上高の概ね5%程度以下となる業務プロセスを、重要な事業または業務との関連性が低く、財務報告に対する影響の重要性も僅少なものとして評価の対象からはずすといった取扱いが考えられ、このときの「概ね5%程度」については機械的に適用すべきではない。

◆全社的な内部統制の評価項目のうち、前年度の評価結果が有効であり、かつ、財務報告の信頼性に与える影響の重要性を勘案し、当該評価項目に係る内部統制の整備状況に重要な変化がない場合には、その旨を記録することで、前年度の運用状況の評価結果を継続して利用することができる旨の注を追加(実施基準II3(2)(i))。

◆業務プロセスに係る内部統制の整備状況の有効性の評価について、全社的な内部統制の評価結果が有効である場合には、評価範囲に含まれる業務プロセスに係る内部統制の評価について、前年度の内部統制の評価結果が有効であり、かつ、財務報告の信頼性に与える影響の重要性を勘案し、前年度の整備状況と重要な変更がない場合には、その旨を記録することで前年度の評価結果を継続して利用することができる旨の注を追加(実施基準II3(3)(iii))。

◆業務プロセスに係る内部統制の運用状況の有効性の評価について、注を追加(実施基準II3(3)(iv))

--全社的な内部統制の評価結果が有効である場合には、評価範囲に含まれる業務プロセスに係る内部統制の評価について、前年度の内部統制の評価結果が有効であり、かつ、財務報告の信頼性に与える影響の重要性を勘案し、内部統制の整備状況に重要な変更がない場合には、その旨を記録することで前年度の評価結果を継続して利用することができる。この場合、運用状況の評価を一定の複数会計期間内に一度の頻度で実施することに留意する。

--事業規模が小規模で、比較的簡素な構造を有している組織等の運用状況の評価においては、特に、それぞれの組織の状況等に応じ、評価方法を工夫して効率的に実施することができる。たとえば、適切な全社的な内部統制が整備および運用されていることを前提に、一律に、通期において業務プロセスに係る内部統制については運用状況の評価が求められるものではないこと、また、組織内における各階層(たとえば部長レベル、担当者レベル等)において必ず評価が求められるものではないことに留意する。

◆ITを利用した内部統制の整備状況および運用状況の有効性の評価で過年度の評価結果を利用できる場合の取扱いについて、一定の複数会計期間に一度の頻度で運用状況のテストを実施する方法も含まれる旨の注を追加(実施基準II3(5))。

◆評価範囲の制約が認められる場合の「やむをえない事情」の例示の期末日直前に他企業を買収または合併したことの「期末日直前」を「下期」に改訂するとともに、内部統制報告書作成日までにやむを得ず評価を完了することができない場合で、その合理性が認められるときには、「下期」に限られないとの注を追加(実施基準II3(6))。

◆内部統制の記録について、特に、事業規模が小規模で、比較的簡素な構造を有している組織等の例示で、当該会社の作成している経営者からの組織の内外の者に対する質問書、各業務の業務内容を前任者から後任者に伝達するための文書等、販売担当者が受注の際に作成した文書等、ソフトウェアのマニュアル、伝票や領収書などの原資料、受注入力後販売システムから出力される出荷指図書などの業務指示書等を適宜、利用し、必要に応じてそれに補足を行っていくことで足りるとの記載を追加(実施基準II3(7)(i))。

◆内部統制監査の目的に「経営者による財務報告に係る内部統制の評価の理解・尊重」の項目を追加(実施基準III1)

◆内部統制監査と財務諸表監査の関係に「内部統制監査と財務諸表監査の一体的実施」の項目を追加(実施基準III2)

◆業務プロセスに係る内部統制の運用状況の検討において、監査人が経営者が抽出したサンプルを利用する場合の記載を次のように改訂(実施基準III4(2)(i)ロa)。

--統制上の要点として選定した内部統制ごとに、経営者が抽出したサンプルの妥当性の検討を行った上で、監査人自らが改めて当該サンプルをサンプルの全部または一部として選択することができる。当該サンプルについて、経営者が行った評価結果についても、評価方法等の妥当性を検証し、経営者による作業結果の一部について検証した上で、経営者の評価に対する監査証拠として利用することができる。

--前年度において、内部統制の評価結果が有効であった業務プロセスに係る内部統制の運用状況の評価にあたっては、当該業務プロセスの大きな状況の変化など新たに確認すべき事項がない場合、経営者が評価において選択したサンプルおよびその評価結果を利用するなど効率的な手続の実施に留意する。

--事業規模が小規模で、比較的簡素な構造を有している組織等においては、経営者が直接行った日常的モニタリングの結果や監査役が直接行った内部統制の検証結果を内部統制の実施状況の検証として利用するなど、効率的な運用状況の検討が可能な場合があることに留意する。

◆ITに係る業務処理統制の評価の検討において、監査人が経営者が抽出したサンプルを利用する場合の記載を次のように改訂(実施基準III4(2)(ii)ハc)。

◆業務プロセスに係る内部統制の運用状況の検討において、監査人が経営者が抽出したサンプルを利用する場合の記載を次のように改訂(実施基準III4(2)(i)ロa)。

--統制上の要点として選定した内部統制ごとに、経営者が抽出したサンプルの妥当性の検討を行った上で、監査人自らが改めて当該サンプルをサンプルの全部または一部として選択することができる。当該サンプルについて、経営者が行った評価結果についても、評価方法等の妥当性を検証し、経営者による作業結果の一部について検証した上で、経営者の評価に対する監査証拠として利用することができる。

--たとえば、前年度において、内部統制の評価結果が有効であったITに係る業務処理統制の運用状況の評価にあたっては、当該業務プロセスの大きな状況の変化など新たに確認すべき事項がない場合、経営者が評価において選択したサンプルおよびその評価結果を利用するなど効率的な手続の実施に留意する。
Posted at 2011/01/14 13:45:23 | コメント(0) | トラックバック(0) | 企業会計(内部統制) | その他
2010年12月22日 イイね!

四半期財務諸表に関する会計基準等の公開草案の公表(企業会計基準委員会)

企業会計基準委員会では、企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」並びにこれらに関連する企業会計基準及び企業会計基準適用指針(以下「四半期会計基準等」という。) の改正について、市場関係者への意見聴取も実施した上で審議を重ねてまいりました。

今般、平成22年12月16日の第215回企業会計基準委員会において、次の企業会計基準及び適用指針を改正する公開草案(以下「本公開草案」という。)の公表が承認されましたので、本日公表いたします。

◆企業会計基準公開草案第45号(企業会計基準第12号の改正案)「四半期財務諸表に関する会計基準(案)」(以下「会計基準案第45号」という。)
◆企業会計基準公開草案第46号(企業会計基準第20号の改正案)「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準(案)」(以下「会計基準案第46号」という。)
◆企業会計基準適用指針公開草案第41号(企業会計基準適用指針第4号の改正案)「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針(案)」(以下「適用指針案第41号」という。)
◆企業会計基準適用指針公開草案第42号(企業会計基準適用指針第14号の改正案)「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針(案)」(以下「適用指針案第42号」という。)
◆企業会計基準適用指針公開草案第43号(企業会計基準適用指針第15号の改正案)「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針(案)」(以下「適用指針案第43号」という。)
◆企業会計基準適用指針公開草案第44号(企業会計基準適用指針第16号の改正案)「リース取引に関する会計基準の適用指針(案)」(以下「適用指針案第44号」という。)
◆企業会計基準適用指針公開草案第45号(企業会計基準適用指針第19号の改正案)「金融商品の時価等の開示に関する適用指針(案)」(以下「適用指針案第45号」という。)
◆企業会計基準適用指針公開草案第46号(企業会計基準適用指針第21号の改正案)「資産除去債務に関する会計基準の適用指針(案)」(以下「適用指針案第46号」という。)



<主な内容等>

(1) 目的及び経緯

平成22年6月閣議決定の「新成長戦略」に「四半期報告の大幅な簡素化」が盛り込まれ、平成22年度中に所要の改正が行われることを踏まえた基準諮問会議の提言を受けて、四半期会計基準等を見直しを行うもの。


(2) 四半期財務諸表の範囲

第1四半期会計期間、および、第3四半期会計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書の開示を省略することができる(基準案5-2、6-2項)。

この場合、期首からの累計期間に係る減価償却費およびのれんの償却額を注記する(同19項(20-2)、25項(19-2))。


(3) 四半期損益計算書等の開示対象期間

四半期損益及び包括利益計算書、または、四半期損益計算書および四半期包括利益計算書の開示対象期間は期首からの累計期間とし、四半期会計期間の開示規定は削除する(前年度の対応期間も同様)(基準案7項(2))。

上記改正にかかわらず、四半期会計期間についても任意で開示することができる(基準案7-2項)。

この場合、任意でセグメント情報等(同58-3項)、1株当たり四半期純損益(同59-2項)、著しい季節的変動(同61-2項)の注記を行うことが認められる。


(4) 注記事項

表示方法の変更(基準案45号19項(5)、25項(4))、簡便的な会計処理に係る記載(同19項(6)、25項(5))、1株当たり純資産額(同19項(9)、25項(7))、発行済株式総数等(同19項(10)、25項(7))、ストック・オプション関係(同19項(11)、25項(9))の注記規定の削除。

取得とされた重要な企業結合が期首に完了したと仮定した時の影響の概算額の注記規定を削除(基準案19項(17)、25項(16))。

企業集団または企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適切に判断するために重要なその他の事項の例示の見直しを行う(適用指針案80項)。

-例示から、日本公認会計士協会監査委員会報告第77号「追加情報の注記について」で記載されている事項、企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」を適用したことによる四半期財務諸表への影響額に重要性がある場合の開示事項、資産が担保に供されている場合の開示事項、資産の控除科目として表示されていない場合の減価償却累計額を削除する。

-子会社の決算日の変更の例示を、それが四半期損益に重要な影響を及ぼす場合に改正する。

-事業運営上の重要項目であり、かつ前年度末比で著しく変動している資産・負債等に関する事項に、金融商品に関する四半期貸借対照表の科目ごとの四半期会計期間末における時価及び四半期貸借対照表額とその差額を追加。

-また、事業運営上の重要項目であり、かつ前年度末比で著しく変動している資産・負債等に関する事項の開示については、総資産の大部分を金融資産が占め、かつ総負債の大部分を金融負債および保険契約から生じる負債が占める企業集団以外の企業集団においては、第1・第3四半期会計期間では注記を省略することができるものとする。
Posted at 2011/01/30 23:46:24 | コメント(0) | トラックバック(0) | 企業会計(全般) | 日記
2010年12月16日 イイね!

平成23年度税制改正大綱(財務省)

<納税環境整備>

◆納税者権利憲章の策定、税務調査手続の明確化、更正の請求期間の延長、処分の理由附記の実施等の措置を講じ、国税通則法について、制定以来最大の見直しを実施する。

◆国税不服審判所の改革については、行政不服審査制度全体の見直しの方向を勘案しつつ、不服審査手続、審判所の組織や人事のあり方について見直しを進める。

◆番号制度の早期の導入に向け、「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会」を中心に速やかに検討を進めるとともに、税務面においても法定調書の拡充等の課題について積極的に検討を進める。


<個人所得課税>

◆給与所得控除に上限を設定する(給与収入1,500万円超は一律245万円)。

◆高額な法人役員等の給与に係る給与所得控除を縮減する。
--給与収入4,000万円超は、1/2の額(125万円)を上限
--給与収入2,000万円を超え4,000万円までの間は、控除額の上限を3/4とする部分も含め調整的に徐々に控除額を縮減

◆特定支出控除について、範囲の拡大等を行い、給与所得者の実額控除の機会を拡大する。
--弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費、勤務必要経費(図書費、衣服費、交際費、職業上の団体の経費)を追加
--適用判定の基準を給与所得控除額の1/2(現行:控除額の総額)とする

◆勤続年数5年以下の法人役員等の退職金について、1/2課税を廃止する。また、退職所得に係る個人住民税の10%税額控除を廃止する。

◆成年扶養控除について、成年者は基本的に独立して生計を立てるべき存在であること等を踏まえ、控除を縮減。
--障害者、要介護認定者その他心身の状態等により就労が困難な扶養親族、65歳以上の高齢者、学生については、引き続き控除の対象
--給与収入568万円(所得400万円)以下の納税者については、扶養による担税力の減殺に配慮し、被扶養者の事情にかかわらず、引き続き控除を適用
--給与収入568万円(所得400万円)から段階的に控除を縮減し、給与収入689万円(所得500万円)以上の納税者については、控除を廃止
(注)現行制度では、23歳から69歳であれば、一律に控除が適用

◆年金所得者の申告手続の負担を軽減するため、公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、年金以外の他の所得金額が20万円以下の者について申告不要制度の創設等の措置を講じる。

◆上場株式等の配当・譲渡所得等に係る10%軽減税率を2年延長し、平成26年1月から20%本則税率とする。これに伴い、いわゆる日本版ISAの導入時期を平成26年1月とする。


<資産課税>

(相続税)
◆現行「5,000万円+1,000万円×法定相続人数」である基礎控除を「3,000万円+600万円×法定相続人数」へ引き下げる。

◆最高税率を55%に引き上げるなど税率構造を見直す。

◆現行「500万円×法定相続人数」である死亡保険金に係る非課税枠を「500万円×次のいずれかに該当する法定相続人数」とする。
①未成年者
②障害者
③相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者

◆相続税額に係る未成年者控除(現行6万円×20歳に達するまでの年数)及び障害者控除(現行6万円×85歳に達するまでの年数)について、1年当たりの控除額を10万円に引き上げる。

(贈与税)
◆暦年課税について、直系卑属(20歳以上)を受贈者とする場合の贈与税の税率構造を緩和する。

◆相続時精算課税制度について、受贈者に20歳以上の孫を追加するとともに、贈与者の年齢要件を「65歳以上」から「60歳以上」に引き下げる。


<法人課税>

◆我が国企業の国際競争力の向上や我が国の立地環境の改善等を図り、国内の投資拡大や雇用創出を促進するため、国税と地方税を合わせた法人実効税率を5%引き下げる〔40.69%⇒35.64%〕。
このため、法人税率を30%から25.5%へ4.5%引き下げる。

◆中小法人に対する軽減税率を18%から15%へ3%引き下げる。

◆法人実効税率の引下げとあわせ、財源確保のための課税ベースの拡大として、特別償却や準備金制度等の租税特別措置の廃止・縮減のほか、減価償却速度の見直しや大法人に係る欠損金の繰越控除の一部制限等を行う。

◆雇用や投資を促進するため、雇用を一定以上増加させた企業に対する税額控除制度(増加1人当たり20万円)(雇用促進税制)、先進的な低炭素・省エネ設備を取得した場合の特別償却・税額控除制度、国際的に競争優位性を持ちうる大都市を対象とする国際戦略総合特別区域(仮称)内における特別償却・税額控除及び所得控除制度、グローバル企業のアジア地域統括拠点や研究開発拠点を呼び込むための所得控除制度を創設する。

◆租税特別措置の徹底した見直しを進めるため、政策税制措置について109項目の見直しを行い、その結果、50項目を廃止又は縮減する。


<消費課税>

◆地球温暖化の原因となる温室効果ガスの約9割を占めるエネルギー起源CO2の排出を抑制する観点から、「地球温暖化対策のための税」を導入する。
--全化石燃料を課税ベースとする石油石炭税にCO2排出量に応じた税率を上乗せ
--上乗せする税率:原油及び石油製品760円/kl(現行2,040円/kl)、ガス状炭化水素780円/t(現行1,080円/t)、石炭670円/t(現行700円/t)
--平成23年10月1日施行。平成27年3月31日までの間、所要の経過措置を講じる。

◆航空機燃料税の税率を、平成23年度から平成25年度までの間、1万8,000円/kl(現行:2万6,000円/kl)とする。沖縄路線(1/2の税率)、離島路線(3/4の税率)についても、同じ比率となるよう引き下げる。また、航空機燃料譲与税の譲与割合を、平成23年度から平成25年度までの間、9分の2(現行:13分の2)とする。


<市民公益税制>

◆認定NPO法人への寄附について、所得税において税額控除制度(控除率40%:個人住民税と合わせて50%まで)を導入する。公益社団・財団法人、学校法人、社会福祉法人又は更生保護法人への寄附についても同様の税額控除制度を導入する。

◆認定NPO法人制度について、PST(パブリック・サポート・テスト)要件に寄附者の絶対数(寄附金額3,000円以上の寄附者年平均100人以上)で判定する方式を導入するなど、認定要件の緩和等を行う。新たな認定制度(地方団体による認定、仮認定制度の導入等)が新認定法に基づき適切に整備された場合には、所要の税制上の措置を講じる。

◆個人住民税の控除対象寄附金の拡大等により、地域において活動するNPO法人等を支援する。


<地域主権改革と地方税制>

◆地域主権改革を推進する中で、地方がその役割を十分に果たすため、地方税を充実し、税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系を構築していく。

◆地方税制度を「自主的な判断」と「執行の責任」を拡大する方向で抜本的に改革していくこととし、成案を得たものから速やかに実施する。

◆地域主権改革の視点を踏まえ、税負担軽減措置等について100項目の見直しを行い、その結果、64項目を廃止又は縮減する。
Posted at 2011/01/30 20:57:13 | コメント(0) | トラックバック(0) | 税務 | 日記
2010年12月09日 イイね!

IFRS強制適用に異議あり ―日本の会計戦略に関する提言(東京財団)

東京財団「会社の本質と資本主義の変質」プロジェクトでは、2010年12月、雇用に関する政策提言『日本のIFRS(国際財務報告基準)対応に関する提言』を公表しました。

日本は2012年までに上場企業の連結財務諸表へのIFRS(国際会計基準)強制適用の有無を判断することとなっており、メディア等では、あたかも強制適用が既定路線であるかのような論調もみられます。

しかし、上場企業3,800社へのIFRS強制適用は「百害あって一利無し」であり、日本に大きな禍根を残すことになりかねません。

IFRSは会計基準の品質の面でも、また、コスト、法律、税務の面からも、優れた会計基準とは言えません。今回の「日本のIFRSへの対応に関する政策提言」は、多くの専門家と実務家の意見を踏まえ、IFRSが抱える問題点と日本がIFRSに対して取るべき立場について提言しています。


【政策提言の概要】

1. 現行のIFRS導入スケジュールは極めて問題。直ちにスケジュールを再設定せよ

現在の上場企業強制適用の決定スケジュール(2012年を目途に判断、最速で2015年に強制適用開始)は強制適用の既成事実化につながる。直ちに白紙に戻すべき。
また、米国基準の国内企業への適用終了期限(2016年3月期まで)も撤廃すべき。


2. IFRSの強制適用は不要、企業の自由意思による選択適用とすべき

IFRSの強制適用は不要。IFRSの会計基準としての品質には理論・実務両面から問題があり、投資家のためにもならない。企業の自由意思による選択適用とすべき。
仮にIFRSが有用な基準であれば自然に採用企業は増え、そうでなければ増えず、それで不都合はない。


3. IFRSの内容を変える方向性について「日本の立ち位置」を確立せよ

まずIFRSの中身に関する国民的議論と日本の立ち位置の確立が必要。その際の方向性は「会計の目的は、将来キャッシュフローの予測ではなく過去の業績の結果である」という考え方に立脚すべき。
IFRSを業績重視の会計基準とするため、米国、中国等と連携し、IASB(国際会計基準審議会)に圧力をかけることが必要。


<検討メンバー>
岩井克人(東京財団主任研究員、東京大学教授)
村松幹二(東京財団研究員、駒澤大学准教授)
清水 剛(東京財団研究員、東京大学准教授)
黒石匡昭(公認会計士)
佐藤孝弘(東京財団研究員兼政策プロデューサー)
山本容子(東京財団政策研究グループアシスタント)
Posted at 2011/02/07 23:18:35 | コメント(0) | トラックバック(0) | 企業会計(IFRS) | 日記

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