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2011年02月28日 イイね!

1月鉱工業生産は予想下回る伸び、情報通信機械減少-基調は回復(ブルームバーグ)

2月28日(ブルームバーグ):1月の日本の鉱工業生産指数は、前月比で3カ月連続のプラスとなった。

欧州やアジア向けの輸出が拡大している自動車の生産が増加した一方で、これまで好調だったスマートフォン(多機能携帯端末)などの携帯電話や液晶テレビが急減した。

生産の回復基調は続いているが、上昇率は市場予想を下回った。

経済産業省が28日発表した鉱工業指数速報(季節調整済み、2005年=100)によると、生産指数は前月比2.4%上昇の97.1だった。前年同月比は4.7%の上昇。

ブルームバーグ調査の予想中央値は前月比4.0%上昇、前年同月比6.0%上昇だった。前月比予想の幅は2.0%上昇から5.2%上昇。

経産省は1月の生産の基調について「総じてみれば、生産は持ち直しの動きで推移している」とし、判断を据え置いた。

政府は2月の月例経済報告で生産に「持ち直しの動きがみられる」とし、前月の「下げ止まりの兆しがみられる」から2カ月連続で上方修正。基調判断も2カ月連続で引き上げていた。

第一生命経済研究所の新家義貴主任エコノミストは統計発表後のリポートで「事前の市場予想は下回ったが、上昇幅自体は大きいことに加え、2、3月の予測指数もプラスとなっており、決して悪い結果ではない」との見方を示した。

その上で、「エコカー補助金終了に伴う自動車大幅減産の動きが一巡したことと、輸出の持ち直し、IT(情報技術)部門の在庫調整にめどがつきつつあることなどが生産持ち直しの背景にある」と指摘した。

自動車関連が好調

生産指数の上昇に寄与した業種は、自動車や関連部品など輸送機械工業が前月比7.5%増と3カ月連続で上昇したほか、半導体製造装置など一般機械工業が同4.6%増、鉄鋼業が同5.6%増だった。

一方で、低下した業種は携帯電話や液晶テレビなど情報通信機械工業で、同9.0%減と2カ月ぶりに減少した。

内訳をみると、新機種切り替えを控えた携帯電話が同22.7%減と3カ月ぶりに減少したほか、液晶テレビは昨年12月のエコポイント半減を受けて同7.0%減と9カ月ぶりの減少となった。

1月の出荷指数は前月比1.1%上昇し、在庫指数は同4.7%上昇した。在庫指数の伸び率は現行基準の対象となる03年1月以降で最大。

在庫指数が上昇した業種は情報通信機械工業が前月比40.7%増と2カ月連続で増加。エコポイント半減後の切り替えの影響などから液晶テレビが同75.8%増と2カ月連続で増加したほか、ノート型パソコンは同165.6%増と4カ月ぶりに増加した。

一方で、輸送機械工業も輸出船待ちなどを理由に同19.5%増と3カ月連続で増加した。

2月は0.1%上昇-生産予測指数

先行きの生産動向をみる上で重要な製造工業生産予測指数は2月に前月比0.1%上昇、3月に同1.9%上昇が見込まれている。

予想指数を業種別にみると、2月は一般機械工業、鉄鋼業、紙・パルプ工業が上昇、3月は電子部品・デバイス工業、輸送機械工業が上昇する見通しとなっている。

マネックス証券の村上尚己チーフエコノミストは発表後のリポートで、「企業による先行きの生産計画を見ても、生産活動はほとんど衰えていない」と指摘。

その上で、「足元の原油価格急騰で世界経済の不透明感が台頭しているが、米国を中心とした世界経済の回復を背景に日本の製造業の生産活動も順調に拡大する」との見通しを示している。

1月の貿易統計速報(通関ベース)によると、日本の貿易収支は中華圏の旧正月の影響で出荷調整が行われたことなどから、1年10カ月ぶりに赤字となった。

中国を含むアジア向けの輸出額は前年同月比0.4%増の2兆7300億円と前月(同14.8%増)比で大幅に減少した。

半面、原油など原材料価格の上昇を受けて輸入額が大幅に増え、輸出額の伸びを上回ったことも別の要因だった。
Posted at 2011/03/01 22:13:48 | コメント(0) | トラックバック(0) | 景況分析 | 日記
2011年02月26日 イイね!

日航、「稼ぐ経営」へ道のり険しく 競争一段と激しく(日本経済新聞)

日本航空が会社更生法の適用を申請してから1年余り。この間、管財人の企業再生支援機構や稲盛和夫会長ら経営陣は更生計画に沿ってリストラに取り組んできた。

一定の成果を上げているが、空の競争は激化しており成長シナリオは描きにくい。更生手続き終結のメドは立ったが、再建の行方は視界不良のままだ。

日航の路線数は破綻の前後で25%減った。従業員も約1万6000人削減して約3分の2に絞り込み、雇用契約を強制的に解消する整理解雇にも踏み込んだ。

経営資源を航空事業に集中するため、ホテル事業などの非中核子会社も切り離した。

一連のリストラによる効果で業績は改善。2010年4~12月の連結営業利益は、更生計画に掲げた通期目標の641億円を大幅に上回り、過去最高を記録した。

しかし、課題は山積している。

不採算路線を整理したにもかかわらず、座席の利用率は全日本空輸よりも低い。企業イメージ低下による旅客離れも顕著だ。

業績改善も、会社更生手続きによる資産価値見直しで減価償却費が減ったり、円高の恩恵を受けたりして、底上げされた面がある。今後は原油高騰が懸念材料となる。

国際線は格安航空会社(LCC)の台頭で運賃の低価格化が進んでいるうえ、テロや災害などのリスクにさらされている。

国内線は少子高齢化で大幅な成長が見込めないうえ、東北や九州を結ぶ路線で新幹線との競合も強まっている。

4月からは稲盛会長による「アメーバ経営」の手法に基づく、路線の収支管理システムが稼働。稼ぐ経営へのシフトを急ぐが、増収につながるかどうかは未知数だ。

稲盛会長は資本増強について、当初は「不測の事態に備えるため、主要取引銀行を中心に今春までに500億円程度の増強を考えていた」という。

規模を縮小して実施することになったが、過小資本が解消されたわけではなく、財務体質にも課題が残った。
Posted at 2011/03/07 18:30:08 | コメント(0) | トラックバック(0) | 企業動向(企業再生) | 日記
2011年02月24日 イイね!

じわり始まったIFRS強制適用に向けた議論(IFRSフォーラム)

IFRS(国際財務報告基準、国際会計基準)強制適用の是非について議論が金融庁で始まった。

2月24日に開催された金融庁の企業会計審議会総会では強制適用の判断時期や準備期間について意見が相次いだ。

今春からIFRSの適用プロジェクトを開始する企業が多いと言われる中、じわりと始まった議論には注視が必要だろう。

金融庁は2009年6月に公開した中間報告で2012年に強制適用をするかどうかを判断するとしている。強制適用の場合、準備期間として3年を置くとしていて最短で2015年、もしくは2016年の強制適用と言われている。

金融庁の企業開示課長古澤知之氏は、コンサルティング業界などですぐにIFRS適用の準備をしないと強制適用の時期に間に合わないとする論調があることを指摘し、「十分な準備期間を取るということがこの中間報告でも触れられていることを言及したい」と述べ、2012年の作業開始でも2015年以降の強制適用に間に合うとの認識を示した。


◆十分な準備期間を設けるとのメッセージを

しかし、委員からは企業側の不安を代弁する意見が相次いだ。

委員の武井優氏(東京電力 取締役副社長)は、「2015年にも強制適用になる可能性があるということだけが実業界で一人歩きをしていて、多くの企業が不安感を抱きながら対応に苦慮している」と指摘。

その不安を払拭するために「例えば2012年を目途に予定されている強制適用の判断を待ってから準備を開始しても、十分に間に合うくらいの準備期間を設けるという明確なメッセージを金融庁から発信をしてもらえると大変ありがたい」と訴えた。

また、永井知美氏(東レ経営研究所 シニアアナリスト)も「多くの企業は強制適用を前提にして、準備をしている。なるべく早くスケジュール感を示してほしい」と話した。

大和総研 執行役員の引頭麻実氏も財務諸表を利用する立場の意見として、「利用者としては正しい財務諸表を使いたいというのが願い。いまの社会環境、国際環境を考えて、(ロードマップのスケジュールを)考えてもいいのかなと思う」とスケジュール再設定の可能性を指摘した。「個人的には本当にこのスケジュールで大丈夫かと心配している」という。

監査人側では、日本公認会計士協会会長の山崎彰三氏が2月5日付の日本経済新聞朝刊で、IFRSの強制適用について「2015年時点で数百社程度なら十分対応できる」「数年あれば3000~4000社を監査する体制を整えられるだろう」と答え、「IFRSを段階的に適用するのが望ましい」との考えを示している。


◆一律的なガイドは示せない

総会ではこれらの意見に対して、八田進二氏(青山学院大学大学院教授)が、IFRSを適用する企業は経営状況や海外展開への取り組みがそれぞれ異なるとして「『上場企業たるものはおよそこうだから、このような時間的余裕と手順を踏め』ということを、一律に示すことはできない」と指摘。金融庁が対応スケジュールなどに対して新たなメッセージを出すことに反対する姿勢を示した。

金融庁大臣の自見庄三郎氏  また、原則主義であるIFRSの適用に関して金融庁が一律的な指針を出すのは難しいと指摘。「原則主義は企業の経営に関わるトップマネジメントや責任ある立場の人が主体的に判断し、活動し、行動することだ」と述べて、IFRS適用に向けた準備についても企業が自ら考えるべきとした。

金融庁は準備の仕方を企業に説くよりも「(原則主義について)理解を高めるような視点でのメッセージを出すことが重要だと思っている」というのが八田氏の考えだ。

IFRSの強制適用についての議論を企業会計審議会総会で継続するかは不明だ。

2009年に公開した中間報告は企業会計審議会の企画調整部会でまとめた。ただ、企業会計審議会も企画調整部会も安藤英義氏(専修大学教授)が会長、部会長を務める。


◆求められる戦略的な議論

24日の企業会計審議会総会の冒頭で挨拶した金融庁大臣の自見庄三郎氏は「国際的な動向も踏まえてわが国資本市場や企業の在り方に配慮した戦略的な論議を行っていくことが求められている」と話した。

その上で、国際会計基準審議会(IASB)のサテライトオフィスが東京に設置されることが決まったことに触れ、「東京を通じてアジア・オセアニアの情報発信を積極的に行っていくことが重要になってきている」と述べた。
Posted at 2011/03/07 18:38:51 | コメント(0) | トラックバック(0) | 企業会計(IFRS) | 日記
2011年02月24日 イイね!

1月の消費者物価は前年比0.2%低下-4カ月連続で下落幅縮小(ブルームバーグ)

2月25日(ブルームバーグ):1月の全国の消費者物価指数は、国際商品市況の上昇を受けて4カ月連続で前年比の下落幅が縮小した。

市況の高騰に加え、景気が徐々に踊り場から脱しつつあることもあり、消費者物価は基調的に下落幅が縮小していくとみられている。

総務省が25日発表した1月の全国の消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)は前年同月比0.2%低下と09年3月以来1年11カ月連続でマイナス。2月の東京都区部コアCPIは同0.4%低下だった。

ブルームバーグ・ニュースがまとめた予想中央値は全国、東京ともに0.3%低下だった。前月はそれぞれ0.4%低下、0.2%低下だった。

日本銀行は15日の金融政策決定会合で、景気の現状について「改善テンポの鈍化した状態から徐々に脱しつつある」として、前月の「改善の動きに一服感がみられる」から情勢判断を上方修正した。

ニューヨーク原油先物相場は足元1バレル=90ドル台後半で推移。白川方明総裁は同日の会見で、国際商品市況高が「景気、物価に与えるプラスとマイナスの影響をバランスよく点検していきたい」と述べた。

CPI総合指数は1月の全国が前年同月比横ばい、2月の東京都区部は0.1%低下だった。前月はいずれも横ばいだった。

変動の大きな食料(酒類除く)とエネルギーを除く「米国型コアCPI」は、1月の全国が0.6%低下、2月の東京都区部は0.3%低下だった。前月はそれぞれ0.7%低下、0.3%低下だった。

基準年改定で下方修正へ

大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「原油価格の上昇を反映してエネルギー価格が押し上げに寄与したほか、他の財やサービスなど全般的に下落幅が縮小している」と指摘。

円高もあり原油輸入価格の上昇幅は限定的」とながらも、「今後の為替や商品市況の動きによってはCPIへの押し上げ圧力が高まる可能性がある」としている。

白川総裁は15日の会見で、コアCPIは「基調的にみると下落幅が縮小している。特に高校授業料の実質無償化等の影響を除くと、このところゼロ、ないしごく小幅のプラスで推移している」と指摘。

先行きについては「引き続き下落幅が縮小していく」としながらも、「8月に消費者物価の基準改定が予定されていることに伴い、下落方向に数字が拡大することは意識している」と述べた。

HSBC証券の白石誠司チーフエコノミストは「4月以降、全国コアCPI前年比は、高校授業料無償化の影響(マイナス0.5ポイント)が消えるため、一時的に小幅ながらプラス化するとみられるが、8月のCPI基準改定、10月以降のたばこ増税、損害保険料値上げの影響消滅などを受け、再びマイナス圏に落ち込む」と予想する。

商品市況高の影響

14日公表された昨年10-12月の実質国内総生産(GDP)1次速報値は前期比年率1.1%減と、エコカー購入補助終了や10月のたばこ増税を控えた自動車やたばこの駆け込み需要が前期にあった反動で、5四半期ぶりのマイナスとなった。

ただ、景気は踊り場を脱しつつあり、今年1-3月はプラス成長に復帰するとの見方が強い。

BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「商品市況高騰の影響もあり、昨年10月以降のコアCPIは当初の想定以上に下落率が縮小している。夏場までの円高進展もあって、現時点での商品市況高の影響は米欧に比べれば限定的だが、今後は日本においても影響が強まってくるだろう」と指摘する。

白川総裁は15日の会見で「マクロ的な需給バランスが改善していく下で、市況が国内物価に徐々に波及していき、物価の上振れ要因となる可能性がある」と述べた。

一方で「こうした物価上昇が実質的な所得減少を通じて経済にマイナスの影響を強く与える場合には、やや長い目でみて物価の下振れ要因になる可能性もある」と語った。
Posted at 2011/03/01 22:09:27 | コメント(0) | トラックバック(0) | 景況分析 | 日記
2011年02月24日 イイね!

『退職給付信託』は抜本的解決手段なのか

◆わが国企業会計では、2000年4月以降に始まる会計年度から国際会計基準並みの、新しい退職給付会計が導入された。会計基準の変更に際し、具体的には 2000年9月中間期末にかけて新たに認識すべき積立不足の圧縮を図る目的で、長年保有してきた持合い株式を活用して「退職給付信託」を設定する事例が相次いだ。
◆本稿では、まず退職給付会計の導入で顕在化する積立不足と、その対策としての退職給付信託との関係を整理する。
◆次に退職給付信託の設定でも解決しない問題点や新たな懸念を事例研究も交えて指摘する。
◆最後に資産運用に携る者の立場で退職給付信託を評価する。

◆わが国では、国際会計基準並みの年金財政のディスクロージャーが 2000年4月1日以後に始まる事業年度から導入された。
◆従前のわが国の企業会計では、厚生年金基金や適格退職年金などの「企業年金」制度に係る費用は、毎年の掛金を費用処理し、資産は社外に積立ててきた。また「退職一時金」に関しては、将来の支払い額を毎期見積るものの、実務上は税法の損金算入限度額である「自己都合による退職金要支給額」の
40%だけを費用化し、その累計額を「退職給与引当金」として貸借対照表に記載して社内に留保してきた。
◆新しい会計基準では、従前の「企業年金」も「退職一時金」も勤務に伴って発生し、退職を起点に企業の責任において給付が行われる点で、同一概念の「退職給付債務」として統合して取扱い、その計測は予測給付債務(PBO)をベースに発生給付方式で見積ることになる。
◆この変更により「会計基準変更時差異」としてわが国企業が新たに認識すべき積立て不足額は、主要上場企業 230 社だけでも「9兆7,800億円」にものぼるとの調査結果が示されている。
◆新しい会計基準では、このように巨額の会計基準変更時差異を認識し、これを15年以内で定額償却するよう求めている。
◆一般に巨額の負債(積立不足)を計上すれば資金調達に影響が出る。そこで 2000 年度中に企業がとった一般的な行動は、顕在化する積立不足を圧縮するために、保有する資産を①退職給付会計に注入し、それでも不足する分は②毎期の利益から償却することであった。
◆ここでいう①の方法として、9月末までの特例期間中に持合いにより保有してきた上場株式で「退職給付信託」を設定して、その拠出時価と会計基準変更時差異を相殺処理する事例が多く見られた。
◆なお企業の取り得る「退職給付債務」全体への対応策は以下の5つである。
◆移行初年度の短期多額の償却には1)または2)の方法が有効で、保有持合株式の含み益の厚い企業では信託拠出を活用して1年で一括償却するケースも多い。
◆1)保有資産(不動産・株式)を売却して得た現金を退職給付会計に直接拠出。
◆2)保有上場株式・債券で「退職給付信託」を設定。
◆3)今後の利益から退職給付会計に移転。(株主資産の移転)
◆4)退職給付水準の切り下げ。
◆5)確定拠出年金プランの導入。(確定給付からの移行を含む)
◆ところで、本稿では新たに認識すべき積立不足(会計基準変更時差異)の対応に「退職給付信託」を設定して、移行初年度は、これを償却できても、次年度以降の退職給付債務が拡大しない保障にはならず、今回限りの短期多額の償却が次年度以降の年金費用の増大を抑制する仕組みになっていないことを指摘する。
◆年金費用は 1 年間の従業員の勤務に対応して発生する①勤務費用とその累計額が時間(期間)の経過に伴い②利息費用を発生させ、従業員ひとり当たりでは累進的に増大していく性格を持つ。
◆ここで②利息費用と年金資産の③期待運用利回りとは相殺項目であるが、これは年金給付会計に通常の「資産」が手当てされていてのことである。
◆新会計基準の導入により、持合株式を「退職給付信託」にしただけでは、信託財産から合理的に見
積ることの出来る期待運用利回りは、株式の「配当利回り」だけとなり、長期的には割引率と同じ水準に見積られる利息費用にはとどかない。
◆また期末評価日における株価によっては再度積立不足が生じる恐れがある。これらは、数理計算上の差異(注 6)に含めて、過去勤務債務(注 7)と併せて、あらためて④未認識の債務として償却が必要になる。
◆具体的には以下の 2 つのケースを想定することができよう。
◆まず「運悪く」株価の下落などで退職給付信託に充てた信託財産が値下がりした場合である。
◆次は、より「確信犯」的である。信託拠出したポートフォリオが子会社や取引先など持合株式数銘柄の場合では、充分に分散投資をしているとはいえない。つまり信託財産から合理的に見積もられる期待運用利回りは「配当利回り」だけである。これでは利息費用をカバーできない。
◆これらは数理計算上の差異の発生に繋がり、結局従業員の平均残存勤務年数で償却せねばなら
ない。こうなると退職給付信託によってもたらされる新たな年金費用の発生で、増加するフローの「年金費用」に関しては問題解決をより困難にする方向に作用してしまう。
Posted at 2011/02/25 00:02:42 | コメント(0) | トラックバック(0) | その他 | 日記

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