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イイね!
2007年02月14日

詭弁

詭弁 東スポやアサ芸なら、あるいは爽快が書くなら構わないが、テレビがやったら許さない――菅総務大臣や、自民党の通信・放送産業高度化小委員会が言っているのは、つまりそういうことだ。

 関西テレビのしでかした、捏造データ番組制作は確かに大きな問題ではあるけれども、だからと言って監督官庁が罰則を振りかざして手を突っ込んできていいものでは全くない。
 報道に拠ると自民党小委の片山寅之助代議士は、放送局としてもイキナリ放送禁止されるより途中段階の処分があった方がいいだろう、なんてコトを言っているが、これは詭弁だ。

 放送法や電波法のシバリはあるけれども、放送された番組の内容(=言論)に関して行政が処分を行うなどあってはならないから、そういう規定が設けられていないのである。
 元々、電波行政の根幹に関わるような、放送行政をぶち壊しに知るような重大極まりない違反事実がない限り、停波、即ち業務停止命令は出せない。当たり前だ。民主国家なんだから。

 総務相や自民党小委がやろうとしているのは、要するに『放送業に関しては言論内容で処罰する』ということ。停波命令までのステップを作るなんぞ、大嘘もいいとこだ。活字媒体は免許事業じゃないから手ェつっこんで統制かけることができないが、より影響力の大きい電波媒体はキッチリ仕切らせて貰うぜと言うわけだ。関テレ問題に便乗して、随分と調子こいた真似をしてくれる。
 小さな政府、小さな政府とバカの一つ覚えのように唱えては、医療をはじめとする「健康で文化的な最低限の生活を保障」するのをやめよう、辞めようとする一方で、こういう辺りには権限の拡大解釈をしてドンドン口を挟むとは大した了見じゃないか。
 新聞さんも対岸の火事とか『ザマぁ見さらせ』みたいな態度でいると取り返しのつかんところまで行きかねないって危機感を持った方がいいんじゃないのかね。

 この手の問題は、なにも監督官庁がしゃしゃり出てこなくても、民間企業には十分な痛手が社会的に与えられる。重要スポンサーである花王の顔に泥を塗って大口の収入を失ったのもそのひとつ。視聴者の信頼を失えば、テレビ局の営業にとって生命線とも言える視聴率にだって影響が出る。
 もっとアクティブに罰を与えたいというのであれば民事での損害賠償訴訟や、詐欺容疑での刑事告発、一部噂されるようなインサイダー疑惑での証取法での捜査、上場企業であれば上場廃止等々、既存のシステムで幾らでも対応可能だ。

 以前、記事内容を巡る名誉毀損の損賠訴訟で、被告になった東スポが「我々の生地を事実だと思っている読者などいない」と強弁したことがあったけれども、生活情報バラエティー番組の内容を無条件で信じる視聴者もどーかなーと思う。

 さっき見たオンライン版の新聞記事に拠ると、今度はフジテレビの『トリビアの泉』に噛み付いてる連中がいるそうだ。真面目なのかバカなのか、呆れてものが言えぬ。あんなの、面白い面白いと笑って見ればそれでオシマイの番組じゃないか。記事にする新聞社も新聞社である。
 この調子だとプロレス中継は勿論のこと、往年の『カノッサの屈辱』だとか『川口浩の探検隊』でさえも捏造番組と槍玉に挙げられかねん。『あいのり』や『鉄腕Dash』もヤバい。矢追純一などは、世間的に抹殺されてしまうだろう。
 ホントかウソか際どいネタを、面白おかしく演出して見せるショーがもはや許されないとしたら、それは随分と息苦しく退屈な話である。
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Posted at 2007/02/14 15:48:19

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この記事へのコメント

2007/02/15 01:04:18
確かに、これまでも放送内容に何度か干渉してきた政府・与党ですが、なんだかあからさまですね。
仰るとおり、これまでそもそも「小さな政府」、「市場に任せろ」をスローガンに散々言って来たのだから、余計な規制をかける事ないですよね。
スポンサーやら視聴率でテレビ局の広告収入が淘汰されるんですから。
コメントへの返答
2007/02/15 12:25:07
ちょっとナンボなんでもむちゃくちゃだと思います。極端なことを言うと、言論の自由を保証する以上、嘘八百を並べ立てることも容認しなければいけないんです。
ただし、ウソをついたことで起きた影響、責任は全部自分で引っかぶりなさいよ、何か被害を及ぼしたんなら弁償しなさいよ、ということで。
監督官庁が出てきて、改善勧告だ命令だと言うのは、まったくお門違いです。
食品だとか医薬品、自動車の安全なんかとは全然別の問題なんですから。

しかし今このタイミングでやれば、世間は「騙しやがってけしからん!」と思ってるし、放送業界も「これは弁解の余地がないよなあ」と考えてるだろうから、行け行けドンドンで介入の法的根拠を整備できるでしょう。
2007/02/17 00:23:16
放送に言論の自由はあるのでしょうか。
放送法の縛りの例、「政治的に公平であること」からして全然自由じゃないと思います。

放送局が本当に言論の自由を求めるのなら、様々な参入障壁を廃して、出版業界のように参入障壁の低い世界にしないとダメでしょう。それが実現したら本当の言論の自由と引き替えに現在の寡占による高収益を失う事になるので、それなら今のままお叱りを受けた方が得だと考えているような気がしてなりません。そんな弱みにつけ込む政治もどうかと思いますが。。。
コメントへの返答
2007/02/20 10:48:57
うーん、これは『で、あらねばならない』と言う議論だと思ってます。
言論機関としての看板をしょっている以上は、媒体の種類がなんであれ、公権力が介入することがあってはならないという、まぁ一種の原則論です。

なので、いわゆる放送法の不偏不党原則に関しても、ミニマムで解釈すべきものだと考えてます。
その点を巡っては、いまのところ政治家・官僚と事業者が『解釈』を巡ってつばぜり合いしている状況ですから、そこで事業者側が監督官庁や国会の意向を忖度するようじゃオシマイだと思うのです。

 で、参入障壁の話ですが、本当にそんなものあるのかな、と僕は思ってます。
 ホリエモン騒動のときに「そんなにテレビやりたけりゃ自分で作ればいいのに」とチラッと書いたのですが、新規参入へのハードルの高さとは、結局のところ設備投資等の環境整備コストと事業収益が見合うかどうかのことだと――つまり、事業を志す側の判断次第――と考えています。

と同時に、放送事業者は一度、法文の根本の精神を巡って裁判で全面対決をしてシロクロつけたほうがいいとも思ってます。
ぐうの音も出なくなるのがどっちかは判りませんけど(笑)。
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