惰眠のブログ一覧

まあ最高裁まで争うんだろうけども、ニッポン放送の新株予約権を巡る法律闘争はまず緒戦、ライブドア側に軍配が上がった。法律論で行けば、東京地裁の決定は至極当然の帰結で何ら驚くことではないと僕は思っている。まあこの先、ライブドアが時間外取引で株式を取得した際に売り手側と事前交渉したなどの法令違反があったなんてことになれば話は別だが、現時点までに明らかになっている材料から判断する限り、ライブドアの仮処分申請は認められなくては法律的におかしい。

　まるでアーサー･ヘイリーの経済小説（マネー･チェンジャーズとか）顔負けの面白さなので、観客としても色々お勉強したくなってしまうのだが、ニッポン放送が仕掛けたポイズン・ピルと言うのはそもそも「予防薬」なのだそうだ。
　ＨＴＯを仕掛けられていないうちから「仮にそのような事態に直面したときには発動しますよ」と設定しておかないと、事態に直面したあとからでは、まさに今回の事例同様に差止請求を喰らって空振りに終わるから、と参考にした証券会社のホームページに書いてあった。
いやいや、本当に教科書通りに事態が進む。

　今後ニッポン放送は株式の名義書換拒否をする可能性があるとか、株主総会での委任状争奪戦になるとか、「焦土作戦」と俗称される資産放出戦術に出るとか、色々の予測がなされているが、こういう頭脳戦は見ていて面白くて仕方ない。

　ただやっぱり、マスコミ企業の経営にライブドアが（いまのような形で）出てくるのはおかしいとの考えは変わらない。「事業」とか「経営」って側面だけを取り出してみれば堀江氏の手法は間違っていないんだけれども、企業ってそれだけのものじゃないだろう？と感じられてならないからだ。
　堀江氏は、「会社」と言うプロセス機構にインプットを行うと「成果」がアウトプットされる、株主が所有する経済自動装置 ―言わば、金の卵を産むガチョウ― のように捉えているのだろうなあという、漠然とした印象がある。法人企業の経済的ファンクション面だけで言えば、無論それはその通りだし、ニッポン放送やフジテレビの浪花節的情緒論には鼻白むけれども…。
　なんだかもの凄く近視眼的で、狭視野な信念を堀江氏は抱いているように思えてならない。

　ま、そういう感想は兎も角として、まだまだこの「事件」は楽しめる。不謹慎だけど。

世の中には、それを持ち出されるとにわかには反対しづらい種類の大義名分と言うものがある。例えば、「平和」とか「安全」とか「健康」とか。「福祉」なんかもその類だ。だって、どれも至上命題と言っていいほどに大切なことだから。
　逆にだからこそ、こういう誰もが反対出来ないような大義名分が出てきたときには気をつけなくちゃいけないと僕は思っている。

　「こども」とか「人権」なんかも、それ自体はほぼ絶対的に尊重されるべき物なのだけれども、同時にこれらの大義名分は「隠れ蓑」にももってこいなのである。

　ある地方自治体で、小学校の教諭が校内で教え子の女児に痴漢行為を働いたとして懲戒免職になった。処分を下した教育委員会はしかし、その教諭の名前を頑として公表しなかった。一般社会で同様の事案が発生すれば、ただちに刑事事件として扱われるべき内容だったが、教委は刑事告訴もせず（それ自体が公務員法違反だ）匿名のまま「教諭を一名処分しました」とだけ発表した。
　その理由が「こどもが傷つく」だった。「こどもがこれ以上傷つくといけないので」刑事罰を受け罪を償うべき人物を、事実上免罪したのである。

　法務省はいま、人権擁護法なるものを成立させようとして法案を今国会に提出する準備をすすめている。「人権擁護」大いに結構。個人の人権は、最大限に尊重されるべきであるのだから。
　だからこそ疑問に思わなくちゃいけない。誰のどんな権利を、どういう種類の権利侵害から守ることに主眼があるのか、と。誰に何をさせたくなくて、こういう法律を作ろうとしているのか考えないといけない。

　ニュースによると与党部会では、何をもって侵害とするかの定義が明確でない（これは大問題だ）ことや、侵害を判断する機関のメンバー選任に疑義があるなどとして法案提出を了承していないと伝えられている。だがそんなもんは所詮形式論、上っ面の事柄に過ぎない。

　新しく法律を作ってまで取り締まらなくちゃいけないほどの人権侵害って、いったいどんなもんだろう。
　立法措置を講ずるということはつまり、既存の法律じゃ対応出来ないということなのだが、例えば最近の柳美里のモデル小説事件にしろ田中真紀子代議士を巡る週刊誌の回収事件にしろ、いわゆる人権侵害にかかる問題は当事者間で決着するのが当たり前で、しかも既存制度で問題が解決できないという事態が起きているわけでもない。人権侵害の解決に公権力が割って入る必然性は薄い。
ならば、なぜ。

　結局のところ、本当は「人権」と言う錦の御旗の元でマスコミ報道を規制したいというのが本音なのだろう。「政治家と言えども人間なのだからプライバシーはある」としてスキャンダル報道をさせないようにしたがった国会議員がいた。プライバシーは、守られるべき人権の重要な部分を占める。
　確かに、女癖が悪いとか金遣いが荒いなんていうゴシップにまで言論の自由を主張するのは行き過ぎだ。そんなもんは報道の名に値しない。
だけれども、金銭スキャンダルなどの「プライバシー問題」には、得てして汚職や不正などが絡んでいる。人権の大義名分を盾にすれば、そういうヤバい情報だって隠すことができる。そりゃそうだ、そんな種類の情報は秘中の秘、家族にだって伏せているに違いない「プライバシー」なのだから。

　マスコミによる人権侵害というと、松本サリン事件における河野義行氏の被害事例がある。氏は全くの被害者であるにも関わらず、家に化学薬品を保存していたことなどから犯人扱いの報道をされた。もし当時、インターネットが今のようであったならば、マスコミ以外の媒体でも（ちょうどイラクで人質になった３人のように）魔女狩りの人民裁判さながらの攻撃を受けたことだろう。ペンは剣より強し。想像するだけでも恐るべき状態だ。
　こうした事例などを引いて「だからマスコミは規制しなくちゃイカン」と主張する向きは、きっとある。でも、マスコミはネタ元があって報道したことを忘れちゃいけない。マスコミにそういう「人権侵害」の記事を書かせたかったところがあったことを覚えていないといけない。

　こどもだとか安全だとか健康だとか人権だとか、それ自体が抗いがたい正当性を持った言葉を掲げた総論の下に、何か胡散臭い各論が隠れてないか、僕は結構そういうことが気になる口だ。
　そういやクルマなんかでも、美辞麗句で飾り立てられたカタログだとか素晴らしげに聞こえるセールストークを前にすると「それ、本当か？」と疑ってしまう癖があるような気がする。