惰眠のブログ一覧

安倍政権は今国会で、通称「ゲートキーパー（門番）法」と言うもの（仮称「犯罪収益流通防止法」）を成立させようとしているのだそうだ。当初予定ではあさって閣議決定して本会議に日切れ法案として上程、さっさと成立させる手はずだったとか。

　聞いたことがない名前なので、ちょっと調べてみた。全国紙のオンライン版でサイト内検索をかけると朝日で一件の本記原稿、産経で一件の社説記事がヒットするのみだ。グーグルで検索しても約４万１２００件と、決して検出件数は多くない。要するに、世間一般にはほとんど知られていない法律（案）なのだといっていいだろう。

　内容は、簡単に言うと「金融機関や税理士、弁護士など約５０の指定職種にある者は、依頼者の行う金融・不動産売買等の取引に違法の疑いのある時には、依頼者にはその事実を知らせずに警察庁に通報しなければならないとする」もので、通報を受けた警察庁は取引のある銀行口座を凍結できる、というもの……らしい。一見、いいこと尽くめのように見える。産経新聞の社説記事も、その「いいとこ」だけをピックアップして日弁連が強硬に反対する姿勢を理解不能と切り捨てている。

　なんで日弁連が反対するか。宮台真司（社会学者）のブログの抜粋に判りやすく解説されているが、「弁護士が依頼者の違法行為を警察 に報告する義務を課されてしまっては、守秘義務も何もあったものではない」つまり弁護士と言う仕組みの根幹を破壊しかねないこと、「市民社会はもはや弁護士を全面的に味方と考えることができなくなる一方で、法案の提出者である警察庁は、全ての業界を自らの監督下に置くことが可能となる」密告義務化法だということだ。

　なるほどね、例の「自殺予告手紙」騒動で見せた教育再生会議の議論だとか、教育基本法改正だとか、憲法も改正したい安倍政権の描く「美しい日本」と言うのは、警察が社会をくまなく見張って密告を奨励し、意に染まぬ者は片端から処断する某「地上の楽園」同様の姿をしているのだろう。

　一応、法案の趣旨としてはマネーロンダリングの疑いがある場合云々とされているようだが、実態としては犯罪収益全般、それも『疑い』の時点で執行が可能となっている。これ、どう考えても憲法違反なんだけど――ああ、そうか。だから憲法も改正したいのか。現憲法下では許されない治安維持法的な法制度を、経済側面など搦め手から作り上げようとしてるわけね。例の「共謀罪」も依然継続審議になってるし。

　つくづく思うのだが、自国の国民が生産財にしか見えない柳沢伯夫とか統制監視の対象としたくて仕方のないシンゾーくんとかは、日本海を渡って「既にそういう社会体制の出来上がってる国」に行っちゃってくれた方がEverybody Happyなのに。