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兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相

一部、加工(太字・大文字 等)を加えてありますが
文章はそのままです。

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◆　ふたりの安倍晋三　◆

ネット上で産経川柳への批判が起きている。


埼玉県富士見市のマンションの一室で、裸同然の男児の遺体が見つかった。
死亡した男児（2歳）とともに、同じ部屋で辛うじて生きて保護された弟（8か月）も
衣服を着けておらず、低体温症になっていた。

容疑者の物袋（もって）勇治（26）は、子どもたちの母親の依頼を受けて
14～16日の予定で兄弟を預かっていた。
亡くなった子どもの、口の周りが変色しており、口をふさがれた窒息死の可能性もある。

この物袋（もって）勇治が預かった別の子どもが
1月22日に、背中、腰、両脚にやけどを負って救急搬送されていた。
このときは命に別条はなかったが。この男のまわりには、以前から奇怪なことが起きていたわけだ。


『産経ニュース』に「MSN産経川柳倶楽部」というコーナーがある。
それは以下のような趣旨で設けられている。

「「MSN産経川柳倶楽部」は、サイト内で気になったニュースに手軽に川柳を投稿できるサービスです。
ニュースを読んだ感想、意見や感動、笑い、その他皆さまの思いを「五・七・五」の形で表現してみませんか？
記事ページの見出し上の「川柳を書く」ボタンをクリックし、作品を投稿してください。
さあ、あなたも一句！

投稿の際は利用規約に同意していただく必要がございま
す」」

（引用終わり）

ベビーシッター事件に絡んで、この産経川柳に次の川柳が掲載された。

「子殺しの 母が涙で 舌を出す」

「赤ちゃんの　鮮度落とさず　冷えてくる」

今は生活保護を受けていて、パチンコにでも行こうものなら
政治家から庶民に至るまでの、激しいバッシングに遭うご時世である。
わが国は、弱肉強食の冷酷な国に変質してしまっている。

物袋（もって）勇治の月の謝礼は8000円だった。
この安さに頼らざるをえない庶民の生活苦があり
また、預かる側の鬱積していく苛立ちがある。

要は99％の弱者同士が絡む悲劇は、1％の官僚と政治家によって準備され
憂さ晴らしに、より弱い者のバッシングに向かう時代になっていた。
そのもっとも弱い犠牲者が、今回の場合、ふたりの子どもだった。

容疑者の物袋が赤子への虐待に走れば、ニュースを聞いた者が川柳であざ笑う。
ここでも弱い者が、さらに弱い者を叩く。
死んだ子どもへの哀れみも、両親への同情もない。

川柳は、辛辣に世相を斬るところに魅力がある。
しかし、そこに、これではいけないのだ、という作者の悲しみや怒りがあって
さらには書き手自身への自嘲があって、初めて許容され、感動を与えるものである。
つまり、作者は言葉を紡ぐことに苦しむということだ。
この川柳にその形跡はない。
作者が感じたことを、咀嚼されることもなく、そのまま言葉にした。
その結果、冷酷に世相を肯定しただけの、作者の軽薄さだけが言葉に湧出することになった。

掲載した産経は、「利用規約」の「第3条（禁止事項）」の中で
「ユーザーは本サービス利用に際し、以下に該当する行為、又はその恐れがある行為をしてはならないものとします」として、
「(1)猥褻、暴力的及びグロテスクな表現の掲載」
「(4)その他、社会通念上公序良俗に反すると解釈される、又はその恐れのある表現の掲載」
を禁じている。しかし、この「利用規約」を忘れてしまったのだろう。

川柳は世相を映すが、同時に世相を作る。
主催者の産経には、影響を与える巨大メディアの責任感がないのだ。

若い人たちは、この下劣な川柳を読んで単純に
これでいいのだ、この種の川柳を自分も作ろう、と思う人も少なくないと思われる。
それが自分の世界観らしきものに染み込んでゆく。
言葉には、その水準を問わず、こういった力がある。

こういう現代日本の世相を作った安倍晋三が
3月21日フジテレビのバラエティー「笑っていいとも！」に生出演した。
特定秘密保護法 、4月からの消費税増税、アホノミクスの破綻
米・中・韓を中心にした世界的な孤立を前にして 、テレビで人気回復を図ったのである。

会場のスタジオ周辺には「辞めていいとも！」と書かれたプラカードを持った人たちで騒然となった。

注目すべきは安倍晋三がテレビに頼ることだ。
これは総理になってからのことでもないのである。
第一次安倍内閣で総理の職を投げ出してからも、安倍はメディア対策に熱心で
先ごろ亡くなったやしきたかじんの番組にも時々顔を出し
たかじんと温泉につかる写真まで撮らせている。

マスメディアを抑えれば国民などどうでも操られると思っている。
マスメディア幹部との頻繁な酒席・会食を繰り返す。
さらにテレビのバラエティ番組に出掛けたわけだった。

このようにポピュリズムに走る安倍晋三と、
ナショナリスト、ファシストとしての安倍晋三とは、
どのように繋がり、あるいは切れているのだろうか。

実はふたりの安倍晋三が存在するのである。
もちろん同一の人格の中においてであるが。
ひとりはナショナリスト、ファシストとしての安倍晋三である。
もうひとりは対米隷属主義者としての安倍晋三である。

安倍晋三は、ジョナサン・テッパーマン（Foreign Affairs 誌副編集長）の
「あなたは、中国や韓国に侵攻し、第二次世界大戦期にアメリカを攻撃した日本の行動を日本の侵略行為であるとみているだろうか」という問いかけに、次のように答えている。

「私は日本は侵略しなかったと言ったことは一度も無い。
だが「侵略」をどのように定義するかは私の責務では無い。
これは、歴史家が行うべきことだ。
私は、どのような世界を未来に向けて形作るかを議論するのが我々の仕事だとこれまでも述べてきた」
（『Foreign Affairs Anthology vol.39』）

（引用終わり）

これが安倍晋三の素顔である。
ここにはナショナリスト、ファシストとしての面影は微塵もない。
「侵略」の判断を歴史家に任せて逃げている。
さらに角度を変えてふたりの安倍晋三を見てみよう。

ひとりは、例えば福島第1原発事故はコントロールされ
安全だと世界に向かって平気で嘘をつく安倍晋三である。

もうひとりは、それとは真逆の現実の前に、呆然とする安倍晋三である。

ナショナリスト、ファシストとしての安倍晋三は虚像にすぎない。
それは従軍慰安婦の検証を、米国の怒りに触れてすぐに河野談話の継承に転換した姿に見られる。
つまり、偽物のナショナリスト、ファシストとしての安倍晋三とは、平気で嘘をつく安倍晋三のことなのだ。

この植民地日本の現実に呆然とする安倍晋三こそが、対米隷属主義者としての安倍晋三なのである。

つまり、安倍晋三の正体とは、この対米隷属主義者としての姿である。
ただ、彼は対米隷属を強気で雄々しくやりたいのだ。
そのために仮想のナショナリスト、ファシストが構築されたのである。

彼がやりたがっており、一部はやってしまった諸施策
原発輸出、特定秘密保護法、武器輸出3原則の見直し、集団的自衛権なども
ナショナリズムから出たものではなく、米国の指示あるいは要請にすぎない。

集団的自衛権の問題の本質は
何年かに一度は大々的な戦争をやらねば国の軍需産業が持たない米国との集団的自衛権の行使であることだ。
相手は普通の国ではないのだ。

それを安倍自民党は、日本だけ米国に守ってもらって
米国が攻撃されたら日本は何もしなくていいのか
といったモラルの問題にすり替え、マスメディアとともに国民をだましている。

もし日中戦争になれば、米国は日本を守らない。
尖閣の領有権を巡って日中戦争になれば、米国が日本に味方して中国を攻撃するなど妄想の類いだ。
世界のどのような三流の政治家も笑い飛ばす類いの妄想である。

それは現在のウクライナ問題を見てもよくわかる。
米国は言葉で強いことをいうだけで、現実にロシアに対して軍事的な手出しはできないのだ。

つまり集団的自衛権の本質は、米国が戦争を始めれば
必ず、絶対に、義務的に、片務的に、自衛隊を米国の傭兵として差し出し、
戦争をやらされることにある。

それだけではない。
イラクやアフガニスタンを見てもわかる通り
戦後処理の膨大な費用をも、最初から戦争に荷担した当事国として
義務的に日本は負わされる事になる。
まさに米国の戦争のために、わたしたちが酷税に苦しむことになる。
実態は植民地奴隷の永遠の強要なのだ。

さて、ロシアは、クリミア半島の編入に伴い、着々とウクライナ問題に手を打っている。
これまでは、クリミア半島のセバストポリ海軍基地の貸与を受ける見返りに
ロシアは天然ガス代金を割り引いてきた。
しかし、クリミアが自国領土となったために、計160億ドル（約1兆6360億円）の返済を、
ウクライナに求める方針を決めた。

他方、われらの安倍晋三は、巨額の対外債務でデフォルトリスクを抱えているウクライナに対し
総額1000億円規模の支援を実施する。
これが対米隷属首相の役目である。
ウクライナ問題では、最初から蚊帳の外に置かれ、金だけ出させられる。

このことをおバカの安倍晋三が、得意げに24日にオランダのハーグで開催されるG7首脳会合で表明する。

安倍は、ロシアへの追加制裁もやるつもりだ。
つまり植民地ポチの正体が馬脚を現したのだ。

もし集団的自衛権を確立した後なら、この災いはこの程度ではすまされなくなる。
世界的に日本政治の劣化は見抜かれている。
最初から巻き込まれ、欧米の知謀に翻弄されて、長期間にわたって当事者としての負担を負わされることになる。

さて、ふたりの安倍晋三を見てきた。
ネトウヨはナショナリスト、ファシストの幻想に、ほぼ完璧にだまされている。
官僚、財界の一部は、対米隷属の安倍晋三を見抜いていて、靖国参拝など能書き程度にしか見ていない。

原発輸出、消費税増税、NSC、特定秘密保護法、武器輸出三原則を廃止しての武器輸出への転換などは
安倍政権の現実として誰も疑うことはできない。

日本CIAの設立、集団的自衛権の確立へと今後は向かう。
これらはすべて米国の要請という名の指示があったものばかりである。

わたしたちは忘れてはならない。
安倍に好き放題の条件を与えたのは、わたしたち国民なのだ。
こうなることを見通し、選挙で訴えた政党、政治家はいたのに
私達が彼等の声を聞かず、あまつさえ落選させ、自縄自縛の境遇を選び取ってしまった。

深く反省しなければ、そして本気にならなければ
息子や孫が、戦場に引っ張られる時代が確実にやってくる。

自民党が、もう何年も前から本気なのに
私達国民が、まだ自民党ほど本気になっていないのだ。
多くの日本人は、まだ、そこまではならないだろう、どうにかなる、と高をくくっている。

これが日本民族の敗北のDNAであり、
気がついたときには、反対できなくなっていて、お互いに嗤笑しながら戦場に出かけることになるのだ。

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文章はそのままです。

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◆中国と共存共栄できない最悪の犠牲者◆

3．11以降、日本から終わりが消えた。

10万年から20万年に及ぶ原発との闘いは、
わが国が終焉なき、呪われたプロセスだけの世界に入ったといってよい。
だから為政者たちは終焉を求めて福島第1原発の終わりを捏造する。
「収束宣言」や「ブロックとコントロール」の物語である。
そして過去に向かって歩み始めた。

過去に向かって失敗の歴史を繰り返すのは、政治的民度の低さを証明する。
それを押し止めて、国民を幸せにするのが政治家なのだが、それがいない。
ほとんどの政治家が、心中では米国と官僚のせいにして逃げている。

終わりが消え、過去の繰り返しに歩み始めた国で
石破茂が過激な発言を繰り返している。

「デモはテロ」といったのは、失言や放言ではない。
次第に国民を過去に慣らしていっているのである。
何回か類似の発言・撤回を繰り返す。
そのうち、デモは危険分子がやること、といった空気が国民のなかに生まれる。

これはすでに国民へ向けられた心理的なテロなのである。
いや、原発輸出や武器輸出の解禁を入れると世界に向けての
具体的現実的なテロが始まったといっていい。

解釈改憲で集団的自衛権を確立し、新ガイドラインをやると
いよいよ世界に向けてわが国のテロが敢行される。

マサチューセツ工科大学国際研究センターシニアフェローの、ロバート・マッドセンは
「衰退する日米欧経済」の中で、次のように書いている。

「日本の「失われた20年」の経験からなにがしかの教訓を学んでいた各国の中央銀行と政府は
危機を前に積極果敢な金融政策と財政政策を実施し、
「自分たちは日本の二の舞にはならない」というメッセージを市場に送った。

だが、欧米の当局者の考えは甘かった。
結局のところ、欧米経済がこの5年間で経験してきたことは、
1990年代の日本の経験と非常に似ている。

（中略）

欧米の相対的衰退は避けられない。
中国、インドその他の途上国が、これまで経済成長を制約してきた規制その他の障害を取り払っていけば、
アメリカ、日本、ヨーロッパよりも高いGDP成長を達成するのは間違いない。

時と共に、新興国の国際的地位は上昇し、その分、既存の大国は衰退していく。
経済、金融面での舵取りを間違えたために、この変化は助長されている。

（中略）

当然、自らの利益と価値を促進していく先進国の能力は制約され、
中国その他の新興国はより自由に自国の戦略目標を模索できるようになる。

地政学バランスはすでに東アジアへと傾斜しつつある。
だが、今回は、20年前には誰も予想しなかった形でそれが起きている
（主役は日本ではない）
相対的な東の台頭から恩恵を受けると言うよりも
日本はそれを傍からみつめている。

うまくいけば傍観者として、最悪の場合はその犠牲者として、
日本は東の台頭を見つめることになるだろう」
（『Foreign Affairs Anthology vol.38』）

（引用終わり）

「うまくいけば傍観者として、最悪の場合はその犠牲者として」
という最後の言葉は不気味だ。

中国との尖閣紛争を石原慎太郎・猪瀬直樹・野田佳彦らによって仕掛けられて以来、
「傍観者」としての日本はもうない。
残ったのは「最悪」の場合であり、「犠牲者」となる日本である。

とりわけ自民党が政権を奪還し、安倍晋三が首相になってからの、
軍事独裁国家にならんとする狂信的な政策は、
「犠牲者」となるというロバート・マッドセンの予言を説得力のあるものにしている。

その犠牲は中国による犠牲なのだろうか。
それとも米国による犠牲なのか。
ロバート・マッドセンはそれには触れていないが、
わたしにいわせれば、日本は、安倍晋三ら軍国主義者という内なる敵の、犠牲者になるのである。

なぜなら日本の為政者の舵取りさえしっかりしておれば、
中国あるいは米国の「犠牲者」にならなくてもすむからだ。

しかし状況は「最悪の場合」に向かって進捗している。
その根拠は次の5点である。

1：わが国が「最悪の場合」に向かうもっとも深刻な根拠は
日本政治とりわけ自民党政治の劣化である。
ほとんど苦労知らずの二世三世の世襲議員が中心を占める。
尖閣紛争をおもちゃにしている。
中国との対立激化を、まるで優れた政治のように勘違いしている。

2：日中を対立させ、アジアを分割統治するという米国勢力
（産軍複合体とジャパンハンドラー）が存在し、
日本の背中を中国に向けて押している。

3：安倍晋三ら日本の対米隷属政治家たちが、中国との対立激化を、
米国に対して長期政権の担保に差し出している。


4：日本民族が、論理的で合理的な思考の非常に苦手な民族だということがある。
自民党がダメだからと民主党に政権を与える。
その民主党がマニフェストになかった消費税増税をやった。
それで自民党に政権を奪還させる。
その自民党はもともと公約で消費税増税をやるといっていた政党なのだ。
日本人は、こういった反論理・非合理な行動を平気でやる民族である。

5：日本の場合、国民の不幸の根源にマスメディアの絶えざる洗脳と誘導がある。
日本には、一部の例外的なメディアを除いてジャーナリズムは存在しない。
大手の新聞・テレビはすでに政府の広報機関から広告機関になりさがっている。

特定秘密保護法にある
「テロ」「共謀」「教唆」「扇動」というのは、
日常的に堂々とマスメディアが国民に向かってやっていることだ。

「第二十二条」の、

「2　出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、
専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、
これを正当な業務による行為とするものとする」

という定義こそ、広告機関の定義である。
すでに広告機関に成り下がっているマスメディアを法的に保証したものなのだ。

政府の政策動機を離れて、
マスメディアによって物語として組織化されたコードは、政府を批判するのではない。
政策の価値を高めて売られるのである。

「99％」は、同化を強要され、洗脳される。
特定秘密保護法で、未遂でも「教唆、扇動」で逮捕されるのなら、
マスメディアは常に既遂でやっているといわねばならない。

以上の5点から、状況は「最悪の場合」に向かって進捗しているといわなくてはならない。
そのひとつの例がまたぞろ持ち上がってきた。

『毎日新聞』（2013年12月14日付）が、
「秘密保護法公布：国会法改正、新たな火種に」と題して、
次のように報じている。

「（前略）自民党は衆参両院議長の下に国会議員による監視機関を作り、
情報を漏えいした議員を国会が除名する仕組みをつくるための国会法改正を検討。
しかし国会議員の権利を保障した憲法との関係や、政府が提供した秘密の指定解除を求める際の手続きなど
課題は多く、与野党の協議は難航しそうだ。

特定秘密保護法は、情報提供を受けた国会側の情報保全ルールを作るよう、国会に求めている。

自民党の石破茂幹事長は11日の日本記者クラブの記者会見で
「国会の申し合わせに反するのは秩序を乱すことだ。
（特定秘密の内容を国会質問などで明らかにすれば）
院内の責任は問われる」と強調。
国会の監視機関に参加した後、情報を漏えいした議員を国会が除名するのは憲法上可能だ、との見方を示した。

また与野党の修正協議で実務者を務めた同党の中谷元・元防衛庁長官は
衆参議長の下に諮問機関を作る国会法改正案を来年の通常国会に提出する考えを示している。

ただ憲法51条は国会議員が国会で行った討論などについて
「院外で責任を問われない」と定め、自由な討論を担保。
政府から国会が得た情報が特定秘密に当たるか否かで意見が割れた場合
一部議員が公表に踏み切るなどの事態も想定される。

修正協議で合意した日本維新の会からも「議員の発言の
自由を制限するものだ」（松野頼久・国会議員団幹事
長）と慎重な声は根強い」

（引用終わり）

ここでも政府の政策動機、立法の狙いが語られていない。
これだと国民は、国会の出来事だと高をくくってしまう。

情報を漏えいした議員を国会が除名する仕組みを作るのは、
国民に政治の真実を知らせないためであり、国民に跳ね返ってくる政策なのだ、
ということを報道しないのである。
それを語って「99％」の側に立って、初めてジャーナリズムなのだ。

ここで押さえておくべきポイントは次の3点である。

1：日本の三権分立は解体しており、
立法機関としての国会（議員）が、行政府（内閣）の支配下にある。
官僚・政府は、国会法を変えて議員を抑え込もうとしている。

2：日本国憲法は官僚によって蹂躙され、有名無実化している。

3：官僚・政府が、国会議員の情報公開を必死に縛ってきているのは異様である。
それだけの差し迫った理由があるということだ。

この「3」についてであるが、
ここまで官僚と安倍政権が弾圧立法を急ぐのは、次の2点の理由である。

1：TPP参加交渉内容の隠蔽

2：来年の春以降、爆発的に増えてくる放射能汚染疾患の隠蔽

世界の流れは情報公開と民主化に向かっている。
日本だけが情報の隠蔽・独裁へと逆行している。

福島第1原発の終焉がないために、過去に向かって歩み始めたからだ。
その起点は3．11であり、それを受けた菅直人政権から始まった。
野田佳彦で深化し、それが安倍晋三で全力疾走に移った。

しかしこれは呪われたプロセスであり、
条件の許された企業も個人も海外へ移住し始めている。

理由は、
（1）中国との戦争危険性の高まり
（2）放射能汚染の深刻化
（3）TPP参加による日本の植民地化、
（4）日本の人口が2060年までに8670万人と約3分の1に減少
（5）日本政治の劣化
（6）円安での貿易赤字
などである。

現在のわが国の若者は、ほんとうに可哀想なことになっているが
現在の子供たちはさらに可哀想である。
政治家たちに、大人としての責任を、他人の子供を含めて果たそうという哲学・モラルがないのである。

逆に「非正規で、3年ごとに職場を変えて渡り歩け。文句をいうなら途上国から雇うぞ」
といった恫喝が聞こえてくるようだ。

戦後70年近くたって、日本は、中国と共存共栄できない最悪の犠牲者としての役割を顕してきた。
中国と共存共栄できないのは「1％」であり、最悪の犠牲者が「99％」である。

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◆「公」としての米国と「無責任の体系」◆

日本政治の劣化が凄まじい。それは同じ日本人として寂しくなるほどのものだ。

中国が新しい防空識別圏を設定した。
防空識別圏とは、外国の不審機が接近した際に緊急発進を行う基準となる空域のことである。

中国は、「防空識別圏内を飛行する航空機は、飛行計画を中国外務省又は航空当局に提出する義務を負う」とした。

米国は「東シナ海の現状を変えようとする一方的な行動だ」（米ケリー国務長官）とし
また「今回の中国の発表を受けても、この地域で米国がどのように軍事作戦を遂行するかには一切変更はない」（米ヘーゲル国防長官）として認めないとした。
しかし現実的に不測の事態が起きて自国民に危険が及ぶことを考慮して
米国の民間機に対しては中国当局に飛行計画書を提出するよう求めた。
これでいいのである。

日本の全日本空輸と日本航空は、11月25日に、中国当局に飛行計画の提出を始めた。
両社は「提出しないと緊急発進（スクランブル）を受けかねない」（日航）として、中国側の要請に従うことを決めたのである。

ところが、ここから劣化した日本政治が顔を出す。
日本政府は、「中国当局に飛行計画を提出すると、防空識別圏を認めることになる」として、日本の航空各社に対し、飛行計画書の提出には応じないよう要請した。
そのため、一時は計画書を提出していた各社も27日以降は提出していないのである。
この彼我の違いは決定的である。


この問題を整理しておくと次のようになる。

1：これで日中の偶発的な武力衝突と開戦の可能性が高まった。

2：日本政府は、偶発戦を避けると口ではいいながら、具体的現実的な対応では、逆に可能性を高める政策をとった。
戦略がないのである。

3：米国は、11月26日に、直ちにアメリカのB52爆撃機2機が防空識別圏を航行するなどの意思表示をしながら
政治としては米中関係を維持するという、軍事と政治を明確に分けた対応をとっている。


わたしは、この一件での、日米両政府の対応の違いに見て
3．11直後の自国民への避難指示を思い出した。
米国政府は正確な情報に基づいて８０キロ圏内の住民を避難させた。
ところが日本の菅政権がとった対応は、どの外国政府とも違って3キロから始まり、
小出しに10キロ、20キロと拡大する冷酷なものだった。
自国民の安全への自覚が皆無なのだ。
賠償金の算盤勘定をしていたのである。

今後、この空域を飛ぶ日本の民間機は、日中両国のメンツの犠牲に供されることとなる。
国家利害が私的利害に優先し、自己犠牲が不条理に強制される。
戦前・戦中は呆気なく復活したのである。

かりに飛行機が撃墜されても誰も責任はとらない。
政府も、民間会社も。誰も責任をとらない戦中日本の「無責任の体系」（丸山真男）は
牢固として現代日本に生き残っていたのである。

ちなみに軍部が政治を凌駕して、国民が幸せになった時代はない。
中国・米国・日本とそのようになっている。
世界で、現在、もっとも危険な地帯は東シナ海である。
その際、最も危険な要因は、日中とも戦争を知らない世代が権力を握っていることだ。

現在の日本政治は、非常に単純なうえに間抜けであるといわねばならない。
例えば世界中が知っている汚染水漏れに対して安倍晋三はIOC総会で
福島第1原発事故を完全にコントロールしており、汚染水をブロックしていると真っ赤な嘘をついた。
オリンピック招致のために嘘をついたわけで、非常に単純で間抜けでわかりやすい。

領土問題が紛糾すると、韓国とも中国とも外交チャンネルを失う。
これも非常に単純で間抜けでわかりやすい。

この単純で間抜けな政治が、唯一価値判断にしていてぶれないのが、米国への隷属である。
現在の日米同盟の実態は日米共同体に深化し、さらにそれが、日本は米国の利用対象国にまで深化してきている。

米国にとって日本のトップは、どんなおバカでもいいが、
米国益に外れるおバカは許さない、そういう利用対象国なのである。

その利用対象国としての日本政治の体たらくを
「唖然だ」のみんなの党と日本維新の会、それに公明党に見ておこう。

この三党に限らず、「自・公＋民・みんな・維新」といった日本政治の与党は
すべからく対米隷属と官僚隷属、財界隷属を旨としている。
これらの政党にとって現代の「公」とは米国なのである。

その「公」のために滅私奉公を競うのが日本の政治である。
したがって消費税増税はしないとの国民との契約は簡単に破棄され（民主党）
TPPには参加しないという公約（自民党）も簡単に破棄される。
それは実質的な主権者が国民ではなく米国であるからだ。

ここで米国を最大の「公」とする日本政治の惨状を、
「唖然だ」のみんなの党、日本維新の会、公明党に見ておこう。


「唖然だ」のみんなの党は、すでに「自民党渡辺派」だといわれている。

野党編成どころではなくなっているわけで、
渡辺喜美はまったく江田憲司前幹事長との確執で政治の亡者と化してしまった。

日本の安全保障政策について「危険なところに行けない国は、一人前とはいえない」と述べ
集団的自衛権の行使容認に前のめりになるあたり、安倍晋三の背後にいる「公」としての米国に忠誠を誓っているのである。

また、
「安倍晋三政権の最大のネックは、自民党内に業界団体のしがらみの中で当選した人たちがいることだ」
「自民党内の抵抗勢力よりわれわれのほうが安倍首相の考えに近い」
と発言するに至っては、今後の道行きは自民党に復帰することはないとしても
純化された対米隷属、官僚隷属の、自民党補完勢力として、連立を目指すしかないであろう。

自民党や民主党と同じで、「唖然だ」のみんなの党も
代表の渡辺喜美によって、いとも簡単に結党の大義が破壊されてしまった。

みんなの党のホームページには
渡辺喜美の「みんなの党　アジェンダ2013 「みんなの政策」」
と題する政策が今も掲げられている。


「国家経営に必要不可欠な官僚制度が時代遅れとなっており
民間並みの信賞必罰の効いた制度に直す必要があります。

国家社会主義体制の1940年前後に完成した官僚統制・中央集権システムが
今なお、岩盤のように残っているのが日本の病弊です。
我々は、こうした戦時体制を賛美する勢力とは一線を画して参ります」

（引用終わり）


特定秘密保護法案の本質は、公安・警察を中心とした官僚利権の拡大、戦時体制の復活にあるのだからまったく真逆なことをやりだしたわけである。
次の選挙では第二の民主党になるであろう。

一方、犯罪的なのが日本維新の会である。
修正協議で、秘密指定可能期間を「最長60年」に2倍に延ばして自民党を喜ばせ（同時代の大人は殆ど死んでいる）
その後、いちゃもんをつけて採決では反対し、いい子になっている。
電光石火の、政府原案をさらに大幅に悪化させた修正協議決着は
徳洲会問題が石原慎太郎に波及するのを止めるためだった、との情報が永田町を駆け巡っている。

検察は政府に貸しを作ったわけである。
小沢一郎への政治謀略取調で地に落ちた検察は、政治的には復活したといわれ始めた。


有田芳生は11月30日のツイッターで次のようにツイート
している。

「官邸周辺の情報を総合すると、右往左往の参議院与党の現場とは空気が違う。
あくまでも12月6日の会期末には特定秘密保護法案を可決するとの方針だ。
メディアでは、そこまで急ぐ理由を徳州会問題が政権にまで及ぶのを怖れているのではないかとの憶測が流れている。
継続審議への闘いは来週が山場だ」

（引用終わり）


そこまで東京地検がやるだろうか。
いずれにしても検察が政治日程を動かしている可能性があるわけで
相変わらず官僚に支配された、体たらくの立法府なのである。

「唖然だ」のみんなの党、日本維新の会と述べてきて、特定秘密保護法案にまつわる現在の政局を述べるのに公明党を外すわけにはゆかない。

中国は、公明党と犬HKへの認識を変えるべきであろう。
両者とも中国に対してダブルスタンダードでやっているのだから。

中国は、日本政治への巨大な影響力をもつこの政党とメディアに対して、厳しい認識を持った方がいい。
その厳しい認識が日中戦争を止める。あるいは遅らせる。

自明のことを述べるが、
政治家にとって、もっとも恐いのは選挙のように思われる。
その選挙の恐さを、公明党に払拭してもらい、自民党は暴走するのだ。

公明党は、日本国内では、軍国主義化と対中戦争に邁進する自民党を擁護し
一方、中国に対しては親中と平和反戦を装っている。

公明党が、自民党の日本の軍国化を許容し、アクセルを踏み、犬HKが国民を洗脳する。
この関係を中国は洞察すべきだろう。

つまり、公明党はダブルスタンダードでやっているのだ。
国内では、安倍晋三の右傾化・軍国主義化のアクセルになっている。
しかし外国向け（とりわけ中国向け）には、安倍晋三のブレーキ役を偽装している。

中国は公明党を信じているのではないか。
公明党のこのダブルスタンダードは、東シナ海の一発の銃声でカタストロフィを迎えるだろう。

消費税増税でもそうであったが、結果的に公明党が貧しい人間の敵として振る舞っている。
公明党は、自民党のブレーキ役ではない。
アクセルになっている。

消費税増税を、もっとも喜んでいるのは、米国と財務省である。
温和しくて従順な国民は、米国債も売却せず、官僚の天下りにも、わたり（次から次へと「天下り」を繰り返し、莫大な退職金をもらい続けて渡ること）にも手を付けずに、増税を押しつける自民党を支持する。
公明党はそのアクセルになっている。

消費税増税は社会保障のために行われるのではない。
法人税減税の穴埋めに使われるのだが、もはや自民党も民主党も公明党も、社会保障など口にもしない。
メディアも話題にもしない。国民が気付くのは、買い物に行って高くなった消費税を見てからだ。
痛い目に遭わないとわからない民族なのだから。

公明党は、消費税増税に賛成し、NSC法案に続いて特定秘密保護法案にも賛成している。

憲法改悪だけを止めてもダメなのだ。
安倍晋三ら軍国主義者の政治日程は、これから特定秘密保護法案を通し、
防衛大綱を見直し、自衛隊の海兵隊化、共謀罪法案、国家安全保障基本法案、TPP参加、
解釈改憲で集団的自衛権の確立、と進んでゆく。
最終的には新ガイドラインが設定されて、実質的な改憲は果たされるのである。

つまり帽子だけは前のままだが、服装はすべて変えられてしまうのである。
公明党はこの全てに賛成するのか。

まったく暴走自民党のアクセルだ。
福祉どころか、公明党からは火薬の臭いが充満してきたといってよい。
公明党の、創価学会と中国への二枚舌は長くは続かないように思われる。

創価学会の牧口常三郎は、特高の監視のなかで国家神道と闘い
治安維持法違反と不敬罪の容疑で検挙され、獄死した。

公明党は平成の治安維持法にどうして賛成するのだろうか。
教義よりも、惨めな米国の利用対象国の価値を重視し、自民党のアクセルになっている。

時代は右傾化し軍国化している。
この状況に、公明党は優れた先達の闘いを思い起こし、現在の状況への責任を自覚すべきだ。


戦前、日本は天皇を最大の「公」として戦争に突入していった。
現在、最大の「公」は米国であり、米国への隷属のもとに、誰も責任をとらない、誰の責任でもない、
米国から指示されたから行動しただけ、といった戦争に日本は出て行こうとしている。

「無責任の体系」のDNAは、主人を変えて生きていたのだ。

兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相

一部、加工(太字・大文字 等)を加えてありますが
文章はそのままです。

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◆　猪瀬直樹の役割　◆

今日のメルマガでは、東京都知事猪瀬直樹が
徳洲会の徳田虎雄前理事長から5000万もの資金提供を受けていた問題から取り上げていこう。

時系列に沿って、これまで猪瀬直樹が語った釈明を聞こう。
（　）内は兵頭の見解である。

1：昨年11月上旬に、選挙への支援を要請するために
猪瀬は徳田虎雄・前徳洲会理事長が入院する神奈川県鎌倉市の病院を訪れた。
初対面だった。

（選挙の前に徳田に会って選挙への支援を要請すれば、
それは選挙資金の要請と受け取るのが政界の常識である。

また、徳田ほどの大物になると、誰もは会ってもらえない。
仲介者が必要になる。
仲介したのは、それまで徳田虎雄と親交のあった石原慎太郎と見るのが順当である。

『NHK NEWS WEB』（11月23日付）は、
「徳洲会の徳田虎雄前理事長が次男の徳田毅衆議院議員から
「猪瀬さんが『1億円をお願いしたい』と言っている」と伝えられ、
「5000万円で対応しろ」と指示していたということです」

「関係者の話によりますと、
その後、前理事長は次男の徳田毅議員から電話で
「猪瀬さんが『余ったら返すのでまずは1億円をお願いしたい』と言っている」と伝えられたということです。

これに対し前理事長は「5000万円で対応しろ」「足がつ
かないよう議員会館で渡せ」などと指示したということです。

これを受けて徳田議員は議員会館の事務所で知事本人に直接
現金で5000万円を手渡したということです」
と報道している。

マスメディアがこのようにキャンペーンを張りだしたことは
特捜部のリークがあるからであり、その意味することは次の2点である。

（1） 既得権益支配層が猪瀬直樹を見切ったこと

（2） 大詰めを迎えた特定秘密保護法案を隠すこと

今回のメルマガでは、最初、この猪瀬問題と特定秘密保護法案のふたつを書くつもりだった。
しかし、書き出してわかったが、どうやら猪瀬だけで時間切れになりそうである。
その分は明日の有料メルマガに回すことにするが
ただ、「2」の醒めた視点は失わないことが大切である。

「2」のために「1」が実施されたとなると、最初から猪
瀬直樹はこのためにかつがれた候補者だったのかもしれない。

猪瀬は閨閥でも官僚の出自でもなく、毛並みは支配層から外れている。
死せるビン･ラディンが、米国のアフガン出兵と撤退の両方に利用されたように
猪瀬は最初からそのような役割を持たされていたのかもしれない。
現在の米国と一体化した日本の官僚にとっては、それほど
特定秘密保護法案が決定的に重要なのである。

資金提供の決定2日後の昨年11月21日には、
早くも東京地検特捜部がこの事実を把握し、情報収集を開始していたことも
わたしの見方を裏付ける。

つまり猪瀬直樹は最初から裸の王様同然だったのである。

昨年の11月19日に、衆議院議員の徳田毅が父の虎雄に電話し
「猪瀬氏は1億円ほしいと言っている」などと伝達した際に
毅の声はスピーカーを通じて父の虎雄がいた執務室中に響き渡ったということである。
そのため、会話内容が外部に漏れて、検事も2日後（21日）に情報を入手したということだ。

5000万円の現金は、虎雄・毅親子の電話の翌日11月20日に
毅が議員会館で猪瀬に手渡したとみられる。
猪瀬は翌21日に、都知事選への立候補を表明したが、
この日は、早くも特捜が情報を入手した日である）


2：その直後、都知事選の前に、猪瀬直樹は徳田虎雄から
「選挙資金としてではなく、個人としての借り入れで」
5000万円の資金提供を受けた。

5000万円の受領は「申し出を断るのは失礼」だったからであり
選挙費用や便宜の見返りを期待しての提供だったことはなかった。
「自分の預金が底を突くかもしれないという思いがどこかにあった」
「当時は政治家としての意識が弱かった。借りるべきではなかった」
と猪瀬直樹は釈明。

（ここから猪瀬直樹の説明は子供じみてくる。
選挙の直前に面識のない徳田虎雄に会えば、選挙資金の要請であり
直後に5000万円もの資金提供があれば、その性格は当然選挙資金である。
それが政界ばかりか世間の常識である。

東京都知事の給料は、世界を見渡しても政治家のトップクラスである。
そのような高給取りに「選挙費用や便宜の見返り」以外の目的で
誰が 5000万円もの生活資金を提供するだろう。

実際、徳洲会は、2015年2月に都内に武蔵野徳洲会病院を開く。

この工事着手の神事で、鈴木隆夫・徳洲会理事長は
「実績を積み、長年の夢である都の中央に病院をつくることができるように頑張ります」
と抱負を述べている。

http://bit.ly/1jwVFvd

ちなみに病院の建設には知事の許可がいる。

医療法の第七条にはこうある。
「第七条 　病院を開設しようとするとき、
医師法の規定による登録を受けた者及び歯科医師法の規定による登録を受けた者でない者が診療所を開設しようとするとき、又は助産婦でない者が助産所を開設しようとするときは、
開設地の都道府県知事（診療所又は助産所にあっては、その開設地が保健所を設置する市の区域にある場合にお
いては、当該保健所を設置する市の市長）の許可を受けなければならない」

（引用終わり）

悪文であるが、要は病院の新設には知事の許可が必要だということだ。
したがって5000万という大金の提供と「便宜の見返り」とを切り離すのは無理である。

昨年5月にグループ傘下の特定医療法人「沖縄徳洲会」が、
老人保健施設「武蔵野徳洲苑」（西東京市）を開設した。
沖縄徳洲会は、東京都から工事額全額の7億4970万円の補助を受けている。
これも猪瀬直樹が副知事時代のことである。
なるほど、当初の1億円の要求も、実際の5000万円の提供も、決して高くはなかったのかもしれない。
もちろん都民の税金である。

傑作は「申し出を断るのは失礼」だったとする猪瀬直樹の釈明である。
それ以前に普通の政治家なら、選挙直前
のこの時点で受け取れば「選挙費用や便宜の見返り」と見なされると警戒して受け取らないのである。
しかも、後で述べるが新右翼団体「一水会」の木村三浩代表が立ち会っている物々しさを考えると
猪瀬直樹の弁明は不自然であり、子供だましである）


3：5000万円のやりとりは、場所は議員会館、渡したのは徳田虎雄の次男である徳田毅衆院議員である。
受け取ったのは猪瀬直樹本人であり、立会人が1人いて、新右翼団体「一水会」の木村三浩代表であった。
無担保で、無利子の資金提供であった。

（実際に金のやりとりがあったのは、関係者の証言から昨年の11月20日である。

議員会館で受け取るのは、警備が厳重で目立たないことを利用したのだろう。
一水会の木村が立ち会ったのは、選挙資金のやりとりに証文を書かないためである。
つまり証文以上の重しをつけるためである。

ところで猪瀬直樹本人は借用書を書いた、と記者団に語っているが
知事側から現金を返された徳田毅衆院議員の母親が「知らない」とグループ内で説明している。

猪瀬は、記者会見で「借用書は返してもらったと聞いている」と曖昧にぼかしたが
5000万円もの大金の返金に、借用書を確認し、受け取った後に厳重に保管しないことはありえないことだ。
これは非常に奇妙である。

わたしは、証拠を残さないために借用書は書かれなかったのだと思っている。
そのために「一水会」の木村三浩が立ち会ったのである。

この借用書の存在は、 5000万の資金の性格を判断する上で非常に重要である。
選挙の裏金なら借用書を書かない可能性が高く、
完全な生活資金の提供なら借用書が存在している可能性があるからだ。)


4：受け取った5000万は、今年7月に死亡した妻の名義の貸金庫に入れた。
そのまま使用せず、選挙後の今年1・2月頃に徳洲会側へ返済する旨を伝えた。
しかし、妻の病気や徳洲会側の都合などで返済が遅れ
徳洲会への強制捜査後の9月になって特別秘書が現金をそのまま返却した。

（後ろめたい金でなければ自分の口座に入れたらいいわけである。
それをわざわざ妻の名義の貸し金庫に入れるというのは不自然である。

しかも猪瀬直樹の資金管理団体の、2012年収支報告書には
徳洲会関連の寄付や借入金の記載がない。
猪瀬直樹の語るように後ろめたい金でなければ、堂々と記載したら良かったのである。

公職選挙法では、選挙に使う資金は、出納責任者が「収支報告書」に記載し
選挙管理委員会に提出しなければならない。

これをやらなかった場合、出納責任者は3年以下の禁錮、または50万円以下の罰金になる。
ただ、この虚偽記載は、候補者本人の当選が無効となる連座制の適用対象にはな
らない。

猪瀬は、11月22日、記者会見に先立って「収支報告書」
を修正している。

特捜部としては、この出納責任者と、貸した徳田側の証言をもとに
猪瀬の切り崩しを図るものと思われる。

返済のタイミングも、選挙資金の提供であったことを逆に物語るものだ。
9月に徳洲会が東京地検特捜部などの強制捜査を受けたあとに全額を返却しているわけで
特捜部の追及を恐れたため返却した、と受け取るのが自然であろう）


5：今年9月に、徳洲会グループが東京地検特捜部の強制捜査を受けた後に5000万円を返却した。

（この返却のタイミングも選挙資金の提供だったことを逆に裏付けるものである。
猪瀬の語るように面識もなかった老人から5000万円もの生活援助を受けたのだったら、返却したのはなぜなのか。
特捜の徳洲会への強制捜査を見て、まずいと思ったから返却した、と理解するのが自然である）

以上、時系列に沿って猪瀬直樹の5000万円問題を取り上げてきたが
最後にまとめておきたい。


小沢一郎の場合は、言いがかりのような
世田谷不動産に関する収支報告書の問題が発端であった。
最初から、既得権益支配層の政敵を葬るための政治謀略であった。


無実の人を罰しない、でっち上げで被告に罪を着せないという原則が
司法によって破られたのである。
法の精神は、「疑わしきは被告人の利益に」であり、
「推定無罪」である。

メディアや検察のみならず、検察官役の指定弁護士まで権力の勝訴のために
「疑わしきは支配層の利益に」「推定有罪」に走ったのが
小沢裁判であった。
裁判でもっとも大事なことは、でっち上げで罪を作らないことである。

「10人の真犯人を取り逃がしても、一人の無実の人間に罪を着せてはならない」
という法の原則は、憲法が国民に保障している人権の重さからくるものである。

今回の猪瀬直樹の場合は、本人が金を受け取ったことも、「収支報告書」の不記載も認めている。

わたしは小沢一郎の裏バージョンが起きることを恐れている。

つまり、猪瀬の役割は特定秘密保護法案隠しに利用されることで
最初からチンピラの猪瀬直樹は、逮捕も起訴もされないのではないかということだ。

つまり支配層の敵ならでっち上げだろうが、葬る。
しかし、支配層の味方は、たとえ罪状が明確でも逃がすというケースである。

ポイントは「収支報告書の虚偽記載」である。
そこは、前近代的なわが国の司法では特捜の胸三寸だ。

つまり支配層にとっての、猪瀬直樹なる政治家に振られた役割を
これからわたしたちは見ることになる。

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兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相

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一部、加工(太字・大文字 等)を加えてありますが
文章はそのままです。

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◆　原発に支配される日本の未来　◆

今朝、みのもんたに関するツイートをした。
それは以下のものだ。

みのもんたが、島倉千代子の葬儀に参列する参列時刻を明言し
「（島倉に）私のカムバックにふさわしい舞台を用意していただいた」と。

テレビは、身内びいきで、みのをかばう。
死者も自分のために利用するのはいかにもみのらしい。
小沢一郎の人物破壊を企てたA級戦犯は、破壊された人物だった」

（引用終わり）


みのもんたといえば
朝っぱらから脂っこい毒々しい仮想の料理を出されて
辟易した、という記憶ばかりが残っている。
しかし、既得権益支配層にとっては、小沢一郎の人物破壊を実現してくれた最大の功労者である。
どれほど朝から気分を害して勤めに出たかしれない。

あまりにも小沢バッシング、小沢リンチ、小沢テロが偏向してひどいので
途中からみのの出るテレビは見なくなってしまった。

新聞もテレビも、実はこういう姿勢が一番いいのである。
視聴者・読者が離れてしまえば、かれらもおしまいだ。

みのもんたを冒頭に採り上げたのは
日本人の健忘症に触れたかったからだ。
日本民族は、カッとなって一斉に走り出すわりには
とにかく忘れっぽい民族である。
現在も、みのの旧悪をほとんどの人が忘れている。

この忘れっぽい民族が、もし失敗すれば、北半球の生物環境に
致命的な悪影響を与える福島第1原発4号機共用プールの
1535体の燃料集合体の取り出しを始める。

この人類史的な大仕事を、初歩的な失敗続きの東電がやる。
これだけでも十分恐ろしいが、実はこの取り出した燃料集合体は
地上に降ろして保管するというだけなのだ。
最終的な核廃棄物貯蔵施設は日本のどこにもないのである。

原発から出る高放射性核廃棄物、いわゆる核のゴミは
最低でも数千年間、理想的には25万年間安全に保管し続けなければならない。

この長さは、もはや終わりが消滅したことを物語る。
わたしたちは、終わりなき永遠のプロセスに呪われて生きることになろう。
ちなみに日本のわずか1万年前は旧石器時代である。
この頃、日本列島はアジア大陸と陸続きになっていた。
保管場所を何か記録に残すとしても、それは古文書の世界の話になる。

１万年も経てば、おそらく日本の国語は英語になっているだろうが
その英語自体、現在とはまったく異なった言語になっているだろう。
いや、日本の国家自体がなくなっている可能性が高い。

ホモ・サピエンスが地球上に現れたのが10万年前である。
10万年、20万年の単位は地震ばかりではなく
巨大隕石の落下や地球の大陸移動を含み
現在の人類の変異を含むスケールの大きい時間単位なのである。

気の遠くなるような過去の古文書を、どうやって誰が読み解くのか知らないが
それより恐ろしいのは、この忘れっぽい民族が10万年も20万年も核の墓場の管理ができるかという問題だ。
現在の作ったばかりの原発さえ管理できなかった民族なのだから。


核のゴミはどこに捨てるか。
それは現在の原発の立地場所に置くしか仕方がないのかもしれない。

沖縄の米軍基地と同様に
どの県も高濃度の放射性廃棄物など引き受けないのだから、仕方がないだろう。
もうひとつの可能性は、福島第1原発を核のゴミ捨て場にする可能性だ。
おそらく自民党の一部が考えているのはこの案だろう。
世界一の地震大国で、地下に埋蔵するわけにはゆかない。
これが世界の学者たちの共通見解だ。

忘れっぽい、のんきな民族性を考えると
地上のオンカロ（フィンランドにある、地下の核廃棄物の最終処分場）しかない。
これにはひとつだけメリットがある。
地上にあるために比較的忘れにくく、現場の異常も目視できるということだ。

もちろん、地上のオンカロも地下のオンカロも
絶えず修理し、作り直さねばならないだろう。
その膨大な、天文学的な建設と維持管理費用を考えると
いかに原発が、コストのかかる、罪作りで愚かな電気製造機であったかがわかる。
しかも自民党はまだ原発を作り、外国に売りさばく気である。

世界の原子力マフィアが現在
日本に求めているのは、原発再稼働と核のゴミ捨て場の設置だ。
それの見返りに、バカな安倍晋三にオリンピック開催国をあてがったのである。

山田元農水大臣の暴露によると
安倍はすでに原発輸出に関して、核のゴミの引受を実行している。
日本を世界の核のゴミ捨て場にする気だ。

現在の原発の立地場所が、あるいは福島が地上の日本の
オンカロなのであり、世界のオンカロなのだ。

よくもこのような愚かなものを作ったものである。

日本が誇った偏狭なテクノロジーによって日本は滅びるのである。
日本のテクノロジーに欠けていたのは、哲学であり、文学であり、想像力であった。

要は、理系の高校・大学生に、文学書や哲学書を読ませない
しかもセンター試験の暗記中心で学生を選別する教育システムが
今日の惨状を生んだのである。
だから技術者たちはトイレのないマンションを嬉々として作ったのだ。

核廃棄物の何十万年もの管理など、こんな亡国の民にできるはずがない。

このようなスケールの大きい問題意識に立って原発問題を考えている政治家は少ない。
小沢一郎はその数少ない政治家のひとりである。

小沢一郎のインタビュー記事が、月刊『宝島』（2013年11月号）に掲載された。
小沢の発言の一部を紹介すると以下のとおりである。

「放射能汚染によって国民の健康問題が懸念され
次には太平洋諸国へ迷惑をかけるなど、今や国際的な信用問題に発展しつつあります」

「非常に恐ろしい状況。
地下水が汚染されているなんて当初からわかっていたことで
またそれが海に流れるのは自然の理。
それを意外なことだとする政府・東電もまったくおかしい。
また、あえて言いますと、このままでは福島の子どものがん発症は増える。
既に県の調査でも、今年8月で小児甲状腺ガンが18人、疑いは25人と発表されている。
チェルノブイリを現時点では上回る数字です」

「なぜ国民が思わないのか不思議でなりません。
自分だけが良ければいいのかな。
でも、この事故を放置していたら景気もヘチマもないですよ。
この間、米国の臨時代理大使が来た時に、
「このままだと汚染は合衆国まで広がる」という話をしていたし、
韓国では海産物輸入の規制を決定しようとしている。
次は中国やロシア、EU諸国がこれにならうかもしれない。
海産物から飛び火して、いずれ輸出品全部が対象になりかねない。
その流れが広がりだしたらこれは経済封鎖的危機になる。
それをずっといい続けていたら『小沢は左翼にでもなったのか』なんて言う（笑）。
冗談じゃない、現在は原発事故有事であり、核戦争級の危機なんです。
なのに福島の皆さんでさえ怒らない。
国会議事堂を取り囲むような事態が起こってもおかしくないはずなのに」

「事故現場周辺は安全には住めない。
だから住民に正直に説明し、第二の故郷と再出発の支援をする。
仕事も用意し、前向きな人生を送らせるべき。
しかし、今の政府はわずかのお金だけ渡して無為に時間を過ごさせている。
これほど残酷なことはない。
ましてや帰還を促すような動きさえある。
チェルノブイリ原発30キロは27年経っても立ち入り禁止区域です。
なのにチェルノブイリを超える福島事故を
政府が環境や人間への影響が少ないとミスリードしているのは、無神経極まりない。
故郷を破壊したことを率直に詫び、新しい人生を約束する政治家がいないんです」

皮肉なことに、日本の優れた政治家は
米国を含むアンシャン・レジームに狙われることで証明される。
狙われる政治家とは、次のようなものだ。

1 スケールの大きい、全体的なビジョンをもっていること。

2 正直に、国民に耳の痛いことをいえること。

3 1％の富裕層（原子力村）のためでなく、99％の国民のために考えていること。

4 この国の厄災が、官僚・メディア利権に由来しているとの洞察力をもち、改革の志をもっていること。

5 政治力の背景に、哲学や文学があり、かつ想像力があること。

6 発想が、観念的でなく、状況的現実的であること。

7 現在の状況的な課題に解決策を持っていること。

この7点をもっていると、具体的には司法官僚（検察）とマスメディアに狙われる。
だから現在の政治家は、上記の逆の生き方をするのである。
これが国会で圧倒的多数の政治家であり、したがってこの国がよくなる筈がないのだ。

さもあれ、原発はこの国の本質をあぶり出した。
棄民は今に始まったことではない。
近くでは太平洋戦争自体が、敗北必至の、棄民策に裏打ちされた戦争であった。

現在の、原発輸出・消費税増税・NSC法案・特定秘密保護法案・共謀罪法案
・国家安全保障基本法案・TPP参加・解釈改憲・新ガイドラインと続く政策は
すべてフリードマンの、危機による国民のパニックを利用して
平時なら不可能な棄民政策を打ち出したものである。

この悲惨な現実は2012年暮れの衆議院選挙、2013年の参議院選挙がもたらした。
棄権者が多かったために、全有権者の4分の1で自・公は衆参とも安定過半数を獲得した。

原発を作ったことで、さらにその原発が事故を起こしたことで
日本の歴史は消えたといってよい。
後は終わりなき、原発に支配された経済的政治的奴隷のプロセスが何十万年と続く。

プロセスに呪われた時間が続くのであるが
わたしたちは少なくとも生を享けた何十年かでも
自らの愚かさを教訓として次の世代に語りついで行かねばならない。

次の選挙には前のふたつの選挙に棄権した有権者も戻ってくるはずである。

小泉純一郎の、自民党による、自民党のための脱原発運動に
またぞろB層がだまされる可能性もあるが、それも阻止してゆかねばならない。

地方選で自・公は敗北し続けている。
遅ればせながら自・公を勝たせてしまった愚かさに気づいた国民の胎動を信じて
わたしたちも走って行こう。

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