韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権の経済運営がまた批判にさらされた。国際通貨基金（ＩＭＦ）が韓国に関する年次協議の結論を公表、２０１５年度の経済成長率見通しを下方修正したうえで、ウォン安に誘導するための為替介入を制限するべきだと指摘したのだ。韓国当局の不透明介入については米財務省も批判しており、新興国でもやらないような振る舞いへの非難が国際社会で相次いでいる。朴槿恵って、大統領になってから、対日強硬発言などで支持率が高かったものの、それ以外は全くの無能、無策だったんだな。アベノミクスが、国民に好景気を実感させているかは別として、少なくても前政権からは確実に良くなっているのに対して、クネノミクス（？）は国民に不景気を実感させている事だろう。そもそも、韓国が価格競争力持って輸出を拡大させてきたのは、行き過ぎた円高が原因のひとつ。今はその円高が是正されただけだ。為替相場というのは、市場メカニズムで適正なレートになるものだ。（人民元など、例外もあるが）ウォンが実態より安く見えることに言及、為替介入は過度の為替レートの変動への対応に限定されるべきで、必要な為替レートの調整を妨害してはならないと強調した。韓国当局の為替介入をめぐっては、米財務省が報告書で、ウォン高を阻止するための大規模な介入を実施し、しかも公式な報告を行っていないと猛批判した経緯がある。米財務省に続いてＩＭＦも朴政権での為替介入にクギを刺した形だ。彼の国は、国際ルールも守れないのかね。韓国の為替介入が米国などの怒りを買い、経済の低迷を招いている背景の一つについて、週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、朴外交の失策があるとみる。 「韓国は外交的に中国側に身を寄せ、反日運動を展開してきた。そうしたなか、日米の親密化が進んだことで、中国経済への牽制（けんせい）が韓国経済にも波及しかねない。中国経済が急降下するなか、韓国にとって日米同盟の強化は、致命傷となる公算が大きくなった。中国と米国との“二股外交”が、手痛いしっぺ返しを受けたといえる」身から出た錆びってところだね。でも、ウォン安誘導も程ほどにしとくんだな。今度はウォン安が止まらなくなって、通貨危機の再現になるかもしれないぞ。
