虚偽記載

今日は国土交通省建設局建築指導課の前田氏から、先般からの件で連絡があるはずです。

はずです、というのは彼らが回答に困るだろうということです。

私にとっては建設5文書の救済措置を講じるようにお願いしているだけです。あと、誰が引き起こしたのか、責任の所在も追及しております。

最初の責任は建築指導課にありますので、救済措置を講じるように言っているわけです。

役所の判断で民間の建築主事がいる検査機関があるので、そこの間違いは建築指導課に責任の所在があります。

確認検査機関、建築士事務所、請負業者でやりあってもらえばいいわけで、そこの責任割合はどうでもいいことです。

ただ、一つ言えることは建築確認申請が虚偽であったので、建築士法違反であることは明確です。

どのような救済策とペナルティが課せられるでしょうか、というのも注目点です。