国土交通省建築指導課長、でてこい。

国土交通省建設局建築指導課長殿 回答がきておりますが、答えになっておりません。 私は法的根拠を持った回答、かつ、実務の最高責任者である課長の回答を求めています。 彼は能力がないので、国民として懲戒解雇を求めざるを得ません。 私の主張は、10月10日に京都から霞が関に出向いてまで提出いたしました5文書に正当性がないことを主張しております。 第1点、に、建築確認申請その他の文書について、根本的に誤っている住所地（大阪市→京都市）での建築確認申請は、建築士法違反であるということ。私が数えた限り32箇所ございます。 第2点、仮にこの建築確認申請を正しいとした場合、京都市の山◯明広と大阪市の山◯明広は同姓同名の別人と解釈するのが妥当と考えます。それは住民基本台帳法により規定されているとおりです。彼から推定で検査機関が同一人物と特定した旨の発言が発言がありましたが、国家公務員として不適切な発言と断せざるを得ませんし、日本国の法律は他法令とも連動しているのは法律の実務者であればわかりきっていることであります。 建築基準法は建築物を工作する際には申請しなければならないと義務付けられておりますし、それに連動して、竣工後は建物表題登記をすることが義務付けられているのも事実です。 なんのためにこれらが義務付けられているか？と聞かれれば、私は徴税権のためと即答します。 本来、建築主の間違った住所地での申請は建築士の虚偽申請に該当すると解します。また、百歩譲ってその申請が正しいとした場合、住所変更の原因は転居（転出、転入）以外は法律論としてありえないのは言うまでもありません。これらの5文書は『建築主、あるいは申請人の住所』とされていることから、住所は住民基本台帳法に基づくと解するべきで、前田氏の判断は間違っております。 私は文章の5文書きの正常化、検査機関への処罰、建築事務所の処罰を求めます。 財務省近畿財務局は実印及び印鑑証明の添付を義務付けていた境界確定。申請をハンコレスにした一方、自筆での署名と本人確認の方法を資格者に追及するシステムになっております。ハンコレス、タイプ打ちの委任状は不正の温床です。あきらかに国土交通省建設局建築指導課の判断ミスです。 直ちに改正されること、◯友林業及び西◯日本住宅評価センターの事実説明、謝罪、文章の正常化を求めます。 公文書で回答ください。

以上の苦情を申し立てました。
推定の話を公務員がしてはなりません。国土交通省建設局建築指導課の担当者にも遵法精神と知恵足らずなので懲戒解雇も求めます。