キャリアを潰しにかかるか

国土交通省には毎日同じ文面を投稿し続けることにしました。3ヶ月、半年続けたらどうなりますかね。建築指導課の前田兼吾係長は潰れますかね。キャリアを叩き潰すのも一興かと（笑）


※このメールは送信専用アドレスです。ご返信いただいてもお答えできかねますのでご了承ください。

この度は国土交通ホットラインステーションへのご連絡をいただき誠にありがとうございます。
以下の内容で投稿を受け付けました

受付番号：　2501280399041
問い合わせ区分：　意見
ご連絡先等の有無：　あり
お名前：　●本　高士
E-Mailアドレス：　
電話番号：　
携帯番号：　

ご意見・ご質問等の内容：
住宅局・建設局御中

貴方がたが動くまで、毎日投稿しますので。

とっくに行政手続法が定める期限を超えている。納税者である国民の声に応えなさい。

貴方がたの考えは間違っている。建築基準法は本人を確認する制度にはなっていませんと見解を係長の前田が回答してきたが、どこにも書いていない。10平米以上の建物を立てる際には、建築主が取得しなければならないとなっている。建築確認申請等5申請は、住所・氏名を書く欄がある。民法、住民基本台帳法において住所とは『納税を行っている場所、選挙権がある場所』と明記されている。他省庁の管轄法令ですから関係ありませんは通りません。建築基準法には住所の規定がないのですから準用するのが日本の法律の真っ当な解釈です。さらに不動産登記法施行細則において、『建築確認済証及び検査済証は所有権証明書としてたる』と記載されている。貴方がたは所有権証明書でないという解釈であるが、間違っていることになりますね。建築基準法では所有権証明書にならないとは書かれてない。建築主が取得するとなっていることからも所有権証明書であることは明白である。
次に国の法体系について説明するが、日本国の法制度は義務と権利から成り立っており、義務については徴税権を目的としているのは明らかな事実である。
貴方がたは建築基準法だけ切り取った話をするが、建物表題登記に必要な手続法に過ぎす、それ単体では用をなしてない。建物表題登記まで完結して徴税権が履行出来るのであって、政府にとっては建築基準法なんぞ単独で価値のある法律とはなっていない。思い上がらないで頂きたい。事務次官以下、民法、住民基本台帳法、不動産登記法、税法、建築基準法を再勉強をされたい。
課長級以上で直ちに連絡をするよう、強く希望します。また、こちらが要求している書面の訂正及び公文書の交付も迅速に行いなさい。
法律に書かれてもいないことを制度という言葉で誤魔化すな。公文書にせよ。
郵便番号：　615 -
都道府県：　京都府
連絡先等：　京都市右京区
自宅
性別：　男性
FAX番号：　

何卒、よろしくお願いいたします。

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　国土交通ホットラインステーション受付窓口
　TEL : 03-5253-4150 FAX 03-5253-4192
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