情けないな、官僚も

国土交通省建築指導課長殿
電話ありませんでしたね。
建築行政に法的根拠がないと理解しますが。
ダラダラせずに、さっさと解決する方針が取れない情けない省庁なのですか？

・建築確認制度は、建築基準関係規定（建築基準法令の規定その他建築物の敷地、構造又は設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定で政令で定めるもの）に適合するものであるかどうかについて審査する制度です。
・指定確認検査機関は確認申請書や申請書記載事項変更届に記載された内容をもとに審査を行っております。その際、記載された住所を住民票等にて確認することとはなっておりません。

同主旨のご質問を頂きましても、これ以上の回答は致しかねます。

↑これを解凍したことを根拠に無視を決め込んでいるのですか？答えにすらなってない。根拠条文もない。どの法律の何条に書かれてあると具体的に示しなさい。私は具体的に法律にて指摘してます。
民望に抵触する話であり、構造計算等の話をする以前の問題だと理解ができないのですか？
答えなさい。


※民望ではなく民法の間違い。
ぼくは技術論以前の話をしているのですが、頭のよい官僚にはそもそも論がわからんらしい。
日本国家の存続も危ういぞ。この程度のこともわからない官僚だと。