民法3条

民法3条を皆さんご存知ですか？
知らなくても皆さんは経験則として受益者です。
※長々と条文を転載していたため、要点を絞って修正しました。


民法3条にはこう書かれています。
『私権の享有は、出生に始まる。』

民法22条
『各人の生活の本拠をその者の住所とする。 』

住民基本台帳
第四条
『住民の住所に関する法令の規定は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第十条第一項に規定する住民の住所と異なる意義の住所を定めるものと解釈してはならない。 』

第十条
『市町村の選挙管理委員会は、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二十二条第一項若しくは第三項、第二十四条第二項若しくは第二十六条の規定により選挙人名簿に登録したとき、又は同項若しくは同法第二十八条の規定により選挙人名簿から抹消したときは、遅滞なく、その旨を当該市町村の市町村長に通知しなければならない。 （住民票の改製） 第十条の二 市町村長は、必要があると認めるときは、住民票を改製することができる。 （国又は地方公共団体の機関の請求による住民基本台帳の一部の写しの閲覧） 第十一条 国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、当該市町村が備える住民基本台帳のうち第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項（同号に掲げる事項については、住所とする。以下この項において同じ。）に係る部分の写し（第六条第三項の規定により磁気ディスクをもつて住民票を調製することにより住民基本台帳を作成している市町村にあつては、当該住民基本台帳に記録されている事項のうち第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項を記載した書類。以下この条、次条及び第五十条において「住民基本台帳の一部の写し」という。）を当該国又は地方公共団体の機関の職員で当該国又は地方公共団体の機関が指定するものに閲覧させることを請求することができる。』

地方自治法10条
『市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする。 ② 住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。』
11条
『 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の選挙に参与する権利を有する。』

要は日本の法体系は自然人（現に生きている人、ホモサピエンス）と物に分かれており
自然人しか義務と権利が発生しない。
自然人の住所は納税している場所、選挙権を有する場所と規定されているのです。


国土交通省のキャリアは三流なので、
この知識がない。


東大やら京大、一橋でててこれらの知識がないとは恐れ入る。日本の将来は明るくない（泣）