【産経抄】条約より国民情緒 文在寅大統領は弁護士出身だが、順法精神とは無縁らしい ５月１３日
http://www.sankei.com/world/news/170513/wor1705130010-n1.html
2017.5.13 05:04 更新
【産経抄】
条約より国民情緒 文在寅大統領は弁護士出身だが、順法精神とは無縁らしい ５月１３日
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（1/2ページ）【第１９代韓国大統領に文在寅氏】
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またぞろ、国民感情が実定法や国際条約に優越する「国民情緒法」の発動か。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１１日の安倍晋三首相との電話会談で、慰安婦問題をめぐる日韓合意についてこう言い放った。「国民の大多数が、心情的に合意を受け入れられないのが現実だ」。
▼文氏はもともと日韓合意の再交渉を主張しており、予想された反応ではある。とはいえ、自国民の感情を、どうして他国が無条件に尊重すると思い込めるのか。それが国と国との公の約束より重いという発想は、どこから来るのか。
▼中国・戦国時代の韓非子は、指導者が最も国を危うくする政治手法についてこう記した。「第一は、規則があるのにその中で勝手な裁量をすること。第二は、法規をはみ出してその外で勝手な裁断を下すこと」。韓国の国際的信用は低下する一方となろう。
▼韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像は、公館の威厳を定めるウィーン条約違反である。ところが文氏は今年１月にそこを訪れ、「像が寂しがらないように、ともに関心を持っていこう」と呼びかけた。弁護士出身だが、順法精神とは無縁らしい。
▼「政権をとれば親日派を清算する」。文氏の著書にある言葉で思い浮かぶのは、文氏が最側近を務めた盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の時代に成立したいわゆる親日反民族法である。日本統治時代に朝鮮総督府に協力したり、警官だったりした人の子孫を捜し出し、財産を没収した。
▼近代法の根幹である刑罰対象をあらかじめ定める罪刑法定主義も、法令の効力はその法の施行時以前には遡（さかのぼ）って適用されないとする法の不遡及（そきゅう）の原則も無視したものだった。「韓国にはやっぱり、民主主義は無理なんだよ」。かつてある政府高官が漏らしたセリフである。
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米紙が韓国左派一喝「外交政策を人質に慰安婦問題を悪用」 半島有事でも国民感情誘導する報道に批判の目 (1/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170419/frn1704191530008-n1.htm
2017.04.19
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ソウルの金浦空港に到着し、取材に応じる長嶺安政駐韓大使＝４日（共同）
ソウルの金浦空港に到着し、取材に応じる長嶺安政駐韓大使＝４日（共同）【拡大】
ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像＝１月１１日（ＡＰ）
韓国・釜山（プサン）の慰安婦像設置への対抗措置として、日本政府が一時帰国させていた長嶺安政（ながみね・やすまさ）駐韓大使（６２）らを４日に帰任させたことについて、一部の韓国紙は「遅くなったが幸いなこと」（東亜日報）と胸をなでおろす。だが、大統領選の有力候補は、一貫して一昨年の「日韓合意」に反対姿勢だ。海外メディアからは「左派集団は外交政策を人質にしようと、慰安婦問題を悪用している」といさめる論説も出ている。
釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたのは今年１月。韓国紙でも海外メディアでも、大使帰任を前向きに評価する論調に共通するのは、核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮への対抗のためには日韓の協調が不可欠だとの認識だ。
米紙ウォールストリート・ジャーナルの社説（４日電子版）は「北朝鮮への対抗はあまりに重要であり、第二次大戦の問題が支障となることは許されない」と述べる。
社説は、基金を設けて元慰安婦を支援する内容が盛り込まれた２０１５年１２月の日韓合意をめぐり、「老齢の被害者を支援する日韓合意を台無しにするようなことは理解できない」とする。その上で、「外交政策を人質」にとり、日韓間の政策協調を阻むことになっている左派勢力に、批判的な認識をにじませた。
長嶺大使の帰任が、日韓の「安全保障上の関係強化を助ける」とみる同紙は、「東京が責任ある行動を続け、和解を提供しているのだから、報いるのがソウルの責任だ」と指摘する。
一方の韓国では、慰安婦や教科書問題などに注文をつけつつも、「遅くなったが幸いなことだ」（東亜日報社説）と評価する向きもある。
だが、朝鮮日報は社説で「日本政府は極端な対処で韓国政府を圧迫した」として、駐韓大使を帰国させた対処がそもそも行き過ぎだったと批判する。その上で「安倍晋三首相の支持率を上げるため韓国たたきが続いた」として、日本側の意図を曲解した論法を展開している。
同紙は半面、韓国世論にも注文を述べる。５月の大統領選では、すべての主要候補が日韓合意の破棄や再交渉を主張し続けている。この点、「一度結んだ国家間の合意が政権が代わったといって覆されるなら大問題だ」として、扇情的な世論に警戒感を示している。
中央日報（６日＝日本語電子版）も、反日世論がまかり通る「感情外交」にくぎを刺しつつ、慰安婦問題をめぐる感情の衝突が、韓国外交の「戦略的空間を縮小すると懸念される」との専門家の見方を紹介。慰安婦問題が外交の選択肢を狭めているとしている。
１月に長嶺大使が一時帰国したことは、主要な欧米メディアでも報道され、慰安婦問題に改めて世界の目が向けられた側面がある。
長嶺大使の帰任決定を報じたロイター通信の記事（日本時間４日配信）は、慰安婦問題を概略した部分で、韓国人活動家が概算した「韓国人犠牲者が２０万人に及んだ可能性がある」との見解を紹介しており、韓国側に立脚したバランスを欠く事実認識が、依然として一人歩きしている様子がうかがえる。
韓国から海外に向けて発信されて続けてきた、こうした「被害者」としてのイメージは、国民感情に深く根ざしたものだ。朝鮮日報の社説は、この点に関連して、「釜山少女像の設置は韓国の民間団体が行ったもので、韓国政府が乗り出して解決するのは基本的に難しい問題だった」との見解を提示している。慰安婦問題の糾弾を求める大衆感情には、政府が立ち入ることができないという「責任放棄」を黙認する韓国政府内の空気を映し出している。
外交問題を扱う韓国最大のシンクタンク「峨山政策研究院」のベン・フォーニー研究員は、米国の外交専門誌ディプロマットへの寄稿（２月２５日）で、「外部の立場からすれば、日本を依然として宗主国として位置づける見方をする韓国人に当惑する」と述べる。
また、「韓国メディアは被害者としての語り口を助長しており、日本という抑圧者の記憶の傷がうずく国として自国を描ている」として、国民感情を誘導する報道機関にも批判的な目を向けている。
「東条英機の肖像は東京の下町のどこに行っても見られないが、北京に行けば（朝鮮戦争で）韓国への侵攻を命令した人物、すなわち毛沢東が、いまだに畏敬の対象として、人民元札や天安門広場でみられる」
フォーニー氏はそうも述べ、歴史問題を中心とした対日感情が、適切な韓国外交を阻害する大きな要因のひとつだと指摘している。（外信部 塩原永久）
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韓国人に根拠を示しつつ論理的に反論しても聞く耳持たない (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170501/frn1705011100007-n1.htm
2017.05.01
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日本政府が問題解決の決定打として期待して2015年12月に締結した日韓慰安婦合意は、韓国側の反日行動を激しくさせただけでなく、合意そのものもなくなりそうな勢いだ。韓国は、なぜこのように反日に固執し、是々非々で物事を考えられないのか。評論家の呉善花氏が、日本人には理解不能な韓国と韓国人たちがなぜ反日という考え方を手放さないのかについて、語る。
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韓国の次期大統領に誰がなろうと、親北政権となることは間違いない。新たな大統領は政権の求心力を高めるため、反日のシンボルである「慰安婦」を最大限に利用するだろう。
日韓合意後の約1年で韓国内のいたる所に慰安婦像が設置された。しかも彼らは、「慰安婦像」を「平和の少女像」と呼ぶことで、過去の戦争被害のイメージを、未来の世界平和を訴えるイメージに巧妙にすり替えた。
韓国では現在、慰安婦像をモチーフにしたお守りやブレスレットが女子高生などに大人気だ。彼女らにとってそれらは、平和を祈る愛国者たることを示す装飾品であり、慰安婦問題の追及は世界に向けた平和運動だと信じている。それゆえ、慰安婦像の撤去など到底受け入れられないはずだ。
儒教の影響が強い韓国ではすべての物事は善と悪に分かれると考える。そして、日本は絶対的に悪であり、韓国は絶対的に善なのだ。悪徳国家・日本の弾圧に耐えて、「善なる被害者」である韓国が抵抗する時、虐げられた民族の心が熱く燃え上がり、不思議なパワーが生じて団結心が生まれる。
そうした国民性を利用して、現在も韓国では日々、反日感情が煽られている。例えば今夏に公開される映画『軍艦島』は史実と異なる点が多く、日本ではすでに問題視されているが、韓国ではこの映画を報道番組が大々的に特集している。血も涙もない日本人がいかに軍艦島（長崎県）で韓国人にひどいことを行ったかを美人キャスターが情緒的に訴える。
こうした状況は、昨年2月、日本兵が韓国人慰安婦を強姦して虐殺するという荒唐無稽なストーリーの映画『鬼郷』が公開された時を彷彿させる。その時はソウル市をはじめ、いくつかの市が「全国民が見るべきだ」として公共ホールを無料で貸し出し、そこに高齢者や小中学生の団体の鑑賞ツアーが殺到した。
こうして反日感情を皮膚感覚で刷り込まれた人々に「慰安婦の強制連行はなかった」などと根拠を示しつつ論理的に反論しても意味がない。彼らは聞く耳を持たず、逆に極めて強い反発がもたらされる。
一方で彼らは国外への発信を怠らない。「日本＝悪」というプロパガンダを撒き散らしている。2015年7月に軍艦島が世界遺産に登録された時や同年12月の慰安婦合意の際は、「日本が過ちを認めた」と即座に英語で全世界に発信し、「人権」という“キレイごと”が大好きなヨーロッパ諸国はこの見解を容易に受け入れた。
国内外で「日本＝悪」の既成事実化を進める韓国に対し、日本の反応はあまりに鈍い。私は自著を英訳して英語圏で販売するためにいろいろと調べたが、日本からの英語発信は驚くほど少なく、販売ルートも乏しかった。これでは韓国の一方的な主張が歴史における「真実」となってしまう。
●オ・ソンファ／1956年韓国済州島生まれ。東京外国語大学大学院修士課程修了。現在、拓殖大学国際学部教授。『「反日韓国」の苦悩』（PHP研究所）、『朴槿恵の真実』、『侮日論』（いずれも文春新書）など著書多数。
※SAPIO2017年5月号
NEWSポストセブン
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15歳から29歳の約4分の1が失業…韓国・文大統領の“夢想政策”
https://www.excite.co.jp/news/article/Weeklyjn_17339/
週刊実話
2019年1月12日 02:00
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(提供：週刊実話)
韓国の文在寅大統領は、人権派弁護士の倫理観から国民の労働時間を減らしつつ賃金を増やしたいと考えている。それを達成すべく、韓国政府は最低賃金を上げ、週の労働時間の上限を引き下げた。
昨年7月1日に法定労働時間が1週68時間から52時間に削減されて以来、多くの企業が従業員を増やすよりも終業時間を早めている。その結果、収入の3分の1を失う労働者が続出している。
もう1つの問題は、昨年1月に実施して、過去17年で最大の上げ幅となった17％の最低賃金(時間額)引き上げが、低所得層の収入に逆効果をもたらし、投資や求人を抑制しだしていることだ。
「下位層20％の家計所得は、昨年第1・四半期に前年同期比で8％低下し、韓国統計庁がデータを集計し始めた03年以降で最大の下げ幅を記録しました。また15～29歳の約4分の1が失業しています。この層の誰もが、もっと長く働きたい。できるだけ夜勤に入りたいと切望しており、文政権の失政だと非難轟々です」(在日韓国人ジャーナリスト)
それでも韓国の労働時間は、経済協力開発機構(OECD)に加盟する36カ国の中で、メキシコとコスタリカに次いで3番目に長い。しかも労働生産性の伸びは昨年、同機構加盟国の中で19位にとどまっている。
それでも文大統領が最低賃金に関する選挙公約を実現するには、2020年までに時給を1万ウォンに引き上げなくてはならない。OECDは昨年6月に発表した韓国リポートの中で、そのような上昇は加盟国でも前例がないと警告し、文大統領に対し、これ以上最低賃金を上げる前に経済的影響を評価するよう推奨している。
そんな中、ソウル市中心街で「金正恩マンセー」を叫ぶ人たちの群れが現れた。
「左派の国民主権連帯や韓国大学生進歩連合など、13の組織が昨年12月7日に結成式を行った『白頭称顕委員会』という組織です。マンセー(万歳)と叫んだ集会を行った場所は、大通りを挟んで100メートル先に米国大使館があります。このような親北集会を保守派が批判しても、当局は目をつむり、親北団体の結成や集会は野放し状態というから、完全に政権がやらせているとしか思えません」(韓国ウオッチャー)
真昼間から働きもせず、デモや集会をする何て、よほど生活に余裕があると見える。
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