あれから１０ヶ月。。。

以下、レスキューナウより拝借。

【東日本大震災から１０ヶ月】

1月11日、東日本大震災が発生してから10ヶ月。

◆人的被害・避難者数
2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。警察庁によると1月10日現在、死者1万5844人、行方不明者3450人、死者不明を合わせて1万9294人となっている。

復興対策本部によると12月15日現在、避難者数は33万2691人、消防庁によると12月11日現在、避難者数は6万9668人、県内避難所はすべて閉所され県外避難のみとなっている。

12月11日、福島県内で2センチから20センチの積雪を観測。福島県沿岸部では雪が降らない地域もあるが、各地の仮設住宅では積雪が観測された。

12月23日、気仙沼市の市民会館に避難していた5人が退去できることになり、東日本大震災により宮城県内に開設されていた避難所がすべて閉所することになった。
12月28日、福島県南相馬市と会津若松市の避難所に避難していた13人が退去できることになり、東日本大震災により福島県内および震災で開設されていた県内避難所がすべて閉所することになった。


◆感染症
国立感染症研究所によると、第49週（12月5日～12月11日）、宮城県のインフルエンザの定点あたり報告数は10.33となり、流行の注意報発令レベルに達した。第50週（12/12～12/18）には定点あたり報告数が30を超えて流行警報レベルに。県は12月22日に流行警報を発令した。
岩手県は第51週（12/19～12/25）にインフルエンザの流行入りの目安となる定点当たり報告数1を超えた。


◆余震の発生状況
1月5日現在、東北地方太平洋沖地震の余震は震度4は174回、震度5弱は30回、震度5強は10回、震度6弱は2回、震度6強は2回、震度7は1回（本震）となっている。

気象庁は1月5日、東日本大震災の余震活動について、2011年末までに解析を終えた成果を追加公表した。発表によると、余震回数は、震度1が3928回、震度2が1904回、震度3が707回、震度4が174回、震度5弱は30回、震度5強以上は14回となり、合わせて6757回となった。


◆原発事故・避難区域見直し
野田首相は12月16日、政府の原子力災害対策本部で東京電力福島第一原子力発電所事故の現在の状況について、冷温停止状態にあるとの認識を明らかにした。
冷温停止状態は事故収束へのロードマップ・ステップ2が完了する条件であり、原発事故は収束したことになる。冷温停止状態と宣言したことについて、福島県知事・原発事故調査委員会委員長は強い不快感を示した。経産相はステップ2が収束したことにより警戒区域、計画的避難区域を見直す方針。

「政府・東京電力中長期対策会議」は12月21日、政府が12月16日、事故収束に向けた工程表の「ステップ2」の達成を宣言したことから、福島第一原発の1号機から4号機の廃炉に向けた中長期ロードマップを公表した。ロードマップでは、廃止措置終了までの期間を3つに区分した上で、第1期はステップ2完了後2年以内の使用済燃料プール内の燃料の取り出し開始、第2期はステップ2完了後10年以内の燃料デブリ(燃料と被覆管等が溶融し再固化したもの)の取り出し開始、第3期はステップ2完了後30～40年後までの廃止措置完了を目標としている。

政府の原子力災害対策本部は12月26日、福島第2原子力発電所について、原子力安全・保安院は原子炉が安定した状態を維持でき、余震や津波への対策が取られているという評価をまとめ、内閣府原子力安全委員会が了承したことから「原子力緊急事態宣言」を解除した。福島第2原子力発電所は、3月12日に緊急事態宣言が発出され、3月15日までに全機を冷温停止していた。

政府の原子力災害対策本部は12月26日の会合で、福島第1原発事故で設置した避難区域を、2012年3月末をめどに、年間放射線量に応じた3区域に見直す方針を正式に決定した。「警戒区域」「計画的避難区域」を見直し、年間放射線量が、50ミリシーべルトを超える地域を長期にわたって居住を制限する「帰宅困難区域」、20ミリシーベルトを超える地域を引き続き避難を求める「居住制限区域」、20ミリシーベルト以下の確認された地域を、住民の早期帰宅を目指す「避難指示解除準備区域」とすることを決めた。帰還時期は各自治体が決めるとしている。

細野原発相は12月28日、福島県知事や双葉郡の町村長と会談し、除染作業による汚染土を保管するため中間貯蔵施設について、双葉郡内の除染が困難な地域を国が買い上げるか借り上げる形で設置することを正式に要請した。

1月8日、野田首相は福島県知事と会談し、除染の際に発生する大量の汚染土を保管するための中間貯蔵施設（期間30年）について、福島県双葉郡内に設置することへの理解を求めた。県に理解を求めるのは新政権になって以降、先月の原発相に続き2回目。同会談では、知事からは県内の原発をすべて廃炉にすることを要請。その後の福島復興再生協議会では、原発事故の収束を宣言したことにあらためて不快感を示した。

◆汚染土対策・風評被害
環境省は12月14日、原発事故により放出された放射性物質に関する除染関係ガイドラインを公表した。

農林水産省は12月27日、森林における放射性物質の分布状況調査の中間報告を公表し、スギの雄花に含まれる放射性セシウムの濃度が最も高かった値は、1キログラム（乾燥重量）あたり25万3000ベクレルで、花粉シーズンの4か月間（120日）に毎日24時間吸い続けた場合は、0.553マイクロシーベルトとなり、人体への影響は極めて低いと発表した。

東京都と連携して震災で発生したガレキの受け入れる方針を明らかにしている神奈川県知事は、1月7日、宮城県内を視察した際に、ガレキの受け入れは可能であり、県民に理解を求めていくという考えを明らかにした。受け入れが実現した場合、横浜市・川崎市・相模原市の3つの政令市で焼却を行い、そこで出た焼却灰は横須賀市の処理場に埋め立てる方針。

1月10日、横浜市の市民団体は県に被災地のガレキを受け入れないよう要望書を提出した。

1月10日、北海道泊村で村長選挙が告示され、現職で原発推進派の牧野氏が無投票で再選。

◆支援活動
東日本大震災と原発事故の対応のために災害派遣されていた自衛隊は12月26日、活動を終了した。派遣人員は延べ1058万人。活動の終了は原発事故の収束に伴い、福島県から撤収要請を受けたため。震災当初、過去最大規模10万人の派遣を行うなど異例の派遣を実施。交代要員の確保が難しい状況が5月頃まで続いた。津波の浸水地域での遺体の捜索や給食入浴支援、物資搬送、遺品の整理、原発事故対応、除染活動などを行った。

日本自動車連盟（JAF）は12月27日、政府からの要請により、警戒区域内に残された避難住民の車両を持ち出したと発表した。地元業者とともに「バッテリー上がり」「燃料の補給」「タイヤのエア充填」などを実施、持ち出せた車両557台は避難者に引き渡される。なお、持ち出された車両はスクリーニングが実施され安全が確認されている。


◆ボランティア・義援金
日本赤十字社が取りまとめている東日本大震災義援金について、1月5日現在、3060億円を超えている。1995年に発生した阪神・淡路大震災では、義援金の受付窓口が閉鎖されるまでに約1006億円が集まったが、今回の震災はその3倍に上っている。海外からの救援金は467億円（12月15日現在）。中央共同募金会には383億円が集まっている。

全国社会福祉協議会によると、東日本大震災に関連する災害ボランティアの参加者数は、12月25日現在、約89万5000人となっており、10ヶ月で約134万人が参加した阪神・淡路大震災の6割程度に留まっている。


◆産業
東日本大震災で被災した東北地方の店の商品をインターネットで販売して復興を支援する「復興デパートメント」が、12月14日にオープンした。http://www.fukko-department.jp/index.html

12月22日、東京電力の西澤社長は記者会見し、工場やオフィスなど事業者向けの電気料金を2012年4月から引き上げる考えを示した。

経済産業省は12月27日、東日本大震災で被災した福島県の事業者の二重債務問題への対応を行う産業復興機構を設立すると発表した。産業復興機構は、福島県・地域金融機関と中小企業基盤整備機構等が出資し、東日本大震災及び原子力発電所事故により甚大な被害を受けた福島県内の事業者に対する債権の買取等の支援を行う。


◆アーカイブ・教材・新サービス
Googleは12月13日、青森県から茨城県まで6県82市町村を対象に、震災前後の同地域のストリートビューの画像を閲覧できる「Googleマップ」「未来へのキオク」を公開した。

東京都教育委員会は、想定される東海地震、東京湾北部地震、多摩直下地震などに備えるため、高校生向けに東日本大震災から教訓を踏まえた副読本（高等学校「保健」補助教材「災害の発生と安全・健康～3.11を忘れない～」）を作成した。全都立高校で「保健」の授業内で活用されるほか、教育委員会ホームページからもダウンロードすることができる。

東京海上日動火災保険・三井住友海上火災保険・日本興亜損保など保険各社は、2012年1月から地震や津波・噴火を対象とする車両保険向け特約の発売を開始する。特約保険料は5000円、支払い金額は50万円。従来、地震・噴火・津波災害は損害額が大きくなりやすく保険会社では対応が困難とされていたが、東日本大震災の教訓から、被災者の生活に欠かせない移動手段である車両を確保するため「代替車両購入時の頭金」「中古車の購入費用」程度を目安に一時金を支払う特約が開発された。

以上、拝借。

東日本大震災におきまして、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げるますとともに、犠牲になられた方々とご遺族の皆さまに、深くお悔やみを申し上げます。

改めて被災地に置かれましては、一日も早い復興と、皆さまのご無事を、お祈り申し上げます。