あれから１１ヶ月。。。

以下、レスキューナウより拝借。

【東日本大震災から１１ヶ月】

2月11日、東日本大震災が発生してから11ヶ月。

◆人的被害・避難者数
2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。警察庁によると2月10日現在、死者1万5848人、行方不明者3305人、死者不明を合わせて1万9153人となっている。
復興対策本部によると1月26日現在、避難者数は34万1411人、消防庁によると1月11日現在、避難者数は7万77人、県内避難所はすべて閉所され県外避難のみとなっている。

◆感染症
国立感染症研究所によると、第4週（1月30日～2月5日）現在、福島県と岩手県は定点あたり報告数が30を超える警報LVとなり、宮城県は注意報LVとなっている。岩手県：報告数3716/定点58.98、宮城県：報告数2434/定点26.17、福島県：報告数3756/定点46.95

◆余震の発生状況
2月8日現在、東北地方太平洋沖地震の余震は震度4は180回、震度5弱は31回、震度5強は10回、震度6弱は2回、震度6強は2回、震度7は1回（本震）となっている。

政府の地震調査員会は1月11日、2012年1月1日現在の繰り返し起きている大地震の発生確率についての長期評価値を公表した。
今回の長期評価では、今後30年以内に大地震が発生する確率が、北海道根室沖でのマグニチュード8.1前後の地震では「40%～50%」から「50%程度」、北方四島の択捉島沖でのマグニチュード7.9前後の地震では「60%程度」から「60%～70%」に引き上げられ、南海トラフでのマグニチュード8.4前後の南海地震は、今後10年以内の発生確率が「10%～20%」から「20%程度」、今後40年以内の発生確率が「70%～80%」から「80%程度」にそれぞれ引き上げられた。また、これまで単独で発生した記録がないため参考値として算出している東海地震は、30年以内の発生確率が「87%」から「88%」に上がった。

気象庁は1月31日、秋田県の大雨注警報と土砂災害警戒情報の発表基準について、東日本大震災等で震度5強以上を観測した市町村での地盤の状態の変化を考慮して通常基準の7割で運用していた暫定基準を廃止すると発表した。これにより、秋田県内すべての市町村で通常基準での運用となるが、同庁では、今後も引き続き、地震後の降雨と土砂災害の関係を調査し、必要に応じて暫定基準の見直しを行うとしている。

気象庁は1月7日、有識者、防災関係機関からなる津波警報の改善検討会でまとめた方針を公表した。マグニチュード8超と推定される巨大地震の際は、警報の第1報では予想高さを数値化せず、「巨大」「高い」などと定性的な表現にして避難を促し、とるべき避難等の防災行動を明示的に伝える。また、警報・情報で伝える内容は、情報の精度と発表のタイミングを考慮して、定性的表現と数値等（観測値や予想値等）を有効に組み合わせたものとして、警報や情報の重要事項を見出し部に示すとともに、警報や情報の更新にあたっては、フラグ（識別符）を付す等して、重要な変更部分が的確に伝わるような発表方法とする。同庁では、今年中の運用開始を目指している。

◆汚染土対策・風評被害
環境省は1月26日、福島第1原発事故ともなう除染特別地域における国の基本的な考え方を示した除染の方針（除染ロードマップ）を公表した。除染特別地域は、現在の警戒区域及び計画的避難区域に相当する地域が指定され、年間20ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」、同20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下の「居住制限区域」、同50ミリシーベルト超の「帰還困難区域」の3区域に再編する方針。ロードマップでは、「避難指示解除準備区域」は、同10ミリシーベルト以上の地域や5ミリシーベルト以上の地域の学校などの線量が高めの場所から同10ミリシーベルト未満を目指して除染し今年中の完了を目指す。5～10ミリシーベルトの地域では来年3月末まで、1～5ミリシーベルトの地域では2014年3月末までに除染し、来年8月末までに住民の年間追加被爆線量を昨年8月末に比べて約5割、子どもは約6割減らすことを目標としている。「居住制限区域」では、今秋から2014年3月末までに、年間追加被ばく線量を20ミリシーベルト以下にすることを目指し除染する。「帰還困難区域」は当面、除染の効果を確かめるモデル事業を実施のみが盛り込まれている。同省は、今後対象の市町村と協議し、今年3月末までに自治体ごとの除染計画を策定する予定。

板橋区は1月13日、区立東板橋公園（板橋区板橋3丁目50番1号）で区の除染基準（地上1mで毎時0.23μSv）を超える放射線が測定されたと発表した。
測定地点は20cm四方で、外側では放射線量は低く、公園や野球場は従来どおり使用できるとした。14日午前に除染が行われ、立ち入り禁止措置は解除された。

環境省は1月19日、福島県二本松市の民家で使用されたまきストーブの灰から1キロ当たり最大で4万3780ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。同省によると、調査は昨年11月に福島県二本松市の依頼を受けた日本原子力研究開発機構と東京電力が、原発事故前から屋外に置かれていたクリやケヤキの薪や薪ストーブで燃やした灰を調査した結果、皮が付いたままの薪からは1キロ当たり1157～4395ベクレル、灰からは同2万8660～4万3780ベクレルの放射性セシウムが検出されたとして、東北と関東の8県に、薪ストーブを使う場合はその灰を庭や畑にまかず、市町村が一般廃棄物としてが回収して処理するよう住民や市町村に求める通知した。

◆支援活動
経済産業省は1月17日、東日本大震災復興対策本部や各府省と連携し、東日本大震災の復旧・復興支援制度のデータベース検索サービスを開始した。国や地方公共団体等が運用する多種多様な支援制度をワンストップで検索することができ、行政機関の窓口担当者や専門家が被災者に対し、最新の支援制度情報をこれまでより格段に早く、的確に案内することができるようになるとしている。

東京電力は2月7日、福島第1原発事故の警戒区域に残されている自動車の賠償手続きを開始すると発表した。賠償の対象となるのは、乗用車、バス、トラック等で、「管理不能となったため故障した」「放射線量が基準値を超えたことによって、警戒区域外への持出しができない」「区域外に持ち出して使うめどが立たない」などの基準に当てはまり、陸運局で廃車の手続きを済ませたものに限る。また、カーナビゲーションなどの取り付けた付属品も対象となる。

個人版私的整理ガイドライン運営委員会は1月25日、東日本大震災の被災者の私的整理に関するガイドラインの運用を見直すと発表した。
同委員会では、1月23日に運営協議会を開催し、仙台地裁における自由財産拡張の認定例の公表を踏まえ、東日本大震災で被災した個人債務者の私的整理に関しての条件を、自由財産たる現預金の範囲を法定の99万円を含めて合計500万円を目安として拡張。現預金以外の法定の自由財産（および義捐金等特別法による現預金等の自由財産）は、法律の定めに従って本件とは別の自由財産として取扱い、地震保険の中に家財（差押禁止財産）部分がある場合には状況によって柔軟に対応としている。なお、既に返済したローンの弁済金は、今回の拡張により自由財産になるとしても返還できないとしている。

◆復興庁発足
東日本大震災からの復興の司令塔となる「復興庁」が、2月10日に発足する。平野達男氏が大臣、松下忠洋氏と末松義規氏が副大臣に命じられる。松下副大臣は福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項等を担当、それ以外の事項について末松副大臣が担当する。
復興庁は、震災発生年から10年間（平成23年度から32年度までの間）時限的に設置され、震災からの復興の基本方針の策定、復興交付金の支給、復興特区の認定などを担う。当面は250人体制で、東京に「本庁」、岩手・宮城・福島県の県庁所在地に「復興局」、沿岸部の6カ所に「支所」、茨城県水戸市と青森県八戸市の2カ所に「事務所」を設置する。同庁は各省庁より一段高い位置づけで、復興予算を一元的に所管するほか、復興大臣の関係行政機関の長に対する資料の提出請求権、勧告権及び求報告権、内閣総理大臣に対する意見具申権などを持つ。

◆ボランティア
全国社会福祉協議会によると、東日本大震災に関連する災害ボランティアの参加者数は、1月31日現在、約91万9700人となっており、11ヶ月で約135万7100人が参加した阪神・淡路大震災の6-7割に留まっている。

◆アーカイブ・教材・新サービス
国連の国際防災戦略（ISDR）は1月18日、昨年の自然災害による死者は世界で2万9782人に上り、経済損失は3660億ドル（約28兆1000億円）に達するとの推計を発表した。東日本大震災の死者・行方不明者は1万9846人と全体の7割近くを占め、経済損失で2100億ドルと全体の6割近くとなった。昨年の災害に伴う経済的損失は3660億ドルは、米国がハリケーン「カトリーナ」の被害に見舞われ2005年（2430億ドル）を上回り、過去最高となったが、犠牲者数はハイチ大地震があった2010年の29万7000人から大幅に減った。

◆海外
1月30日、アメリカ中西部イリノイ州のバイロン原子力発電所2号機で、変電所に異常が発生して外部電源を喪失し緊急停止した。非常用電源で冷却機能を維持した。なお、原子炉の圧力をさげるために蒸気を放出し、微量の放射性物質を外部に放出したが、当局は健康への影響はないと発表している。

以上、拝借。

東日本大震災におきまして、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げるますとともに、犠牲になられた方々とご遺族の皆さまに、深くお悔やみを申し上げます。

改めて被災地に置かれましては、一日も早い復興と、皆さまのご無事を、お祈り申し上げます。