これが正常でしょう♪　　～　異常な政府へ

大飯再稼働　京都・滋賀、７項目提言　一部３０キロ圏内「被害地元」強調

産経新聞 4月17日(火)15時29分配信


　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題で、福井県に隣接する京都府の山田啓二知事と滋賀県の嘉田由紀子知事がまとめた原子力発電政策への提言について、両知事は１７日、京都市上京区の府公館で合同会見を開き、詳細な内容を明らかにした。提言は７項目で、原発の規制機関設立や電力の需給状況を判断する第三者委員会の創設などを求めており、同日政府に申し入れる。

　共同提案することで、原発周辺自治体としての立場を強調するねらいで、再稼働をめぐる政府の取り組みにも影響を与えそうだ。

　提言は「国民的理解のための原発政策への提言」と名付けられ、両府県の一部が大飯原発から３０キロ圏内で、避難計画など原子力防災上の対策が義務付けられる「緊急防護措置区域」（ＵＰＺ）に含まれることから、両府県を事故発生時に大きな被害を受ける「被害地元」と規定。「福島第１原発事故の原因究明とその対策が示されていない段階で、再稼働への国民的理解が得られているとは言い難い」と指摘した。

　また、今夏の電力需給状況を電力事業者の提出資料だけでなく第三者委員会を設けて明らかにすることや、老朽化した原発、地震・津波の危険性が高い原発の廃炉計画の提示、福島第１原発事故被害者の徹底救済なども盛り込んでいる。

　会見で、山田知事は「原発近隣府県が同じ意見で政府や電力事業者に臨むことが大事。（提言は）原発事故と電力不足の二重の不安を抱える府県民への説明責任を果たすことになる」と強調。嘉田知事は「節電は家庭では電気代の節約になり企業では環境産業への投資のチャンスとなる。前向きな気持ちで危機を乗り越えていきたい」と述べた。



　■７項目の共同提言要旨■
　・今夏の電力需給状況は事業者の資料だけで判断せず、第三者委員会で公平に点検する
　・福島第１原発事故の事故原因を徹底究明し情報を公開する
　・大飯原発の免震事務棟、防潮堤など恒久対策ができていない段階での安全性を説明する
　・中長期的な電力確保策を示し、国民に節電の協力を求める
　・使用済み核燃料の最終処理体制の確立に取り組み、工程を示す
　・福島原発事故を踏まえた事故発生時の対策を構築する
　・福井県による原発の安全確保の努力に感謝し、経済面で国の配慮を求める



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頑張れ！　府民県民　国民のために


橋下大阪市長も関西電力の大株主の立場で頑張れ！