緊急事態宣言

東京など9都道府県で20日の期限をもって解除された。まん延防止に切り替わったのは北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の7都道府県。広島、岡山両県は全面解除され、沖縄県は7月11日まで宣言延長となった。また、まん延防止措置を適用された5県のうち、岐阜、三重、岐阜両県は20日の期限をもって解除され、埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県は期間を延長。延長後の期限は7月11日となる。　

適用地域では飲食店への午後8時までの営業時間短縮要請などの対策を続ける。酒類提供は条件付きで午後7時まで認める。

同一グループの入店が原則4人以内などの条件を満たせば午後7時まで認める
。政府は各知事の判断でより厳しく制限することを認めており、東京都や大阪府は1グループ2人まで、埼玉県は一人客か同居家族のグループに限ることなどを条件とする。