福島第1原発で深刻な事故を起こした東京電力の経営危機回避策として、政府・民主党内で東電本体から
「福島原発部門」を分離する案が浮上していることが12日、明らかになった。
原発事故で国が必要な援助を行う原子力損害賠償制度を踏まえ、
政府出資で福島原発の事故処理と
巨額の損害賠償を担う「清算事業会社」を設立し、本体から分離する。その他事業の「新東電」は上場を維持し、
首都圏などで安定的に電力供給するよう促す。
分離案は東電全体の国有化を回避し、公的資金の投入額を最小限に抑えるのが狙い。
分離により、「新東電」は事故に伴う財務リスクが減るため、原則民間からの資金調達で電力供給の維持と
経営再建を進めるよう求める。
また事故責任を明確にするため、「新東電」に対しては清算会社の事業費用の一部や事故に対応する
人材の供出を義務付け、再発防止に向けた組織改革も求める。
時事通信 4月13日(水)2時33分配信
株主責任も問わず、悪いとこだけ政府出資=税金投入で清算事業会社を設立で国民負担で
他の良いとこだけは今のままって、こんな都合のよい株式会社聞いた事ないぞ(怒)
国民を馬鹿にするにも程がある!
しかも正式決定の前にこんな情報が流出するってどういう事?
ただでさえ
東電株はマネーゲーム化しているのに・・これじゃ政府が仕掛けた
仕手株じゃん
相当儲けてる投資家多いと思いますよ・・・
経団連会長が東電は被災者、国有化はあり得ない賠償免責と発言したり(ちなみに経団連副会長は東電清水社長(4/11辞任)東電がらみの政官民財一連の動きはと異常だと思う・・・
未曾有の国難で一民間企業(と言っても半官半民みたいなもんだが)が責任を負いきれない部分については
被災者救済・賠償について国家が負担する事については異論はない、今回の原発事故では官房長官が
原子力損害賠償法(原賠法)に基づき東電が安易に免責などの措置がとられることは、この経緯と社会状況からはあり得ない」と否定しており、東電副社長自身も人災であると認める発言を被災地でしています。
*原賠法には異常に巨大な天変地変または社会的動乱」による損害の場合に事業者を免責する規定がある
レベル7と言う原発事故を引き起こし、ほぼ東日本太平洋側全域が被災地となった現在進行形の原発事故の責任を国民に負わせ株主に責任を負わせない政府案を許す事は出来ません、JAL同様会社更生法による手続きにより
東電を一時国有化(上場廃止)とし株主にも責任を負わせるべきであると私は考えます。
原発天下り団体のこいつらにももっと責任追及したいぞぉ~(怒)
独立行政法人原子力安全基盤機構
独立行政法人日本原子力研究開発機構
独立行政法人原子力環境整備促進資金管理センター
財団法人原子力安全研究協会
財団法人原子力安全技術センター
財団法人原子力国際技術センター
財団法人日本原子文化振興財団
原子力委員会(JAEC)(内閣府)
原子力安全委員会(NSC)(内閣府)
原子力安全 保安院(NISA)(経済産業省)
原子力発電環境整備機構(NUMO)
(社)日本原子力産業協会(JAIF)
(社)日本原子力学会(AESJ)
(財)原子力安全技術センター(NUSTEC)
(独)原子力安全基盤機構(JNES)
(社)日本原子力技術協会(JANTI)
(財)原子力安全研究協会(NSRA)
(独)日本原子力研究開発機構(JAEA)
(財)原子力研究バックエンド推進センター(RANDEC)
(財)日本原子力文化振興財団(JAERO)
(財)原子力発電技術機構(NUPEC)
(社)火力原子力発電技術協会(TENPES)
(財)原子力国際協力センター(JICC)
(社)原子燃料政策研究会(CNFC)
(財)原子力環境整備促進・資金管理センター(RWMC)
Posted at 2011/04/13 09:43:51 |
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