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　地方紙「千葉日報」のサイトから、本日付『八街児童死傷事故　「非線引き自治体」とは何か？　虫食い開発で基盤整備に遅れ　通学路だけじゃない郊外特有の課題　【急上昇ニュースのウラ】』にオブジェクション。

　弊ブログでも意見を申し上げた、八街市での小学生轢過殺人事件(「事故」などでは断じてない)について、空港建設の候補地となっていたエピソード等、地域の歴史的経緯を交えて地元紙ならではの切り口でまとめた記事……と言えなくもないが、内容については相当な問題を孕んでいるものと心得、指摘させていただく。

　なお、冒頭記事の内容は、概ね都市計画に関する行政の動きであるが、技術士の部門としては、私も登録している「建設」の範疇に在る。
　よって自主的な研鑽の一環として、改めて都市計画の初歩を学習し直している。


　八街市域における都市計画を推進する上で、「市街化区域」と「市街化調整区域」に峻別(＝線引き)して乱開発の抑制と地域環境の保全を図るのではなく、そもそも人口が急激には増えず積極的な開発の手が入らない前提で、前段の「線引き」を行わない「非線引き区域」を選択するメリット・デメリットを概説している。
　その上で、あたかも八街市が選択した「非線引区域」であることが、秩序ある開発、ひいては通学する子どもの命を護る歩道整備の足枷となっているかのように記しているが、ちゃんちゃらおかしい。


　記事に拠れば、「非線引き地域」は「市街化調整区域」よりも土地価格が高く、用地買収が困難で歩道整備が遅れたとある。
　開発が抑制されている「市街化調整区域」の地価が安いとしても、道路が「市街化調整区域」で完結するものではない。当然に「市街化区域」も通るわけで、そちらは「非線引き区域」よりも遙かに地価が高い。
　また「非線引」を選択したことで農地の取引が活発になり、市の財政が潤った、とある。その税収増で、街路整備を進められたのではないか。

　「非線引き区域」だから道路用地が調達できなかったとする根拠が、極めて薄弱である。


　元々線引きが為されていた自治体が、「非線引き」に移行した例がある。
　四国の中心都市、高松市およびその周辺自治体である。
　市街化区域に人口が集中する一方で、都市機能が老朽化し機能不全に陥ってしまう前に、中心市街地の人口を郊外に出して均衡ある開発を期しつつ、中心市街地の再開発を進めて活性化を図る目的で実行された。
　開発行為における市街化区域の優位性が消滅したことに加え、中心市街地からの人口流出で、旧市街化区域の地価が下落している。
　近年は市街地中心部の再開発が進んだことから、改めて市街地中心部への人口回帰も見られ、郊外での宅地開発および人口流出は落ち着てきたとされる。

　高松市の場合は「非線引き区域」への移行時点で、都市計画道路の整備率が８割を超えるなど、既に基本的なインフラが整っており、八街市とは成り行きが異なる。
　しかし線引きが有ろうと無かろうと、高松市として、或いは八街市としての都市計画を練り上げているわけで、そこにプロットされた都市計画道路を粛々と整備し、安全な街路を造り上げていけばいいだけのことだ。
　「”非線引き”だから秩序ある開発ができなかった」という言い訳は、全く通用しない。


　これらを受け記事においては、現職市長は「非線引き」が選択された後に就任しており、「批判を受けるのは気の毒」と擁護している。
　果たして、これも妥当な行為と言えるだろうか。

　地元出身者にして、市長として既に3期目。その前は市議を3期務めており、市議会議長も経験している。
　議員・首長として合計20年以上も市政に関わっていて、街路の危険性や「非線引き」に伴うデメリットを認識していなかったとは、到底考えられない。
　自身の任期中に生じた問題でないとしても、市民の生命・安全に影響する状況であるなら、議会人として、または最高位の行政マンとして、迅速に解消へと動かねばならない責任がある。

　因みに、市のHPで公表されている「都市計画マスタープラン」(参考情報URL参照)は、2016(平成28)年5月27日付となっており、現職市長がコミットしたものである。
　そして、行政および都市計画の方針として「都市計画区域に区域区分を定めない」と明記している。


　千葉日報が、何を意図してこのような行政ベッタリの記事を掲載したのかは不明であるが、よもや現職市長に忖度して貸しを作り、今後のネタ取りや営業に利用しようなどという邪な考えを持っていないことを、祈るのみである。

　スポーツ紙・日刊スポーツのニュースサイト「ニッカンスポーツ・コム」の配信記事から『北海道の80代男性がワクチン４回接種「効果が高まると思った」』に怒る。

　久しぶりに、弊ブログ主の「老人ヘイト」を掻き立てる事件が起きた。
　日本人男性の平均余命に、既に達していると思われる人物が、他者に配分されるべきワクチンを盗み、手前勝手な理屈で規定の回数を超えて接種させた。

　金品や食べ物を欲張ったのとは、訳が違う。
　醜い老人へ余計に接種されたワクチンを以て、別の命が救われたかもしれないのだ。
　そこに思い至らぬまま、他者を押し退けて自らの生存を優先させる行為を、究極の強欲と言わずして何と表現するべきか。

　弟子屈町で6月以降、ワクチン接種を受けられぬまま新型コロナウィルス感染症で亡くなった方については、責任の一端をこの浅ましい人物に負わせてよい。


　このような品性劣悪な人物を罰するには、望み通りに生き残らせ、他者が死に絶えてなお、この世の中で一人だけにさせるのが最も効果的だろう。
　きっと自身の醜悪な生を後悔し、高潔なる死を選びたくなるはずだ。

　しかし、それでは私までもがあの世行きにされてしまうので、この処刑は受け容れ難い。
　4度もの接種で十分過ぎる免疫を獲得したことであろうし、現役医療従事者を名乗って優先接種を受けたのだから、病院の感染エリア内で死ぬほど働いてもらうことにしようか。


　老い先短い老人が、最早これ以上恥を知る必要なし。
　強欲の大罪に因り、とっとと地獄へ堕ちろ。

　老舗経済誌・週刊ダイヤモンドが運営する情報サイト「ダイヤモンド・オンライン」の配信記事から『“熱海の土石流”が訴える「地理教育の必然性」とは？』に注目。

　またダイヤモンド社の「提灯記事」に引っ掛かってしまったが(苦笑)、先だって話題にした記事及び書籍よりも、数段マシにして面白そうではある



　弊ブログ主が住む地は、固く締まった分厚い赤土(関東ローム層)が地表近くを覆い、その数メートル下は豊富な地下水を蓄えた礫層となっている。
　関東ローム層は、地下水で飽和状態(粒子の隙間が全て水で満たされた状態)となっていない限り支持力が高く、低層住宅は当然のこと、5階建て程度の中層ビルまでであれば、杭基礎を必要とせず直接基礎でも十分安定するという。

　また帯水した礫層が安定した赤土の層を支え、天然の免震構造となっているのか、地震の揺れは気象庁発表の震度よりも１～２程度小さく感じる。
　かつてはその礫層から湧き上がる泉があったようで、それらを水源とする幾つかの小さな沢筋が残っており、我が家周辺は沢筋の低地から1mほど標高差のある微高地となっている。

　よって相当な豪雨に見舞われても、内水氾濫に因る浸水の心配がない。
　荒川などの大河川が氾濫する前提で地元行政が作成した洪水ハザードマップを参照しても、全く色付けの無い(＝浸水リスクを想定しない)エリアである。


　私や子どもたちが安心して暮らす、という時間スケールでは、この上ないロケーションだと思われるが、思い切って時間スケールを有史以前にまで拡大して俯瞰すれば、決して安心して過ごせるエリアでは無かったことが分かる。

　現在帯水層となっている礫層は、多摩川が現在の流路で固定される遙か前、現多摩川から霞川～入間川に至るまでの広大な扇状のエリアを、自在に流路を変えながら流れ下っていた頃(古多摩川)に形成されている。
　現在の多摩川を始めとする、堤防に囲まれた河川をイメージしてはいけない。
　洪水が起こるに任せて、水が流れ往くところが「川」なのであり、人間が安定して生活の本拠(住宅・耕地・生産設備)を構えるのは、恐らく困難な状態であったことだろう。
　
　その上を覆う赤土の層＝「関東ローム層」は、40万～2万年前に起きた富士山を含む箱根火山群、浅間山・榛名山・赤城山・男体山など関東平野を取り囲む火山の活動によって噴出した火山灰が降り積もってできている。
　この時代は、日本列島各地で大規模な火山噴火が相次ぎ、関東ローム層には先ごろ史上最大級の火山災害をもたらした木曽御嶽山や、八ヶ岳・阿蘇山・桜島など中部～九州にかけて存在する火山の噴出物も検出されている。

　関東ローム層は多摩川に沿って南東側に進むほど薄くなっていくが、それでも数m程の厚さを持ち、最も厚いとされる小平市周辺では10ｍ以上にも達する。
　つまりは、火山噴火が数万年もの長きに亘り続き、古多摩川の礫層の上に数ｍ～10m以上もの火山灰を積もらせた結果が、現在の関東ローム層なのである。
　仮に私たちが、関東ローム層が形成された時代の真っ只中にいたとしたら、高度な文明を維持するのはおろか、石器時代の生活すらも困難だろう。

　荒ぶる自然が、気まぐれに作り出した束の間の平穏の内に、我々は生を享受しているだけなのかもしれない。
　将来的には、我が家の敷地内に井戸を穿ち、命を繋ぐ水を自力で確保できるようにするとともに、何時噴火してもおかしくないとされる富士山始め近隣の火山噴火に備え、電子機器の防護など火山噴出物への対処をシミュレートしておく必要性がある。


　さて、冒頭紹介した記事に戻るが、地理教育を充実させて防災への理解を涵養し、地域防災の担い手を育てる意図には、大いに賛意を示す。
　一方で、社会科の一科目である「地理」だけでなく、理科の科目である「地学」も組み合わせると、より一層理解が進むものと考える。
　弊ブログ主の住まい周辺を語った前段の文章は、地学的な観点に重きを置いて災害のリスク・防災への対処を分析したものである。

　学生相手であれば、地理単独・地学単独でのコーチングが必要かもしれないが、「ビジネスパーソンが学ぶべき」とするのであれば、学習要領や受験テクニックから離れて、教科の垣根を超えた真に総合的な「学び」を志向しなければならない。
　地学教育のプロフェッショナルとの共著でも構わないので、地理教育の更なるパワーアップを期待したい。

　併せて、本記事をご覧に各位に於かれては、ご自身の暮らすエリアについて、地理的・地学的な観点から知識を集積し、簡単にまとめておくことをお奨めしたい。
　学びを得る喜びを感じつつ、ご自身やご家族を破滅的な災害から護るヒントを、得られることだろう。

　フランス系の国際通信社・AFP通信の日本語版配信記事から『米集合住宅崩落、死者10人に 原因めぐり高まる疑問』に注目。

　先だって弊ブログで扱った大阪・西成の崩落と時を同じくして、遠くフロリダ州マイアミ近郊でも原因不明の大規模な建物崩壊が発生し、時間が過ぎてなお原因はおろか被害の全貌すら詳らかになっていない。

　現地の不動産サイトで検索したところ、ちょうど崩落したエリアにあるオーシャンヴューの居室を70万ドルオーヴァーでオファーしていた。
　中南米系の住民が多いとの報道もあり、半ばスラム化した集合住宅と思われた方がいたかもしれないが、なかなかどうして高級なマンション(日本で言うところの)である。


　原因については建築士の専門分野なので、土木エンジニアの立場で滅多なことは言えないが、構造的な欠陥を指摘する意見に対しては首肯し兼ねる。
　冒頭記事の写真に写っている柱が、日本の同規模建築物に比して二回り以上細く、明らかに地震動に対する耐力は低いものと推測されるが、頻繁にハリケーンに襲われるエリアゆえに、相応の強度は保持していた筈である。

　気象統計に拠れば、年平均でハリケーンが6個以上、ハリケーンには至らないが暴風雨をもたらした熱帯低気圧を含めれば12個以上が襲来するという。
　大きな建築物になると強風の影響も無視できず、もし構造的な欠陥があれば新築後40年もの時間が過ぎる以前に、ハリケーンの嵐で潰れていたものと想像する。

　個人的に原因を予測するならば、やはり海辺の立地がゆえの「塩害」であろう。
　建物の主要なマテリアルであるコンクリートは、土木分野でも主要資材であり、その性状については当然に共通する。
　土木構造物における塩害の影響は、弊ブログでも記事にしているのでご参照いただきたい。

　同じことが建築で起きれば、極めて脆弱な状態に陥るのは自明である。


　塩害が発生する要因としては、アメリカにおける骨材流通の状況に詳しくないので確かなことは言えないが、仮に現場近辺で調達できる海砂を用いていた場合、洗浄が不十分だとコンクリート中に塩化物イオンが多量に蓄積された状態となる。
　当初はセメントのアルカリ性で鉄筋が保護されるため、塩化物イオンの影響は軽微だが、時間の経過に伴い空気中の二酸化炭素が影響してコンクリート自体が中性化していく。
　中性化が進行すると鉄筋を保護できなくなり錆が発生、体積が膨張してひびが入り、更に塩分の直接侵入を許す……という劣化サイクルに陥る。



　顧みて、日本の建築物はどうか。
　日本の場合は、地震動に対する耐力を大きく設定していて、柱や梁がアメリカの建築物よりも太く設計されている。
　これが劣化に対しても耐力を発現しており、例えば廃墟状態が長く続く神戸の「摩耶観光ホテル」は、経年劣化に加えて阪神淡路大震災の衝撃を被ってなお、優美な姿を残し人々を魅了している。

　しかし、劣化のメカニズムそのものは、どんな建築物も逃れることができない。
　また「摩耶観光ホテル」など戦前の建築物は、構造的にかなり余裕のある設計になっているが、昨今の建築物はスーパーコンピュータまで動員して、機能性の向上およびコスト管理を限界まで追求し、無駄のない設計となっている。
　その「無駄」の部分が、長期間放置されてなお姿を留め続ける要素となっている筈で、最近の建築物が適切な管理を受けない状態で健全性を保てるとは思えない。

　日本においても、人々の暮らしを内包したまま、住宅やインフラが突如崩壊する事故が発生しない保証は、どこにも無い。
　もしお住まいや日頃使用しているインフラに、少しでも不安を感じるところがあったなら、専門家に相談する・地元行政に通報するなど、ご自身・ご家族・地域住民を守る行動を起こしてもらいたい。

　スポーツ紙・報知新聞が運営するニュースサイト「スポーツ報知」の配信記事から『【巨人】スモークが電撃退団　１８日のリーグ再開前に主軸離脱　家族来日がコロナで叶わず』に無念。

　弊ブログ主はアマチュア野球ファンなので、学生野球OBの動向を除きプロ野球にさほど興味を持っているわけではない。
　むしろ批判的な立場から発言することも少なくない。
　この度の記事も、最初は「身勝手なガイジンが契約途中でプレー放棄か？」と先入観を以て読み始めたが、即座に申し訳ない気持ちになった。

　幼いお嬢さん2人に、父が働く国の文化を学ばせたいと強く希望しつつ、昨今の感染症蔓延の状況が、その願いを許さなかったとは。
　もし実現していれば、ご家族の支えも得て日本球界に定着してくれる可能性もあった。
　それなりの打撃成績も上げていただけに、極めて残念である。


　折しも本州での「緊急事態宣言」解除、関東圏・近畿圏では「まん延防止等重点措置」への移行が発表された。
　このまま感染症が終息に向かい、改めてスモウク選手との契約が結べるようであれば、その際は家族帯同で来日いただきたい※。

　それが不可能でも、お嬢さんが長じた暁には、わずかな期間でも父が活躍をみせた日本へ、長期滞在・留学を志してほしい。
　讀賣も返上された年俸を活用して、お嬢さんの来日をアテンドするなどアフターフォローをしてもらいたい。


※ネイティヴの発音だと、固有名詞「Smoak」にせよ一般名詞「smoke」にせよ、「スモウク」のほうが表記として正確と判じた。