南海トラフ地震関連解説情報について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－

3月6日、気象庁は「南海トラフ地震関連解説情報について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－」を発表しました。

以下、発表内容です。

気象庁では、大規模地震の切迫性が高いと指摘されている南海トラフ周辺の地震活動や地殻変動等の状況を定期的に評価するため、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、地震防災対策強化地域判定会を毎月開催しています。
　本資料は本日開催した評価検討会、判定会で評価した調査結果を取りまとめたものです。

　次回は令和８年４月７日を予定しています。

　なお、下記調査結果は本日17時00分に「南海トラフ地震関連解説情報」として発表しています。


【報道発表日】
令和８年３月６日

【概要】
　現在のところ、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時（注）と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていません。

【本文】
最近の南海トラフ周辺の地殻活動

　現在のところ、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時（注）と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていません。

（注）南海トラフ沿いの大規模地震（Ｍ８からＭ９クラス）は、「平常時」においても今後３０年以内に発生する確率は高い（詳細は「南海トラフの地震活動の長期評価（第二版一部改訂）」参照）と評価されており、昭和東南海地震・昭和南海地震の発生から約８０年が経過していることから切迫性の高い状態です。

１．地震の観測状況
（顕著な地震活動に関係する現象）
　２月２５日１８時０７分に四国沖を震源とするＭ５．０の地震が発生しました。この地震は、発震機構が東西方向に張力軸を持つ正断層型で、フィリピン海プレート内部で発生しました。

（ゆっくりすべりに関係する現象）
　プレート境界付近を震源とする深部低周波地震（微動）のうち、主なものは以下のとおりです。
　（１）紀伊半島北部から紀伊半島中部：２月８日から２月２６日
　（２）四国中部：２月１８日から２月２３日

２．地殻変動の観測状況
（ゆっくりすべりに関係する現象）
　上記（１）、（２）の深部低周波地震（微動）とほぼ同期して、周辺に設置されている複数のひずみ計でわずかな地殻変動を観測しました。
周辺の傾斜データでも、わずかな変化が見られました。
　ＧＮＳＳ観測によると、２０２２年初頭から、静岡県西部から愛知県東部にかけて、それまでの傾向とは異なる地殻変動が観測されています。

（長期的な地殻変動）
　ＧＮＳＳ観測等によると、御前崎、潮岬及び室戸岬のそれぞれの周辺では長期的な沈降傾向が継続しています。

３．地殻活動の評価
（顕著な地震活動に関係する現象）
　２月２５日に発生した四国沖の地震は、フィリピン海プレート内部で発生した地震で、その規模から南海トラフ沿いのプレート境界の固着状態の特段の変化を示すものではないと考えられます。

（ゆっくりすべりに関係する現象）
　上記（１）、（２）の深部低周波地震（微動）と地殻変動は、想定震源域のプレート境界深部において発生した短期的ゆっくりすべりに起因するものと推定しています。
　２０２２年初頭からの静岡県西部から愛知県東部にかけての地殻変動は、渥美半島周辺から浜名湖周辺にかけてのプレート境界深部における長期的ゆっくりすべりに起因するものと推定しています。
この長期的ゆっくりすべりは、すべりの中心が渥美半島周辺から浜名湖周辺に移動しています。
　これらの深部低周波地震（微動）、短期的ゆっくりすべり、及び長期的ゆっくりすべりは、それぞれ、従来からも繰り返し観測されてきた現象です。

（長期的な地殻変動）
　御前崎、潮岬及び室戸岬のそれぞれの周辺で見られる長期的な沈降傾向はフィリピン海プレートの沈み込みに伴うもので、その傾向に大きな変化はありません。

　上記観測結果を総合的に判断すると、南海トラフ地震の想定震源域ではプレート境界の固着状況に特段の変化を示すようなデータは得られておらず、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていません。

　以上を内容とする「南海トラフ地震関連解説情報」を本日１７時００分に発表しました。


【問合せ先】
気象庁地震火山部地震火山技術・調査課大規模地震調査室　担当　武田
電話:03-6758-3900（内線5244）


【資料全文】
南海トラフ地震関連解説情報について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－[PDF形式:38.6MB]
https://www.jma.go.jp/jma/press/2603/06d/mate01.pdf
[上記の資料は、気象庁、国土地理院、防災科学技術研究所及び産業技術総合研究所の資料から作成。
気象庁の資料には、防災科学技術研究所、産業技術総合研究所、東京大学、名古屋大学等のデータも使用。 産業技術総合研究所の資料には、防災科学技術研究所及び気象庁のデータも使用。]


【参考資料】
第１０３回南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、第４８１回地震防災対策強化地域判定会　気象庁資料[PDF形式:19.4MB]
https://www.jma.go.jp/jma/press/2603/06d/mate02.pdf
[気象庁の資料には、防災科学技術研究所、産業技術総合研究所、東京大学、名古屋大学等のデータも使用。]


【関連リンク】
過去の調査結果へ－＞
https://www.jma.go.jp/jma/press/hantei.html
南海トラフ地震についてへ－＞
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/jishin/nteq/index.html








#気象庁 #地震 #南海トラフ