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1月22日、気象庁、消防庁、林野庁は「林野火災に注意してください！　－東日本太平洋側や西日本では、顕著な少雨となっている所があります－」を発表しました。

以下、発表内容です。

【報道発表日】
令和８年１月２２日

【本文】
○ 東日本太平洋側や西日本の広い範囲で、降水量がかなり少ない状況になっています。
12月末からの４週間の降水量は、この時期として30年に一度程度の顕著な少雨となっているところがあります。
今後１か月程度は、まとまった降水にはならない見込みです。

○ 記録的な少雨になった令和７年は、冬から春にかけて大規模な林野火災が全国的に多く発生しました。
少雨となっている地域では、林野火災予防のため、火の取り扱いに十分注意してください。

○ 林野火災の原因の多くは人の手によるものです。
特に市町村により林野火災警報・林野火災注意報が発令されているときは、屋外での火の使用を控えてください。

○ 少雨に関する概要や林野火災予防のための留意事項を別添のとおりお知らせします。


【問合せ先】
　（気象庁の取組に関すること）
　気象庁大気海洋部気候情報課　及川
　代表電話03-6758-3900（内線4548）直通電話03-3434-9123

　（林野火災予防に関すること）
　消防庁特殊災害室　広冨、緑川
　直通電話03-5253-7528

　（森林に関すること）
　林野庁森林整備部研究指導課保護企画班
　代表電話03-3502-8111（内線6214）直通電話03-3502-1063


【資料全文】
林野火災に注意してください！　－東日本太平洋側や西日本では、顕著な少雨となっている所があります－ [PDF形式:2.05MB]
https://www.jma.go.jp/jma/press/2601/22a/20260122_rinyakasai.pdf


【林野火災予防ポータルサイト】
　・林野火災予防ポータルサイト
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/rinya/rinyakasai.html














#気象庁 #消防庁 #林野庁 #林野火災 #少雨 #火災予防

12月26日、国土交通省は「「令和６年能登半島地震から２年」の復旧・復興状況と今後の見通し ～被災者の方々の暮らしとなりわいの再生に向けて～」を発表しました。

以下、発表内容です。

令和６年能登半島地震の発生から満２年となる令和７年末時点での復旧・復興の実績見込みと今後の主な予定を公表いたします。


国土交通省では、地震発生から満１年となる令和６年末に「「令和６年能登半島地震から１年」の復旧・復興状況と今後の見通し」を、令和６年度末、令和７年出水期前、令和７年９月末に「令和６年能登半島地震からの復旧･復興状況と今後の見通し」をとりまとめました。

　今般、地震発生から満２年となる令和７年末時点の復旧・復興状況と今後の見通しをとりまとめましたので、公表いたします。

　引き続き、国土交通省の現場力を最大限発揮し、総力を挙げて被災地の一日も早い復旧･復興に全力で取り組んでまいります。

　添付資料は、下記国土交通省Web ページにも掲載しております。
　https://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_240101.html


○ 添付資料
報道発表資料（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001975619.pdf
本体資料（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001975577.pdf


○ お問い合わせ先
国土交通省総合政策局政策課　木村、山内
TEL：03-5253-8111 （内線24232、24253）　直通 03-5253-8257

#国土交通省 #令和6年能登半島地震 #復旧復興状況 #今後の見通し

12月23日、国土交通省は「令和６年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会 最終とりまとめを公表します ～原因分析を踏まえた対策の方向性をとりまとめ～」を発表しました。

以下、発表内容です。

令和６年能登半島地震における建築物の構造被害の原因分析を行い、対策の方向性を示した最終とりまとめを公表します。

昨年（令和６年）11月１日に、国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）及び国立研究開発法人建築研究所（建研）により合同開催された「令和６年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会」において、中間とりまとめが公表されたところですが、今般、同委員会において最終とりまとめが行われました。
　木造建築物、鉄筋コンクリート造等建築物、基礎地盤等の被害の特徴と要因のほか、地震被害と建築物の継続使用性について分析を行うとともに、分析を踏まえた対策の方向性をとりまとめました。
　詳細については、最終とりまとめをご覧ください。

【委員会経緯】
・第１回　令和６年２月14日
・第２回　令和６年６月17日
・第３回　令和６年10月17日
（中間とりまとめを令和６年11月１日に公表）
・第４回　令和７年12月12日

　これまでの会議資料等については、下記ホームページよりご参照ください。
　https://www.nilim.go.jp/lab/hbg/iinkai/notohantouzisinniinnkai/notoiinkai.html


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001974554.pdf
最終とりまとめ（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001974606.pdf


【お問い合わせ先】
国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付　
TEL：03-5253-8111
国土技術政策総合研究所建築研究部基準認証システム研究室　
TEL：029-864-2211
国立研究開発法人建築研究所構造研究グループ　
TEL：029-864-2151

#国土交通省 #令和6年能登半島地震 #建築物構造被害 #原因分析 #対策方向性 #国土技術政策総合研究所 #建築研究所 #最終とりまとめ

12月19日、気象庁は「津波情報に活用する観測地点の変更について」を発表しました。

以下、発表内容です。

【報道発表日】
令和７年12月19日

【概要】
国土地理院が運用している一部験潮場の潮位観測が終了することに伴って、12月24日11時をもって、それら観測点の津波の観測値の発表を終了しますが、周辺の津波観測点等は引き続き活用可能なため、津波警報の発表等や実況監視には影響ありません。
なお、当該地点における満潮時刻及び津波の到達予想時刻に関する情報は、防災対応の参考のため、引き続き発表します。

【本文】
　気象庁は、関係機関の協力を得て、沿岸の津波観測点及び沖合津波計の潮位データをリアルタイムで監視し、津波警報等の発表時には速やかに津波の実況を津波情報としてお知らせするとともに、実況に基づき津波警報の切替え、解除等の判断を行っています。
　国土地理院が運用している一部験潮場については、令和７年12月24日11時に潮位観測を終了することになりました。
このため、潮位観測終了後は、別紙の観測点について津波情報における津波の観測値の発表は行いません※。
一方、津波警報等の第１報は地震計のデータを基に発表しているため、その精度や迅速性に影響はありません。
また、津波の実況監視や津波警報等の更新・解除には周辺の津波観測点を引き続き活用可能なため、それら業務へも影響はありません。
なお、津波警報等の発表時には、当該地点における満潮時刻及び津波の到達予想時刻を引き続き発表するため、防災対応の参考にしていただきますようお願いします。
　これにより、津波情報において津波の観測値を発表する津波観測点は444地点から433地点になります。

　※関連システムの準備が整う令和８年３月12日までは「欠測」と発表

　＜国土地理院からのお知らせ＞
　https://www.gsi.go.jp/kanshi/tide_info_2025.html


【問合せ先】
地震火山部地震津波監視課　岡垣・桑山
電話：03-6758-3900（内線5141・5142）


【資料全文】
津波情報等に活用する観測地点の変更について」 [PDF形式:408KB]
https://www.jma.go.jp/jma/press/2512/19a/20251219_tsunami.pdf






#気象庁 #津波情報 #観測地点変更 #国土地理院 #験潮場 #潮位観測

12月17日、国土交通省は「「不動産情報ライブラリ」コンテンツ・機能追加！ ～「災害履歴」（水害、土砂災害、地震災害）データを追加等しました～」を発表しました。

以下、発表内容です。

● 過去に発生した災害について、災害種別や発生時期・分布状況を取りまとめた「災害履歴」のデータを新たに不動産情報ライブラリに掲載し、地図上で誰もが簡単に表示できるようにするとともに、APIでの提供も開始しました。
● また、利便性向上の新機能として、地価公示・都道府県地価調査地点のGoogleマップ閲覧を容易に可能とするための連携を開始しました。


１．「災害履歴」データの新規追加
国土調査の一環として実施している土地分類基本調査（土地履歴調査）の成果である「災害履歴図」※のうち、水害・土砂災害・地震災害について、より便利に幅広くご利用いただけるよう、不動産情報ライブラリにおいて「災害履歴」として掲載を開始しました。
● Webの地図上で誰もが簡単に表示し、地価公示、都市計画、防災情報（ハザードマップ）など多様なデータと重ね合わせて利用することが可能となりました。
● APIでのデータ提供も行うことで、官民のシステム・サービスでの活用がしやすくなります。
※ 国土調査の一環として実施する土地分類基本調査（土地履歴調査）のうち災害履歴の分布状況や災害種別・発生時期等を取りまとめた情報。情報の詳細や調査地域・調査時期は、別紙を参照ください。

２．利便性向上のための機能追加～ 地価公示地点等のGoogleマップ閲覧を容易に ～
● 地価公示・都道府県地価調査の詳細画面から、その地点のGoogleマップを簡単に閲覧できるようにすることで、ユーザーの皆様の利便性を向上します。


○ 不動産情報ライブラリとは？
「不動産情報ライブラリ」は、不動産に関する多様なオープンデータを利用者のニーズに応じて地図上で重ね合わせて表示するほか、API配信により民間事業者等とのシステム連携を可能とした国土交通省が運営するサービスです（2024年４月開始）。本サービスは、円滑な不動産取引の促進や新たなサービス創出に活用されています。
（https://www.reinfolib.mlit.go.jp）


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001973086.pdf
別紙（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001973087.pdf


【お問い合わせ先】
国土交通省政策統括官付地理空間情報課　川井、井上
TEL：03-5253-8111 （内線29-823、29-863）　直通 03-5253-8353






#国土交通省 #不動産情報ライブラリ #コンテンツ機能追加 #災害履歴 #水害 #土砂災害 #地震災害