どんみみのブログ一覧

4月8日、国土交通省は「令和６年度の流域治水の取組の進展について ～令和７年度からの流域治水のさらなる加速化・深化に向けて～」を発表しました。

以下、発表内容です。

令和６年度においても流域治水プロジェクトの取組が全国で進展しています。令和７年度からの予算制度の拡充、全国109 の一級水系における気候変動の影響による降雨量の増大等を踏まえた流域治水プロジェクト2.0 の公表等により、流域治水の現場レベルでの実践をさらに加速化していきます。

○　流域治水プロジェクトの取組の進展
　・一級水系において、指標として見える化した７つの代表的な取組内容を整理しました（速報値）。【別添１】
　・全国109 の一級水系について、気候変動の影響による降雨量の増大等を踏まえ、流域のあらゆる関係者による様々な手法を活用した対策の一層の充実を図り、流域治水プロジェクト2.0 としてとりまとめました。
　・この中で、グリーンインフラの取組の全体像を示し、多自然川づくりや生態系ネットワークの形成を推進しています。

○ 流域治水に係る予算制度の拡充
　・令和７年度より、浸水や土砂災害の危険が高い地域における流域対策を一層推進するため、河川、砂防、まちづくり等のあらゆる分野において流域治水の取組に資する予算制度を拡充します。【別添２】

○ 特定都市河川の取組の推進
　・令和６年度は、阿武隈川水系、中村川水系、川内川水系、雄物川水系、仁淀川水系、筑後川水系、日高川水系、鳴瀬川水系、荒川水系、緑川水系、菊川水系の11 水系70 河川が特定都市河川に指定されました。
　・また、令和６年度は、雲出川水系、石狩川水系、鳴瀬川水系、高城川水系、最上川水系、利根川水系、六角川水系、稲荷川水系の８水系158 河川の流域水害対策計画が策定されるとともに、奈良県が大和川流域において、全国で初めて特定都市河川浸水被害対策法に基づく貯留機能保全区域を指定しており、今後、特定都市河川における流域の取組が一層期待されます。【別添３、別添４】

○ 「NIPPON 防災資産」認定制度の創設
　・流域治水の推進に向けた普及施策及び行動計画のとりまとめ（令和５年８月）を受け、水害を含めた災害リスクの自分事化を図り、主体的な避難行動や地域の防災力の更なる向上につなげていただくことを目的として、地域で発生した災害の状況を分かりやすく伝える施設や災害の教訓を伝承する活動などを、「NIPPON 防災資産」として内閣府防災担当大臣及び国土交通大臣が認定する制度を令和６年５月に創設し、令和６年９月に22 件（優良認定：11 件、認定：11 件）を初めて認定しました。【別添５、別添６】
　　　（URL：https://www.mlit.go.jp/river/bousai/bousai-shisan/index.html）

○ 土砂災害リスクを踏まえた防災まちづくりの推進
　・居住誘導区域等における防災まちづくりと連携した砂防関係施設の重点的な整備に向けて、まちづくり連携砂防等事業が新たに愛知県知多市・瀬戸市、神奈川県川崎市で開始されました。【別添７】

○ 関係省庁、流域関係者との連携強化
　・令和７年２月に「流域治水の推進に向けた関係省庁実務者会議」を開催し、関係省庁間の連携強化を進めています。（URL：https://www.mlit.go.jp/river/kasen/suisin/renkei008.html）
　・令和６年度の出水期において、全国のべ184 ダムで事前放流を実施し、洪水に備えました。
　　　（URL：https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000255.html）
　・官民連携により実施している、流域の浸水状況をリアルタイムで把握するワンコイン浸水センサの実証実験について、令和７年度は全国202 の自治体が参加予定です。【別添８】


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式：3,261KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001882528.pdf
別添資料（PDF形式：242KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001882529.pdf

【お問い合わせ先】
（流域治水プロジェクトについて）水管理・国土保全局 治水課課長補佐 工藤、企画調整係長 丸田、河川環境課 企画係長 水島　
TEL：03-5253-8111（内線：35542,35543,35446）　直通 03-5253-8452（治水課）、03-5253-8446（河川環境課）
その他のお問合せ先につきましては、別添資料をご参照下さい。　　　
TEL：03-5253-8111











#国土交通省 #流域治水 #特定都市河川 #NIPPON防災資産 #土砂災害リスク #防災まちづくり

3月17日、国土交通省は「和倉温泉の護岸復旧工事を本格化します ～仮設道路整備に係る石材投入等を開始～」を発表しました。

以下、発表内容です。

国土交通省では、能登半島地震で被災した港湾施設の復旧を鋭意進めております。
　復旧工事の実施主体である北陸地方整備局は、令和６年能登半島地震で甚大な被害を受けた和倉温泉周辺護岸の本格復旧に令和６年12月から全面着工しています。
　この度３月19日より、護岸の撤去・復旧のために必要となる仮設道路を整備するため、作業船による石材の調達及び投入を開始し、工事を本格化します。
　当日の現地作業は、海上運搬した石材を作業ヤードへ陸揚げした後、投入を予定しております。

１．復旧工事の概要
　　○工 事 名：和倉港・和倉港海岸(東工区)(災害復旧)改良工事
　　　　　 　　和倉港・和倉港海岸(西工区)(災害復旧)改良工事
　　　受 注 者：若築建設株式会社
　　　工事内容：仮設道路の設置など（別紙１参照）

　　○当日の作業：10:30～11:00 石材を積んだ作業船が和倉港物揚場に接岸
　　　　　　 　　　　　　　　　※接岸作業中の10:45から工事概要の説明を行います。
　　　　　　　　　11:00～11:30 石材の陸揚げ、投入開始

２．報道関係のみなさまへ
　　３月19日（水）10時45分から現地にて、北陸地方整備局より工事概要の説明等を予定しております。詳細につきましては、同日　発表の北陸地方整備局プレスリリース（https://www.hrr.mlit.go.jp/press/2024/3/250317kanazawakouwan.pdf）をご覧ください。


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001875648.pdf




#国土交通省 #令和6年能登半島地震 #和倉温泉 #護岸復旧工事 #仮設道路整備

3月17日、国土交通省は「災害時における地下水等の促進に向けて ～「災害時地下水利用ガイドライン」を公表～」を発表しました。

以下、発表内容です。

自治体による災害時における代替水源としての地下水等活用の取組を促進させることを目的として、「災害時地下水利用ガイドライン」を策定しました。
本ガイドラインでは、地下水マネジメントの必要性、既設井戸等の把握方法、災害用井戸・湧水制度の検討方法、平常時及び災害時の対応方法、さらに、井戸整備に活用できる補助制度等を紹介しています。

１．概　要
地下水は、生活用水、工業用水、農業用水のほか、消雪やエネルギー源など多様な用途に利用されているなど地域の貴重な資源です。
また、令和６年能登半島地震の被災地において代替水源として井戸水や湧水が活用されるなど、災害時における活用についても関心が高まっています。
​​
内閣官房水循環政策本部事務局及び国土交通省では、自治体による災害時における代替水源としての地下水等活用の取組を促進させることを目的として、取組の手順等について分かりやすく紹介した「災害時地下水利用ガイドライン」を策定しました。

　今後、全国の自治体へ周知するとともに、自治体担当者を対象とした説明会を開催するなど、自治体による災害用井戸・湧水の活用に向けた取組を促進していきます。

２．ガイドライン説明会
　　 ガイドライン説明会を以下のとおり開催いたします。
　　 詳細は、別添２「災害時地下水利用ガイドライン説明会」を御参照ください。
　　　 日　　時：令和７年３月19日（水）14:00～15:30
　　　 形　　式：ＷＥＢ（zoom）にて実施
　　　 対　　象：自治体の担当者、民間企業、大学、研究機関、報道機関等 　
　　 　申込方法：ウェブフォーム：https://forms.office.com/r/rbAfqXMPzy 　　
　　　※事前登録により、報道関係者による現地（TKP新橋カンファレンスセンター)での取材が可能です。　
　　　　報道関係者事前登録：hqt-chikasui@ki.mlit.go.jp
　　　 （取得した個人情報は適切に管理し、必要な用途以外に利用しません。）
　　　 申込締切：令和７年３月19日（水）12:00　　
　　
　　添付資料 （別添１）災害時地下水利用ガイドラインの概要
　　　　https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001873451.pdf
　　　　　　　 （別添２）災害時地下水利用ガイドライン説明会
　　　　https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001873452.pdf

　　なお、ガイドラインの全体版は、下記のURLで公表しています。
　　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gmpp/guide/laws/law02.html


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式：132KB）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001873464.pdf




#国土交通省 #災害対策 #地下水 #利用促進 #災害時地下水利用ガイドライン