どんみみのブログ一覧

4月24日の東京市場、日経平均は、前日より-59.74円の22,200.00円でした。

既に市場は、連休モードに入っていて、利益確定の流れになっていたようです。

ところで、この日経平均
キリ番です。

日経平均の終値がキリ番になるのは、かなり珍しいと思います。



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2月16日、東京市場で一時、ＡＮＡホールディングス<9202.T>が大きく値を下げました。

これは、「重要な経営課題に関する会見を15:00に予定している」と報道されたことがトリガーになっています。

航空業界の業績、経営環境は、決して穏やかではなく、新たな業界再編、経営再編の噂は、絶えることがありません。

その中で、「重要な経営課題」と報道すれば、リスク回避の売りが殺到するのは、明らかです。

そして、悪質な市場操作と感じるのは、このＡＮＡホールディングスの会見の内容が、ANAの社長交代に関するもので、不祥事等々による引責によるものではなく、慣例となっている４年毎のローテーション（若返り人事）であったことです。

慣例的な社長交代であれば、全くリスクがないとは言いませんが、「重要な経営課題」とは、かなりインパクトは違ったものになります。

事実、内容が正しく伝わると、直ぐに買戻しが入りました。

仮に意図的に報道し、売りが殺到したところで買い、その後、内容を報道し、値が戻るところで売れば、大きな利益を得ることが可能でした。

最初から「社長交代に関する会見がある」と、なぜ報道しなかったのか、是非、関係機関は調査して欲しいものです。

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海の向こうの次の親玉が決まったのは良いのですが、世界中の市場が総スカンするような人物を選ばないで欲しいものです。

歴史的に最も自国のことしか考えず、自国の価値観を押し付ける民族であることを、今回も証明したのではないかと思います。

精神的に稚拙な民族を世界の警察と崇め自由の理想の国と信奉しているのがいますが、半島の将軍様崇拝と何ら変わらない知的レベルかもと思います。

本当、こう言うの迷惑なんですよね(-_-メ)

それと、国内の放送局、特にＮＨＫ
特番を組んで延々朝から晩までやるのは如何なものでしょうか？
どちらの国の放送局なのか疑問に感じてしまいます。



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年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2015年度の評価損益が、約5兆3千億円のマイナスとのことです。

2015年後半は、中国経済の減速、そして、2016年に入ってからの第4Qは、国内市場も低迷し、国内株を大量に保有しているGPIF（他の年金、共済系も）は、かなり真っ赤・赤な状態と予想されていましたが、なかなか凄まじい穴を開けていました。

それだけ経済情勢が悪化していたことを実感する数字だと思います。

そして、損益は仕方ないとして、運用担当者の心構えを問いたいと思います。
この穴は、年金の運用にかかる資金であることを意識しているのか否か
この数字だけみたとき、この金額があれば、老後に…と言う不満が出ることを認識しているのか否か

つまり痛みを感じているか否かと言うことです。
年金に関しては、日本年金機構の職員も他人事のような気質がありますし、未だ批判を受けても巨額の随契を改めないし、なぜ、こんな豪華な施設が事務センターに必要なのかと言う批判も受け止めようとしていません。

組織は違いますが、GPIFの担当者は、こんな損益をだしたら…と、首をくくるような恐怖を感じているのでしょうか？
所詮、自分の金じゃないもん
失敗したって、痛くも痒くもない
規定通り、運用しただけだもん…と思っているのではないかと思うと、腹が立ちませんか？

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既報の通り、英国でＥＵ離脱の是非を問う国民投票が実施され、ＥＵ離脱に意思が決定されました。
これを受け、残留派であったキャメロン英首相は、辞任の意向（数か月のち）を表しました。

また、東京市場を始めとするアジア、そして、欧州の市場でも株価が大幅に下落（NY市場も大きく下げています）。
東京市場の終値は、14,952.02円（前日比：-1,286.33円）、バブル崩壊の序曲（大蔵省による「総量規制」がトリガー）となった1990年3月19日の-1353.20円に次ぐ過去8番目の記録の下げ幅となりました。
外為市場も荒れて、一時1ドル、99.00円まで円高が進みました。

さて、年明けから低調であった東京市場
市場で大きく資金を運用している公的年金（GPIF）、共済等は、1-3月、国内株式を買い越しています。
その後もかなり買を進めていた感じで、この下落をトリガーに一気に崩落するようなことがあれば、その運用損益は、気が遠くなるような額が公開されると思われます。

英国は、これから2年間、EU離脱に向けた交渉をEUと行うことになりますが、分裂のリスクを回避したいEU側は、その交渉において容赦なく接するものと考えられます。
EUを離脱すると言うことは、EU以外の欧州での経済協定、例えば、欧州経済領域（EEA）、欧州自由貿易協定（EFTA）の参加も微妙な形になると思われ、様々な経済リスクが生じることが予想されます。

もう1つ気になるのが、英国の今回の投票結果で、離脱に賛成投票が多かったのがイングランド
そして、残留が多かったのが、スコットランドと北アイルランドです。
イングランド vs スコットランドの対立は歴史的にも根が深いと言われており、イングランドの分離独立を問う運動も衰える気配がありません。

今回の結果により、間違いなく当事者である英国経済にマイナスな動きが大きくでることは明らかですので、経済的な困窮が英国崩壊のトリガーとなるかもしれません。

こうやって考えると、伊勢志摩サミットの際、世界経済はリーマンショック前の状況と似たリスクを抱えていると指摘した安倍首相の読みが偶然かもしれませんが当たった形になった訳です。
これを、こぞって扱き下ろした自称・経済評論家やマスコミお抱え学者の方々は、どう言い訳するのでしょうか？
そう言えばフランケンを思わせる風貌の野党のなにがしは、そんなことはないと言っていたことを忘れ、この事態を回避できなかった首相の責任云々を責めていたようですが、記憶障害にもほどがあるかと思います(苦笑)

政府、金融関連の省庁と日銀は、バブル崩壊、リーマンショックと、この25年くらいの間に2度も立ち直るのに10年近く要する経済的危機を経験しているのですから、思い切った対策を取って欲しいものです。
どうせダメならジャブジャブと資金を投入する、外為市場に介入する、他国から批判を受けても日本だけ良ければ良いと言う姿勢（欧米各国、中国は、そう言う姿勢を取ってきた）を明にして欲しいものです。





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