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2月28日、国土交通省は「訪日クルーズ旅客数及びクルーズ船の寄港回数（2024年速報値）」を発表しました。

以下、発表内容です。

2024年（１月～12月）の訪日クルーズ旅客数は、前年比約4.0 倍の143.8万人、我が国港湾へのクルーズ船の寄港回数(※1)は、前年比約1.3倍の2,479回（うち外国クルーズ船(※2)1,923回、日本クルーズ船(※3)556回）となりました。
また、外国クルーズ船が寄港する港湾数(※1)は前年比1.0倍の97港となりました。（いずれも速報値）

（※1）港湾法上の港湾に加え、沖に停泊して乗客が通船で上陸した場合や漁港に寄港した場合等も含む
（※2）外国クルーズ船：外国船社が運航するクルーズ船
（※3）日本クルーズ船：日本船社が運航するクルーズ船


「観光立国推進基本計画（2023年3月31日閣議決定）」では、日本におけるクルーズ再興に向けた2025年の目標として「訪日クルーズ旅客250万人」「外国クルーズ船の寄港回数2,000回超」「外国クルーズ船が寄港する港湾数100港」を掲げており、訪日クルーズ本格回復や持続可能なクルーズ振興に向けた取組を進めます。

詳細については、別紙をご参照ください。


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001867459.pdf
別紙（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001867591.pdf








#国土交通省 #訪日クルーズ旅客数 #クルーズ船 #寄港回数 #2024年速報値

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2月28日、国土交通省は「船舶へのモーダルシフト推進にご活用ください！ ～中・長距離フェリー、RORO船及び内航コンテナ船に係る積載率動向について～ （令和６年10月～12月実績）」を発表しました。

以下、発表内容です。

国土交通省海事局ではこの度、中・長距離フェリー、RORO船及び内航コンテナ船に係る積載率の動向（令和６年10～12月実績）を調査したので、その結果を公表します。
積載率にまだ余裕のある航路もありますので、荷主・物流事業者におかれましては、今後のモーダルシフト推進に向けた検討にご活用ください。


令和５年６月２日に、我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議が取りまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」において、「トラック長距離輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフトを強力に促進し、最適なモードを活用したモーダルコンビネーションの展開を図るために、～（中略）～フェリーの積載率についての定期的な調査・荷主企業等への情報提供を行い、利用可能な輸送力について周知することにより、鉄道や船舶の利用促進及び積載率の向上を図る。」とされています。

　これを受け、国土交通省海事局では、中・長距離フェリー、RORO船及び内航コンテナ船のトラック輸送に係る積載率の動向を調査し、その結果を令和５年８月より公表しております。

　この調査は、中・長距離フェリー事業者、RORO船事業者及び内航コンテナ船事業者へのアンケート調査により、対象期間中（今回は令和６年10～12月）の中・長距離フェリー、RORO船、内航コンテナ船に係る積載率動向の概算値を算出したものであり、今後も随時調査を実施し、その結果を公表していきます。


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001867595.pdf





#国土交通省 #船舶へのモーダルシフト #中長距離フェリー #RORO船 #内航コンテナ船 #積載率動向

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2月21日、海上保安庁は「国際航路標識機関(IALA)第１回総会を開催 ～国際機関化後・初の理事国選挙で日本が当選！～ 」を発表しました。

以下、発表内容です。

令和７年２月18日から21日までの間、シンガポールにおいて国際航路標識機関（IALA）の第１回総会が開催されました。

18日には我が国を代表して寺田国土交通審議官が演説を行ったほか、20 日に実施された理事国選挙では日本が当選を果たしました。




#海上保安庁 #国際航路標識機関 #IALA #理事国選挙 #日本当選

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2月20日、国土交通省は「＋ONEマーク制度の運用を開始します ～利用者に向けた旅客船の安全情報の提供充実～」を発表しました。

以下、発表内容です。

旅客船事業者が安全性の向上に積極的に取り組んでいることを評価する「＋ＯＮＥマーク（プラスワンマーク）制度」の運用を令和７年３月１日より開始します。

旅客船（不定期航路事業）事業者が安全性向上に積極的に取り組んでいることを評価する「＋ＯＮＥマーク（プラスワンマーク）制度」の運用を令和７年３月１日より開始します。

本制度により、利用者が事業者の安全性向上の取組を簡便に確認することが可能となり、利用者の安心に資するほか、利用者による事業者の評価・選択を通じて、安全性向上のための事業者の取組が促進されることが期待されます。

詳細につきましては、以下の（一社）日本海事代理士会HPをご参照下さい。
（一社）日本海事代理士会HP　URL：https://jmpcaa.org/

＜参　考＞
本制度は、令和４年12月22日に知床遊覧船事故対策検討委員会が公表した「旅客船の総合的な安全・安心対策」において、利用者が事業者の安全性向上の取組を簡便に確認できるようにし、利用者の安心に資するとともに、利用者による事業者の評価・選択を通じて、安全性の向上のための事業者の取組を促進するため、評価・認定制度（マーク等）を創設することとされたことを受けた取組です。

【添付資料】
報道発表資料（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001865037.pdf
【別添】＋ONEマーク制度パンフレット（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001865038.pdf

※知床遊覧船事故の犠牲者の御霊の安寧と未だ行方が分からない方々の発見を改めて、お祈り致します。
また、この事故に関して、事故が起きたら助からないようなところに「遊びに行く」（←自分が働いているときに楽しくしている方がいるのが気に入らない心の病を疑ってしまう方がいる）ヤツが悪い
死んで当然、捜索に国費（税金）を使うなんて許せないと激しく主張し、その後も誹謗中傷を繰り返している140文字で全てが表現できると豪語している日本文化への知識、一般教養のレベルが低い人らしきものがいることを、忘れてはならないし、社会から排除されるべき存在であると強く思います。




#国土交通省 #プラスワンマーク #旅客船安全情報 #知床遊覧船事故

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2月13日は、国土交通省は「日本発着コンテナ船の動静情報取得機能に関するトライアルを実施 ～東洋信号通信社のVSSの情報をCyber Portから取得可能に～」を発表しました。

以下、発表内容です。

国土交通省港湾局は、民間事業者間の港湾物流手続の電子化を推進するプラットフォームである「Cyber Port」を運営しています。
　東洋信号通信社との連携により、同社がVSS（Vessel Schedule Service）にて提供するコンテナ船動静情報をCyber Port上で取得可能とする機能のリリースに向けて、2月17日（月）～3月14日（金）の間、機能検証のための無料トライアルを実施します。

１．概要：「サイバーポート（港湾物流）」（Cyber Port）は、民間事業者間のコンテナ物流手続の電子化により業務の効率化や生産性向上を図ることを目的とした、国土交通省港湾局が運営するプラットフォームです。

２．背景：東洋信号通信社のVSS（Vessel Schedule Service）は、リアルタイムの入出港確定情報や輸出・輸入の換算レート等の情報を提供するサービスであり、1日に約14万回のアクセスがある等、貿易・物流関係者に幅広く利用されています。
一方で、本船単位の情報提供となっていることから自社の貨物ごとに情報を取得したい、業務で利用しているシステム上から情報を把握したい等のニーズがございました。

３．目的・取組内容：上記背景を踏まえ、Cyber Portでは、東洋信号通信社との連携により、VSSのコンテナ船動静情報等を取引案件別に取得可能な機能のリリースを検討しています。
この度、本機能の仮実装を行いましたので、機能検証を目的に、以下の通り無料トライアルを行います。
　　［トライアル期間］令和７年2月17日（月）～3月14日（金）　
　　　　　　　　　　　※終了時期を延長する可能性があります
　　［トライアル対象］本機能に関するアンケートにご協力頂ける事業者（Cyber Portへの利用登録が必要です）　
　　　　　　　　　　　※Cyber Portへの利用登録は参考[2]より申請ください
　　［費用］トライアル期間中は無料　※機能の正式リリース時には有料化を予定
　　［本機能の利用メリット］
　　　　✓本船単位ではなく、自社の貨物ごとに動静情報（入出港予定時刻、入出港確定時刻）や代理店名等を取得可能
　　　　✓VSS掲載外の本船動静情報も取得可能（VSS非掲載の一部船社も対象）
　　　　✓API連携のため、必要な時に必要な最新情報を取得可能
　
　詳細は、Cyber Portポータルサイトに掲載しているお知らせをご覧ください。
　https://www.cyber-port.net/ja/information/detail/171

＜参考＞
　[1]Cyber Port　ポータルサイト：https://www.cyber-port.net/
　[2]Cyber Port　利用申請ページ：https://www.cyber-port.net/ja/application/
　[3]Vessel Schedule Service（東洋信号通信社）：https://www.toyoshingo.com/


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001864018.pdf






#国土交通省 #コンテナ船の動静情報 #トライアル #東洋信号通信社 #VSS情報 #CyberPort

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