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＜自転車＞歩行者との事故に高額賠償判決…過失相殺認めず
8月21日2時32分配信 毎日新聞

← 自転車と歩行者の事故で自転車側に高額賠償を命じた主な判決
※年齢は事故当時

　自転車の車道走行ルールを厳格化するため道路交通法が改正された０７年以降、自転車で歩行者をはねて死亡させたり重傷を負わせた場合、民事訴訟で数百万～５０００万円超の高額賠償を命じる判決が相次いでいることが分かった。これと並行して東京や大阪など主要４地裁の交通事故専門の裁判官は今年３月、「歩道上の事故は原則、歩行者に過失はない」とする「新基準」を提示した。高額賠償判決がさらに広がるのは必至の情勢となる一方、車道走行ルールが浸透していない現状もあり、今後議論を呼びそうだ。

　◇東京など４地裁「新基準」

　自転車は道交法で「車両」と規定され、従来、原則車道走行だが定着せず、歩道での自転車と歩行者の事故が急増。このため０７年の道交法改正（施行は０８年）で歩道を走れる条件を明確にし、車道走行のルールを厳格化した。高額賠償が相次ぐ背景には、この厳格化を司法が酌み、加害者の自転車に厳しい態度で臨んでいることがあるとみられる。

　こうした流れの中、交通訴訟を専門的に扱う部署のある６地裁（東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸）のうち、京都、神戸を除く４地裁の裁判官は今年３月、法律雑誌で誌上討論。自動車やオートバイの事故では、歩行者側の過失の程度により車両側の責任を軽減する「過失相殺」の基準が東京地裁の研究会などにより示されているが、自転車にはないため、４地裁の裁判官は自転車にも基準の必要性を確認した。

　その上で、横浜地裁の裁判官が、歩道上の事故については道交法で自転車の走行が原則禁止され、通行できる場合も歩行者の安全に注意する義務があると指摘。「事故の責任は原則、自転車運転者に負わせるべきだ」とした上で、運転者が児童や高齢者でも変わらないとし、他の３地裁も基本的に一致した。

　「新基準」に、４地裁は「検討が必要」としているものの、あるベテラン裁判官は「各地裁は参考にしていく」と、その影響力を指摘。別の裁判官は「自転車には非常に厳しいが、自転車の台数増加など事故の要素が多くなっていることを受けたものだろう」と評した。

　一方、自転車の交通事故を担当する弁護士は「自転車の車道走行は一般的に浸透していない」と新基準に疑問を呈する。さらに、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）のように所有者が強制加入する保険がないことから「加害者の資力が問題」と懸念を示している。【北村和巳、馬場直子】

　◇過失相殺◇

　損害賠償訴訟で被害者にも責任や過失があった場合、その程度に応じ裁判所が賠償額を減らす仕組みで、民法に規定されている。例えば交通事故被害者の損害額が２０００万円だったとしても、被害者に周囲の安全を確認しなかったなどの過失があり、賠償額から差し引くべき割合が２０％と判断されれば、賠償命令額は１６００万円になる。一般の訴訟では裁判官が事案に応じ自由に過失相殺の割合を決められる。

　◇対歩行者事故…１０年で３．７倍

　社団法人「自転車協会」の調べでは、全国の自転車保有台数は０８年３月時点で約６９１０万台。最近１０年で約３９８万台増えた。警察庁によると、０９年の自転車関連事故は１５万６３７３件で、交通事故全体の２１．２％を占める。自転車事故の増減はこの１０年ほぼ横ばいで、８割以上は対自動車だが、対歩行者事故に限ると、９９年の８０１件から０９年は２９３４件。１０年間で３．７倍に激増した。自転車同士の事故も０９年は３９０９件で、１０年前の４．４倍に増えている。

　自転車側が過失の大きい「第１当事者」となった２万４６２７件のうち、未成年の占める割合は３９．６％。訴訟では１３歳前後から賠償責任を負うとの判断が多く、未成年が高額な賠償を求められかねない実情が浮かぶ。これらを含め、自転車側に法令違反があったのは、自転車事故全体の３分の２に及んだ。【馬場直子】

　◇解説…危険性、厳罰化で警鐘

　歩道上の自転車事故で高額賠償判決が相次ぐとともに、主要４地裁の裁判官が「歩行者に原則過失なし」との「新基準」を打ち出したことは、自転車と歩行者の事故急増を受け、司法が自転車利用者に「厳罰化」で警鐘を鳴らしたと言える。一方で、車の自賠責保険のような賠償を求められた際のセーフティーネットや、自転車道などインフラ整備は不十分なままだ。この状態で厳罰化を進めれば大きな混乱を招くのは避けられず、今後、幅広い議論が求められる。

　日本弁護士連合会交通事故相談センター東京支部の部会長として自転車事故の判決例を分析した岸郁子弁護士は「司法はこれまで自転車を『歩行者寄りの存在』と考えてきたが、対歩行者の事故多発で『車に近い危険性を持つ』ととらえるようになった」と指摘する。

　被害者の一人は「自転車事故に共通するのは利用者の意識の低さ。いくつもの悲惨な事故が裁判所の（高額賠償や新基準という）判断につながった」と強調する。

　しかし、高額賠償や「新基準」が常態化しても、自賠責などのない自転車の利用者に支払い可能かといった新たな問題が生じる。歩行者側に後遺症が残ってもなかなか補償されず、加害者側も補償という重荷を負い続けるという状況が続出することも考えられる。

　歩道上に自転車と歩行者が混在する現状をどう転換するかといった問題も積み残されたままだ。司法の「問題提起」を機に、自転車との共生社会を真剣に展望すべきだ。【馬場直子】

〜 ここまで 〜




私はこの厳罰化に賛成です。
道交法、ルール、マナー・・・守れない人、守らない人
一体どれだけいる事やら想像すら出来ませんし
守って走行している自転車って、ここ何年も見た事ありません。

見掛けるのは、歩道上で歩行者を蹴散らす様に暴走する
「キ○ガ○」ばかりです。
基本、自転車は車道を走るのが決まりで、歩道を走る事は違反なのです。
走行が許可されている歩道でも、当然「歩行者」が優先されます。
なんせ「歩」道なのですから

良く「車道は危険だから」と、自転車に乗る方は言います。
何故「危険だから」と言うのでしょうか？
それは我々ドライバー、ライダーが、道交法やルールを無視しているからです。
だから自転者の方は恐い思いをし、歩道に逃げるしか無かった。
これは理解出来ます。
しかし、だからと言って自転車が
歩道を歩く歩行者を危険に晒して良いという免罪符にはなりません。

自転車は車道に戻るべきです。
そして、我々ドライバーやライダーは、キチンと道交法やルール、マナーを守るべきなのです。

自転車と歩行者との事故は、直接ではなくとも
間接的に我々ドライバーやライダーの責任と言えない事も無いと思うのですが
・・・？

この記事は、トヨタの電子制御システム、問題見つからず＝米運輸省について書いています。
2010年8月11日（水）

　［ワシントン　１０日　ロイター］
　米運輸省は１０日、トヨタ自動車<7203.T>のリコールをめぐる問題で、データレコーダーを調査した結果、電子制御システムに問題は見つからなかったことを明らかにした。

　ラフード運輸長官と同省幹部が議会に対して調査結果を報告した。それによると、トヨタ車の急加速について、５８台のデータレコーダーを調べたが、アクセルペダルが戻りにくくなる問題やアクセルペダルがフロアマットに引っかかる問題以外に新たな原因は特定できなかったとしている。　

　米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）によるデータレコーダーの分析は、電子制御システムの問題が急加速の報告や事故の原因になったかどうかをめぐる当局や専門家による調査の一環。

　意図せぬ急加速が原因で事故を起こしたとされる車両のデータレコーダーをＮＨＴＳＡが分析した結果、５８件中３５件でブレーキを踏んでいなかったことが明らかになり、運転ミスの可能性が示された。レコーダーに何も記録されていなかったケースは５件あった。

　米運輸省のオリビア・アレア報道官は「データレコーダーの分析はトヨタ車の意図せぬ急加速問題の原因究明に向けた（政府の）取り組みのごく一部だ」とした上で、「調査初期段階の現時点では、エンジニアは新たな安全上の欠陥を特定していない」と述べた。




で？

まずは、トヨタの電子制御は「白」って事でOKなのかな？
それで、急加速の原因となりえる要因は、特定していない？(出来ない？)

電子制御が原因じゃ無ければ、ドライバーの人的ミスしか急加速の説明は出来ないのでは？
他にどんな要因があるというのだろう？

まさか「ＧＥ(グレムリン エフェクト)」とでも言い出すのだろうか？


まあ、気の済む迄調査してくれればいいと思います。

〜 Yahoo! Japan ニュース 〜

iPhone4向けSIMカード発売へ＝ドコモ回線で利用可能に―日本通信

8月6日15時1分配信 時事通信
　日本通信は6日、米アップル社製の高機能携帯電話（スマートフォン）「iPhone（アイフォーン）4」を、NTTドコモの回線で使えるようにする「SIM（シム）カード」を今月中に発売すると発表した。国内ではソフトバンクモバイルだけがアイフォーンに回線を提供してきたが、ドコモの回線でも使いたいという利用者の声に応えた。
　SIMカードは電話番号などの個人情報が登録されているICカード。日本通信はアイフォーン4に合わせて、通常よりも小型のタイプを用意する。カード自体は無料だが、1050円の無料通話分を含め月3785円の通信料金がかかる。データ通信専用のカードも月2980円で提供する予定だという。
　ソフトバンクが取り扱うアイフォーンは他社の回線では使えないようにする「SIMロック」が設定されているため、SIMロックを解除した端末を海外から個人輸入するなどして利用する。日本通信の三田聖二社長によると、家電量販店を含む複数の大型店舗が輸入端末の販売準備を進めているという。　




この発売されるというDoCoMo用のSIMカードって
appleと、NTTで了解された物なのだろうか？

iPhoneを望んでいたDoCoMoユーザーには朗報かも知れませんが
SoftBankユーザーの私にとっては、少々悔しい気が・・・。

さて、SoftBankは
何等かの行動を起こすのか？
はたまた、静観するのか？
ヤキモキしております。www

この記事は、トヨタ スープラ 復活か　米報道について書いています。


〜 carview クルマニュース 〜

2002年8月に生産を終了したトヨタ『スープラ』。トヨタが米国で、スープラのネーミングを再び商標登録していたことが判明した。

これは、米国の自動車メディアが7月29日に報道したもの。それによると、スープラの商標は2006年をもって有効期限が切れていたが、トヨタは7月16日、米国でスープラの名前を再び商標登録したという。

このニュースに呼応するかのように、トヨタの豊田章男社長は7月下旬、メディアの取材に対して、「近い将来、次期スープラの開発に着手したい」と語っている。

ところでトヨタは2007年1月、デトロイトモーターショーに、次世代ハイブリッドスポーツコンセプト、『FT-HS』を出品。次期スープラも発売されるとしたら、FT-HS同様、ハイブリッド化されると見られる。続報に注目だ。

レスポンス 森脇稔

〜 ここまで 〜


次期スープラと噂されていた「FT-HS」がいつの間にか立ち消えになり
FT-86も、米国では「FR-S」との名称になるのか？と噂が立ちましたが
今現在発売予定が一年延長が決まった様で、下手すりゃ「開発中止か？」との噂も流れる昨今
この記事です。

「スープラ復活か？！」とwktkすると共に
言い知れない不安が渦巻いてしまう昨今のトヨタのスポーツ車陣
FT-86は、エンジン開発に手間取ったが為にやはり200万前半で販売する事は難しいらしいですし
豊田社長は、以前G'zで発表していた「アイゴ」ベースのFRスポーツを(新規開発して)発売する意向を
示した様ですが、順調に行っても3〜4年後になるのでは？と思うのです。


色んな意味で、トヨタのスポーツ車が気になる昨今
せめて一つぐらいは出して欲しいと切に願います。

これは少々やり過ぎな感は否めないと私は思うけど・・・

ポルシェが日産を提訴?!　再び場外バトルか

(レスポンス) 7月18日(日)12時00分
英国日産が7月上旬から開始した『GT-R』と『370Z』（日本名：『フェアレディZ』）のPRキャンペーン、「How to beat the Germans」（ドイツ車を打ち負かすには）。この広告にポルシェがクレームを付けたことが、英国メディアの報道で明らかになった。

問題のPRキャンペーンは、英国日産が7月上旬の「グッドウッドフェスティバルオブスピード」に合わせて開始。その広告写真には、『370Z』（日本名：『フェアレディZ』）のドアにBMW、アウディ、ポルシェのエンブレムが描かれた。各エンブレムの横には傷のようなものが見えるが、日産によると、ドイツ・ニュルブルクリンクでのレースで、日産が3メーカーに勝利した回数を示しているという。

英国メディアの報道によると、この広告にポルシェが噛み付いたという。理由は、「ポルシェのエンブレム（ポルシェクレスト）の無断使用」である。

ポルシェの英国法人、ポルシェUKのアンドレア・ベーカー広報室長は、「ポルシェクレストは我々の商標であり、広告などで許可なくこのエンブレムを使用することは、絶対に認められない」と、メディアの取材に回答。さらに、「日産に正式に抗議しており、場合によっては提訴もあり得る」と話した。

ポルシェの怒りも相当なようだが、日産はポルシェからの抗議を受け、ポルシェクレストの使用を中止。しかし、キャンペーン自体は続行し、クレストの部分を「Porsche」の文字に差し替えたという。ちなみに報道では、BMWとアウディが日産に抗議したかどうかに関して、触れられていない。

ポルシェと日産の間では、2008年10月、GT-Rのニュルブルクリンクでのラップタイムを巡って、「場外バトル」が勃発した過去がある。両社の間には、因縁めいたものがあるようだ。

(森脇稔)