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さて、アベノミクスにより
日本の実質的な崩壊と、アメリカによる植民地支配となる時が刻一刻と近付いてます。

「アベノミクスは長期政策だ」と言われてますが
長期であっても、今の我々国民が疲弊している時点で成立する訳が無い。
アベノミクスは日本国民の為の政策ではなく、アメリカの為の政策である事を知って欲しい。

兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相

一部、加工(太字・大文字 等)を加えてありますが
文章はそのままです。

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◆　参議院選挙から阿鼻叫喚の3年間へ　◆

現在の政治はコーポラティズム（Corporatism）のもとにグローバル化している。

端的にいうと、これまでの日本の株高を演出したのは米国を中心とする世界の金融マフィアである。
その何よりの証拠は、日本の円安（ドル高）にオバマ政権が反対しなかったことである。

安倍晋三の金融政策、財政政策などは、最初から東京都議会選挙（6月14日告示、 6月23日開票）と
参議院選挙（7月4日公示、 7月21日開票）の勝利 、それに消費税増税の大義名分づくりのために、
世界の金融マフィアと組んで演出されたものである。

アホノミクスの核心は、長期的なわが国の景気浮揚ではない。
今年の4−6月の、経済指標を一時的でもかさ上げし、秋に消費税増税を決定することだ。

アホノミクス3本目の矢の成長政策など、
株高に関わった世界の金融マフィアにとっては、まったく関心のないことだ。
かれらに関心があるのは、保有している株を売り浴びせるタイミングだけである。

政策とも実体経済とも関係なく、金融マフィアたちの合意で株が乱高下する。
どんな経済理論も株の指南書も意味をなさないのであって、
その意味では実に恐ろしい政治相場が展開している。

こんな相場につきあっていると1000万や2000万の退職金はすぐに消える。
金融マフィアから売り買いのタイミングを教えてもらいさえしたら、誰でも大儲けでき、
その情報がなかったら誰もが地獄に突き落とされる。
こんな相場には付き合わないことだ。

だいたい消費税増税を実施したら、消費が冷え込むのだから経済浮揚などはありえない。
骨太の方針や成長戦略をいくら唱えても、消費税増税が帳消しにする。

円安、株高、長期金利の低下を、異次元の金融緩和によって一時的にも作ったように喧伝されている。
しかし、世界の金融マフィアにとっては異次元の金融緩和などは、
日本国民からの富収奪のチャンスだったのであり、
それで株高を演出したのである。

すでに長期金利は上昇の兆しを見せ、株は下落し、円高に振れている。
金融緩和によっては景気は浮揚しないことを証明してアホノミクス相場は終わるだろう。

夏の参議院選挙が終われば、次の衆議院選挙まで空白の3年間が訪れる。

この時期に、「自・公・維新・みんな」によって、
TPP参加、消費税増税、憲法改悪、農業への株式会社参入、
経済特区の創設、法人税減税、混合診療の拡大、解雇ルールの緩和などが行われる。
国民にとって阿鼻叫喚の3年間になろう。


さて、参議院選挙後にわが国に訪れる4つの事件について述べておく。

1 参議院選挙後に何よりも決定的なことは、
TPP参加によってわが国が最終的に米国の植民地にされることである。

植民地で推進される政策や法は、宗主国のための政策であり、法である。

空白の3年間に実施される政策のほとんどは、植民地の国会から生まれたものではない。
すでに「対日改革要望書」、「日米経済調和対話」、「日本経団連政党評価表」 、「ジャパン・ハンドラーズ」やヘリテージ財団などの宗主国のシンクタンクから発表されており、宗主国の指南と指示に基づいて、わが国の官僚が作成したものである。

つまり、この国の権力構造の最上位に位置するネイティブは、官僚なのだ。その理由は明確である。
官僚には、政治家と違って、選挙がなく、売国奴のミッションを揺るぎなく果たせるからである。

民主党が政権をとろうが、自民党時代と革命的に変わった政治をやれないのは、
ネイティブの支配の実態が官僚にあるからである。
政治主導が退けられた根拠がここにある。

宗主国と官僚の支配に隷属し、
指示を忠実に実行した吉田茂、池田勇人、中曽根康弘、小泉純一郎といった政治家は長期政権を保障された。
そのことを今ではどんな馬鹿面の新人政治家でも知っており、
対米隷属を優れた政治の証であるかのように勘違いしている。

宗主国が警戒を緩めないのは、植民地から選挙で選ばれてきた政治家である。
宗主国の指示よりも、主権在民の本来の民主主義に生きる可能性があるからだ。

小沢一郎はまさしくそうだったのであり、
米国は民主党内の菅直人や岡田克也（民主党のA級戦犯、野田・岡田・前原・枝野・玄葉・安住・菅らは自民党の補完勢力である）、司法官僚（東京地検） 、マスメディア（すでに実態は宗主国の御用メディアである）
を総動員することで小沢総理を阻止した。

民主党をダメにして、自民党時代に戻す。
これが米国や官僚、財界、マスメディアの戦略だった。

菅や野田、それに前原、岡田、玄葉、枝野らが、あまりに愚かで、その通りになった。
この者たちが愚劣なのは、民主党壊滅の最大の防壁だった小沢を、自民党のいいなりになって排除したことである。

残念なのは、この間に見られた日本政治のお粗末である。
共産党、社民党のような権力の攻撃にシビアな政党までが、
小沢一郎への、世界史上類例を見ない権力からの個人攻撃に対して、冷淡であった。

明日はわが身という想像力がなかった。

共産党、社民党とも、まだ小党だから攻撃も少ないのだ。
しかし、将来のある時期に政権が近付いたら、東京地検とマスメディアを動員した同じ攻撃が降りかかるだろう。
党利党略の発想は間違っていた。

もっともお粗末だったのは民主党である。

民主党には、嘘つきの他に、もうひとつ忌まわしい党文化がある。
それは無責任という文化だ。
小沢が無罪になっても、現在に至るも岡田は知らぬ顔である。
おそらくこれまでも人に謝罪することなく生きてこられたのだろう。どんな親かと思う。
不可解なのは、責任を取れ、という大きな声が党内から起きなかったことだ。

民主党には、民主党壊滅のA級戦犯、菅・岡田・野田・前原・枝野・安住・玄葉らが無傷のまま残っている。
小沢一郎が14日のTBSラジオ番組で、夏の参議院選挙後には、
「野党は最終的にひとつの政党になるのがいい。民主党は参院選で惨敗しても衆参で国会議員が100人ぐらいいるから、中心になって新しい器を作る努力をしてほしい」と述べている。
民主党中心に野党結集が必要との、大きな絵を描いて見せた。

現実的にはそれしかないと思う一方、わたしはこのような小沢の政治に触れるたびに、
小沢一郎はつくづく東北の人であると思わざるを得ない。

わたしが危惧するのは、まとまるためなら、そして政権交代を果たすためなら、
小沢がいつでも身を引く人であるからだ。

万が一、民主党が再び政権の座につけば、民主党内のA級戦犯たちが再び政権の表に顔を出す。
以前にも増して国民無視、少数野党無視、民主主義無視の悪政を再開することは明らかだ。

最低限度、民主党を分党に持って行き、
A級戦犯たちを切り離した後の大同団結ならわたしは賛成である。


2 空白の3年間に、消費税増税によって自殺者の激増が訪れる。

貧困率が、2006年データによると、我が国は15.6％である。
西欧諸国の大半の貧困率が10％以下である。
日本は凄まじい超格差社会になっている。
しかも、警察発表でも自殺率は英国の3倍、米国の2倍。
西側先進国でぶっちぎりの1位だ。

それに加えて、
年収300万円世帯で27万3000円増、500万円世帯で33万8000円増の消費税増税の実施である。
この数字は民主党野田内閣のときに、内閣官房の社会保障改革担当室が、
消費増税が国会で決まった後に、試算をまとめたものだから、大甘の試算だろう。
もっと深刻な試算を、国会で可決される前に出していて、
裁決に影響を与えるといけないので、発表を後にしたのだろう。

年収200万円もおそらく試算したのである。
しかし食べてゆける額にはならなかったので、発表しなかったのだろう。

このわたしの洞察は、現実によって必ず証明される。

自民党の橋本政権のときも消費税増税で自殺者が激増したが、
これから民主党野田のやった消費税増税は、それとは比較にならぬ自殺者を出すだろう。

わが国の自殺者は、警察発表の年間に3万人以上どころではなくて、実は10万人を毎年超えている。
それが14年間続いていて、なおかつ消費税増税をやるというのは、
自殺者を何とも思わない、自殺者を前提とした経済システム、国家ができあがっているからだ。


ところで、年金などの社会保障費のために消費税増税は必要だ、との論をまだ信じている人がいる。

消費税税収は2010年までで、累計で224兆円もあった。
一方で法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）等の減税が累計で208兆円あった。
大企業の減税のために、国民の消費税増税が回されたのである。

福祉や社会保障、とりわけ年金のためというと、人のいい日本国民は、反対できなくなる。
官僚と政治家は今度も同じ名目を使った。

この国ではマスメディアが御用メディアで、国民の幸福のためには機能していないので、
国民は同じ手口で何度でも騙されるのである。


3 参議院選挙後にわが国を訪れる第3の事件として指摘しておかねばならないのは、
ネット環境の様変わりである。

TPP参加後に宗主国によって最後に狙われるのは、日本語による愛国のネット表現である。
無数の言葉狩りが横行し、無断で削除され、多くのブログが閉鎖に追い込まれるだろう。

言葉狩りに参画するのは保守の政治家、ネット業者、ネトウヨである。
日本語による愛国表現。この「参入障壁」が排除された後、
ネットは多くの、英語による植民地賛歌で取って代わられる。
現在のネトウヨは対米隷属であるが、これがその予兆である。


4 参議院選挙後の空白の3年間に、文字通りの悲劇がこの国で露出する。
それは放射能に被曝したまま放置されてきた数十万の、子供たちが発症することである。

そのとき、政府もメディアもできるだけ隠蔽する。そのことに触れない。
それでむしろ外国で騒がれることになろう。
日本政府が取り上げるとしたら、米政府から圧力をかけられたときしかないように思われる。
財務省が金を出さないからである。

福島では、年間20ミリシーベルト未満は避難指示解除準備区域になる。
この区域は、早期帰還に向けた除染、都市基盤復旧、雇用対策などを早急に行い、
生活環境が整えば、順次解除される区域である。

しかし、小出裕章によると、
成人が年間1ミリシーベルトの被曝を受けると、2500人に1人が癌になる。
成人が年間20ミリシーベルトの被曝を受けると　125人に1人が癌になる。
放射線への感度が成人の5倍ある子供が年間20ミリシーベルトの被曝を受けると、25人に1人が癌になる。
したがって、チェルノブイリ区分では、強避難ゾーンで、立ち入り禁止区域にしているものである。

つまり、日本は福島で意識的な子殺しをやっているのだ。


さて、紙幅ももう尽きた。
新憲法下の植民地日本で、義務ばかり強要される奴隷としての民衆。
英語と米国文化で席巻されるネット社会。
消費税増税による大量自殺。
福島で被曝した子供たちの爆発的な発症。

空白の3年間に実現する4つの悪夢だ。


闘わないといけないのだが、
別に大上段に振りかざさなくてもいい。
まず身近な人と危機を話し合おう。
それも話の通じる人でいい。
自分にできる、小さなことから始めることだ。
ツイッターやフェイスブックの投稿も立派な表現である。

消費税増税廃止・凍結、脱原発、TPP参加反対、憲法改悪反対などを
明確に掲げている政党の事務所を訪ねて、話を伺ってもいい。
少しの時間でもボランティアをやって手伝ったら、歓迎され、仲間が一挙に増えるだろう。

この国に残る者たちの、首の皮一枚の希望。
しかしこの皮は、福島の子供たちと、未来の世代の冷眼とに見られているから、
いっかな切れないのである。


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兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相

あなたは、安部政権を支持してますか？
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私は、支持も信用も全くしていませんっ！

むしろ、「消滅してしまえ」と思っています。

支持してる方、信用している方、
これを読んだ後でもまだ、支持・信用し続けられますか？


兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相

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文章はそのままです。

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◆　アホノミクス地獄　◆

この国では、真実よりもストーリー（物語）が先に来る。

小沢一郎の政治謀略裁判もそうであったし、
原発の安全神話も、消費税増税の必要性も、復興増税の使い道も、TPP参加の前提になる国益の担保も
すべてストーリーであった。

きずなが強調され、国民の我慢強さのストーリーが紹介されるとき
真実は、福島のみならず99％の棄民が進行しているのである。

反中・反韓のナショナリズムのストーリーが高揚するとき、実は売国が謀られている。
安倍晋三、石破茂、石原慎太郎、橋下徹といったナショナリストの反動政治家たちは
売国のミッションをおびて登場している。

敗戦後に米国によって押し付けられた憲法、というストーリーが、改憲の理由に挙げられるとき、
新憲法はすでに自民党憲法草案として準備され、それは人権を奪い、過酷な義務で国民を縛る、
米国の植民地の憲法である。

売国する政府、国民を洗脳するマスメディア、沈黙する大学知。
歴史上、かつてなかったコラボレーションのもとで、国民はどん底の阿鼻叫喚に突き落とされようとしている。


アホノミクスの「3本の矢」も、もちろん物語なのだが、
だまされないためにその真実を確認しておこう。

1：1％の多国籍企業に奉仕する国づくり（TPP参加後に多国籍企業に奉仕するために、「国家戦略特区」を創設す
る）

2：原発中心の国家運営（原発再稼働と原発輸出）

3：現在の株と為替の乱高下に見られるように金融（投機マネー）中心の財政運営

4：棄民政策
（低賃金と解雇自由化、倍の消費税増税の強行、「高齢者医療の自己負担の見直し」年金給付額を抑制する「マクロ経済スライド」の実施、社会保障給付費の削減など）

5：国民間の対立と離反の政治（高齢者と若者、「正規社員」と「非正規社員」とを競争させ、対立離反させ、低
賃金と解雇自由化へと突き進む）

以上がアホノミクスの真相である。


官僚と政権与党とは、福島の子供どころか、わが国の99％の国民を見捨てている。
棄民と売国とは、米国が生んだグロテスクな極東の双生児なのだ。
棄民があって売国は可能なのであり、売国のためには前提として棄民が必要なのである。
アホノミクスはそれを具体化するものだ。

世界と日本の1％のグローバルエリートだけが儲かるアホノミクスの実態を知らずに
株やFXに手を出した99％の国民の、悲惨なスレがあちこちに立ち始めた。

「もうめちゃくちゃだ・・・
さっさと介入しろよ・・・
何やってんだよ・・・」

「あああああああ・・・
もうだめだ・・・
死ぬしかないのか・・・」

「さっきから嫌な汗と吐き気と震えが止まらん・・・
もうだめだ・・・」

「死にそう・・・
たすけて・・・」

「吐き気がとまらん・・・
苦しい・・・
誰か助けて・・・」

「皆おはよう。
起きたらコツコツ貯めた貯金がカモメの涙くらいになってたよ
ちょうど人生の目標失ってたとこだから、ここらがいい潮時かと
頭が回らないうちに区切りつけるよ
独り身だから発見されたときにはミイラかな　笑
さようなら」

「泣いて、正直にいって、がんばるか…
うちの場合、おれに愛情はないし確実に離婚だろうけど」

「96切っただと？
死んだ、マジで全財産消えた…
言い訳のしようがない、家庭崩壊だ…」

「無理だ…
もう、今月の食費もありませを（ママ）、なんて言えない」

「102円くらいから食い下がって、いつかもどると入金の連続。
今月の給料も全部つっこんでるし、クレカ枠ももうない。
700近く突っ込んだ おれが、バカだったのはしょうがないけど、はぁ…はぁ
手が震える」

「今年の12月に子供が生まれる。
お金を増やそうと思って、夫婦でためた貯金のうち、約半分をつっこんだ。
結果、うち70％を失った。
嫁が一生懸命、節約してやっとためた金だ。
今日これが安かったの。とか100円とか50円安いくらいで喜んでいたのに。
ほんとうにすまないと思う。おれはバカだ。
生まれてくる子供にもあわせる顔がない。
なんなんだよ安部のミクスって。なんでこうなった。
朝線路に落ちないように気をつけよう」

「もう駄目だ
親が積み立ててくれてた900万勝手に引き出して1ヶ月で
200万弱点になってもーた。
素人がてを出すとこんなもんなんだなw
明日ニュースで出たら思い出してください、寝屋川市です。
それじゃバイバイ」

「さて、資金残5,600円か。
無職なのに明日からどうやって生きればええのよ・・・」

「97.072 L 0.4枚　これが今の俺の精一杯だ。
今日はほんとに疲れた。
キャットフードつまみながら料理酒でも呑むかな」

「海外で100円からの積み増しSを最後96.5で全力でS追加したら0カットしたったwwwwwwwwwwwwww
100万から積み立てた1億が5時間もたず0かっとしたった
wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww 」

（引用終わり）


これが生の状況であり、安倍晋三がやったことだ。

アホノミクスの名付け親の浜矩子は、以前からアホノミクスがこういう悲劇を生むと警告していた。
特に定年退職後の高齢者が、少しでも少ない年金に上乗せしようと退職金を相場につぎ込む。
このことを心配していた。

状況はそれよりはるかに悲惨に展開している。
スレを読むと、生活費を丸ごとつぎ込んでいる。
それも比較的若い世代が株やFXに手を出したようだ。

こういう状況には、浜矩子のような経済学者がもっと前に出てきて国民に警鐘を乱打しなければならないのだが
今の経済学者は本当にダメである。
学が生きていず、状況に対象化されることがない。

68〜69年に大学知を批判した教え子たちを、警察権力に引き渡した大学教師は自信を失って沈黙し
消費税増税にも原発再稼働にもTPP参加にも何も発言しない。
大学知は国民との接点を失い、イネイブラー（悪癖や犯罪などの助力者。進行する犯罪を黙認ないしは放置している者）に成り下がり、状況から逃げ回るばかりだ。

メディアに登場する大学教師は、ほとんど御用学者であり政府を擁護し、支持することしかいわない。
その理由は明白である。
自分たちが既得権益支配層そのものだからだ。

大学知の退廃は、68〜69年より更に深刻になっている。
日本民族の「長い物には巻かれろ」の奴隷根性も手伝って、たとえ日中戦争になっても、
彼等は何もいわないにちがいない。
ただ黙って教え子を戦場に送るだろう。

福島原発の作業員、そして福島第1原発周辺の住民で、
亡くなった人の多くは、主に心筋梗塞などの心臓疾患を発病している。
ガンより先に心臓病がくる。
患者の多くは、福島県立医科大学などの大学病院に運ばれている。
しかし、そこの大学教師からの情報発信がない。
退廃の沈黙が、一層危機を広げている。

原発輸出も、国のトップからしてハイリスクの金儲けに虚ろに走り回っているのだが
大学教師を中心とする知的イネイブラーの沈黙が、原発輸出を許しているのである。

全国の理工学部の教師たちは、原子力村の御用学者を批判したか。
全国の法学部の、教師の何人が小沢政治謀略裁判を批判したか。
さらに情報関係の大学教師たちは「記者クラブ」メディアをけっして批判しようとしない。

現在のTPPの問題に関してもそうである。
大学教師は、なぜこれまでの学問の重量に賭けて、TPPと憲法の問題を論じないのだ。

学が生きていないのである。
すでに発信すら禁欲して、死せる学は既得権益支配層に仕える知の奴隷に成り下がっている。

わたしがアホノミクスについて最初に触れ、株やFXに手を出すな、
と発信し始めたのは、 2012年の12月20日であった。
順序を追ってツイッターを見直すと、次のようにツイートしている。


2012年12月20日

「現代の政治はグローバル化している。日本の政局だけ見ていると間違う。
現在の株価の高騰、しかも円安は、経済的な実態を反映したものではない。
米国を中心とした金融マフィアと、世界のパワー・ポリティクスが、日本の消費税増税を実現させるために仕掛けているのである。
短期間の、作られた景況だ」

「現在の株の高騰は、米国の金融マフィアが仕掛けている。
日本の素人株主が食いつく頃はピークで、金融マフィアは売り浴びせて、大儲けして去ってゆく。
いつものパターンだ。
株価は、実体経済とは関係なく、作られるのだ。株の専門書を読んで、購入しても役には立たない」


2013年1月19日

「安倍晋三は消費税増税を実施するために景気浮揚策をやっている。
比喩的にいうと、国民の首を切りおとすために刀を研いでいる段階だ。株もすぐ落ちる。
(1)ユダヤ資本が買い占め、
(2)日本の機関投資家が買い占める。
(3)後はバカな日本の一般投資家に買わせて、売り逃げる。
現在、すでに(3)の段階にある」


2月7日

「降ってわいたような円安も、株高も、実体経済を反映したものではない。
今年の4−6月の、経済指標を一時的でもかさ上げし、秋に消費税増税を決定するために、
米欧中の金融マフィアが総出で演出しているものだ。
勝つのはハゲタカだけのイカサマ賭博なので、今頃から買い出動しないように」


2月11日

「アベノミクスの核心は、長期的なわが国の景気浮揚ではなくて、
今年の4−6月の、経済指標を一時的でもかさ上げし、秋に消費税増税を決定することである。
現在の円安にオバマが何もいわないこと自体、これは一時的な作られた円安・株高である。
やけどをしないように」

「昨年の11月以降、2か月余りで日経平均株価が25％上昇するという大相場が出現した。
しかし、その恩恵を受けたのは海外投資家だったというのが現実である。
アベノミクスで儲かるのは、米国のゴールドマン・サックスなど海外のヘッジファンドとシロアリ官僚である。
国民には何の恩恵もない」

「東証の調査によると、日本の株式市場では外国人投資家が1月半ばまでに9週連続で買い越しており、
その総額は2兆5451億円にも上る。
大手ヘッジファンドのなかには、すでにこの3〜4か月で数百億円の含み益を得たところも多いといわれる」

「国内金融機関などの機関投資家は売り越しを続けている。
日本人の個人投資家は1月中旬に買い越しに転じた。
大切な退職金を、千載一遇のチャンスと見て株に投資した人も多いと思われる。
株の世界では儲かる人間がいることは、損をしている人間がいることだ。
またしても大損をするのは一般の投資家だ」


2月20日

「最近テレビが株やFXで儲けた人を取り上げる。
今ほど株やFXが危険な状態はない。バブルに踊る危険性を指摘しないといけないのだが、
今のテレビにそのような見識はない。
ジョージ・ソロスはすでに現在の日本のバブルで960億円儲けたという。
それはそれだけ損した人間がいるということだ」


4月10日

「現在の株の高騰はユダヤ系のヘッジ・ファンドが仕掛けている。
このユダヤ系ヘッジ・ファンドの3月中旬までの累計買越額はおよそ6兆円に達している。
株は大量の買いが入れば上がるし、売りが入れば下がる。
日本の素人株主が食いつく頃はピークで、ユダヤ系のヘッジ・ファンドは大儲けして去ってゆく」

「現在の株高騰は、実体経済とは関係なく作られている。
株の専門書もIQの高さも何の役にも立たない状況である。
ユダヤ系のヘッジ・ファンドがやっているのはトレーディング・ストック、
つまり短期売買で、小泉純一郎、安倍晋三といった対米隷属政権の政策とともに大量の資金を投じて株価を上げている」


5月15日

「株価が上がる。いよいよ提灯買いが始まったのだろう。
日本の素人に買うだけ買わせて外国人投資家は売り抜ける。
毎回同じパターンだ。実体経済は何も好転していない。作られた、恐い相場だ」

「現在の株高で、ユニクロの柳井や楽天の三木谷などは何百億、何千億と儲けている。
年内いっぱいは証券優遇税制が適用されるので、すでに一部を売却して現金化している御仁もいる。
安倍晋三は、10年後の国民総所得を、1人当たり150万円以上増やす目標を吹き上げた」

「日本の実体経済は何も好転していない。
経済人は、アホノミクスなど全く信じていないので、給料など上げはしない。
かくして物価の上昇と、増税の嵐が吹きまくる。
持ってもいない株が上がったからといって、そのうち給料が上がると連想し、安倍晋三を支持する。
これから、そろそろ決別するときだ」

（引用終わり）


実は、このたびの作られた相場で大儲けをした世界的投機家のジム・ロジャーズは、
「私はアベノミクスが成功するとは思っていません」
「円は25％も価値が下がり、輸出関連産業は息を吹き返しました。
しかし、日本は食料、石油、銅、綿など、多くのものを輸入に頼っている国家です。
円安が止まらなくなれば、それらの輸入物価がどんどん上がっていく。
インフレが起こり、物価が上がって日本国民の生活はどんどん苦しくなることは必至です」
「借金とインフレに基づいた経済システムは、いずれ崩壊するでしょう」と語っている。

大儲けした外人に、アホノミクスで日本経済は崩壊するといわれているわけで、
日本の官僚と政治家は、かくも対米隷属の、自分の保身しか考えない姿勢を、バカにされているのである。

この国の政治家たちは弱者いじめが大好きである。
それはすでに実質的には年間10万人以上の自殺者となって実現されている。
愚かな奴隷根性の国民は、自分たちをいじめ抜く為政者ほど高く評価する傾向がある。
アホノミクスはストーリーなのであり、
すでに10年間で国民一人当たり、年間150万増収の次作が準備されている。

真実は超格差社会の宣言なのであり、
企業収益も含めて、1％の富裕層が何百億何千億と収奪するので、
平均すると国民一人当たり150万増えたことになる、といっているのにすぎない。

10年前の政治責任を問われた首相など、ひとりもいない
ことを、もちろん安倍晋三は知って嘘を吐いているのである。

このさて、今号はアホノミクスの真相を語ってきた。
そのストーリーを信じて痛い目に遭った人たちも、けっして自殺してはならない。

自殺すると安倍晋三への敗北が決定する。
たかが株、たかがFXと思うことだ。
「そんなものに俺の命をくれてやるか」

生きることだ。
そしてこの国を政治から変えてゆく。その旅に出ることだ。
政治家になる必要はなく、政治評論を書かなくてもいい。
自分にできる範囲で、この国を改める戦線に参加することだ。


この道は長い。
傷をなめながら、ゆっくりと歩きだそう。
失ったものは、また得たものだ。

この世には100％の喪失などないのである。

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兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相

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私は、支持も信用も全くしていませんっ！

むしろ、「消滅してしまえ」と思っています。

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◆幻想の法治国家で「飼い馴らす」国民◆

2013年5月29日の『小池振一郎の弁護士日誌』に
「日本の刑事司法は『中世』か」というタイトルで考えさせる記事が載っている。
要旨を紹介するとこうである。

2013年5月21日、22日の2日間、ジュネーブの国連で
拷問禁止委員会の第2回日本政府報告書審査が開かれた。

最終日の終了時間が近づいてきた頃
アフリカのモーリシャスのDomah委員（元判事）が「（日本の刑事司法は）『中世』」とコメントした。

「弁護人に取り調べの立ち会いがない。そのような制度だと真実でないことを真実にして
公的記録に残るのではないか。
弁護人の立ち会いが（取り調べに）干渉するというのは説得力がない
…司法制度の透明性の問題。ここで誤った自白等が行われるのではないか。
…有罪判決と無罪判決の比率が10対1（?100対1の間違い）になっている。
自白に頼りすぎではないか。
これは中世の名残である。
こういった制度から離れていくべきである。
日本の刑事手続きを国際水準に合わせる必要がある」

この日本の検察司法への批判は正論である。
というか以前から我が国の検察司法の、前近代性は世界各国から批判されてきたものだ。


わが国の検察は、外国と比べても異様なまでの権限を与えられている。
それは以下のようなものだ。

1　訴追権　

2　捜査権

3　起訴便宜主義　

4　22日間の弁護士抜きの身柄拘束　

5　「人質司法」の運用　

今回、アフリカのモーリシャスのDomah委員（元判事）が批判したのは、
「4　22日間の弁護士抜きの身柄拘束」であり、
「5　「人質司法」の運用」である。

これらの検察権力から、外国から我が国の刑事司法は、due process（適正手続き）を欠いており、
黙秘権を実質的に否定ないし敵視する、crime control（犯罪抑圧）モデルの典型であると批判されてきた。

わたしは、日本の司法改革のためには、取り調べの全面可視化と共に、
外国には見られない、強大な検察権限の、廃止または見直しが必要だと考えている。
具体的に挙げると、次のようなものだ。

1　訴追権と捜査権を切り離す。　

2　起訴便宜主義と、22日間の弁護士抜きの身柄拘束
といった強大な権限の廃止又は見直し、いわゆる「人質司法」を廃止する。

3　全体的にdue process（適正手続き）を制度的に取り入れる。

異常なシステムと強大を付与された結果日本の検察は
取り調べの段階では警察をコントロールし、裁判の段階では裁判所をコントロールする。

第一審有罪までの日本の刑事手続きで、司法（裁判所）の判断に基づいて
それとは対立する行政（捜査当局）の判断がしりぞけられ
犯罪不成立または無罪が決定される割合は、わずかに1．42％に過ぎない。

圧倒的に行政（捜査当局）が強く、
行政（捜査当局）の判断どおりに犯罪成立または有罪が決定される割合は
98．58％ の高さである。

検察司法といわれる強大な権力を保持し
日本の第一審有罪率は99．9％ （1,000件に1件しか無罪とならない事実上の世界一）を実現している。
（より正確にいうと、99.9％の有罪率は地方裁判所レベルの有罪率であり
簡易裁判所の通常第一審及び略式起訴を合算すると、有罪率は99.98％になる。
つまり、無罪は1万件に2件しかない。
こうなると、もはや法で争う意味はないのであり、日本が法治国家というのは幻想なのだ）

この異常な数値は、ナチスドイツの刑事裁判における有罪率や
スターリン政権下のソ連の刑事裁判における有罪率よりも高い。
アフリカの元判事に 「中世」と言われても仕方がないのである。

さらに深刻な問題は、
わが国での無罪推定の有名無実化がある。
国際人権規約B規約（自由権規約）第14条2項は、
「刑事上の罪に問われているすべての者は
法律に基づいて有罪とされるまでは、無罪と推定される権利を有する」
と無罪推定の原則を規定している。

わが国は、この国際人権規約B規約を批准しているにも関わらず
有罪率が99．9％ になっている。
ということは、反対の有罪推定原則を実現しているわけだ。

しかも放送法を無視して 、マスメディアが有罪推定で報道するから
（この意味でも日本は法治国家ではない）
裁判になった段階で、被告は社会的にも政治的にも抹殺される。
それは小沢一郎の政治謀略裁判に見たとおりだ。
   
デモの参加者なども、いつ、どこで逮捕するかなどは警察の胸三寸なのだが
それを起訴して有罪にするかどうかは検察の胸三寸なのだ。
わたしたちは「中世」の暗黒の司法制度を生きているのである。


ところで、アフリカのモーリシャスのDomah委員（元判事）には悪いが
彼の我が国の検察司法への批判は正論だが、実はまだ認識が甘いのである。

植民地で推進される政策や法は、宗主国のための政策であり、法である。
消費税増税、原発維持推進、 TPP参加、ACTAなどの様々なネット監視法案、
これらは植民地の国会から生まれたものではない。

「対日改革要望書」「日米経済調和対話」「日本経団連政党評価表」「ジャパン・ハンドラーズ」や
ヘリテージ財団などの宗主国のシンクタンクの指南と指示に基づいて
わが国の官僚が作成し、生まれたものである。

したがって、
日本の権力構造の最上位に位置するネイティブは、官僚である。

なぜなら官僚には、政治家と違って、選挙がなく、売国奴のミッションを揺るぎなく果たせるからである。

宗主国と官僚の支配に隷属し、指示を忠実に実行した
吉田茂、池田勇人、中曽根康弘、小泉純一郎といった政治家は長期政権を保証された。

宗主国が警戒するのは、植民地から選挙で選ばれてきた政治家である。

なぜなら宗主国の指示よりも政治家は
主権在民の本来の民主主義を生きる可能性があるからだ。


さて、話を元に戻そう。

ジュネーブの国連で拷問禁止委員会の第2回日本政府報告書審査で
最後に日本政府を代表して日本語で挨拶した上田人権人道大使が、
「先ほど、『中世だ』という発言があったが、日本は世界一の人権先進国だ」
と開き直り、「人権先進国の一つだ」といい直した。

会場の、声を押し殺して苦笑する雰囲気を見て感じたのか
大使は、「笑うな。シャラップ！」と叫んだ。

会場全体がびっくりして、シーンとなった。
小池は戦前、このジュネーブの国際連盟で日本が脱退した時もこんなだったのではないかと
思わず連想してしまったという。
http://bit.ly/1aJU0Or

自民党の政権奪還以後、傲慢な日本人が増えてきた。
時代は確実に戦前に復帰している。


たとえば橋下徹は、風俗業を、法律上認められているものと
法律上認められていないものとに分け、法的に認められている風俗業の活用を
沖縄の米軍司令官に勧めた。

ところが、橋下徹は大阪府知事になる前に、
大阪飛田新地の料理組合の顧問弁護士をしていた。
この飛田新地は、大阪の人なら誰もが知っている昔の遊郭である。
現在も違法の売春がなされている。

つまり、成り上がりの背徳者橋下徹が証明したように
売春に合法非合法の区分けをする者は偽善者なのだ。
世界は合法非合法の売春で満ち溢れており、
橋下徹のフリードマン流の政策やTPP参加実現によって食べて行けなくなった日本女性の売春は
合法非合法を問わずこれから激増するだろう。

米兵による沖縄女性の人権蹂躙を心配する前に
橋下徹は自らの政策が日本中の女性の人権を蹂躙してゆく、その想像力をこそ持つべきなのだ。
嘘だと思ったら、 橋下は3年あるいは5年後に大阪飛田新地の旧遊郭を訪れ、
何人かの女性に話を聞いてみるがよい。

さて、自民党が「子どもへの方策」を打ち出している。
「主体」を「家庭」「学校」「地域」の3領域に分けて打ち出しているのだが、これは驚愕の内容である。
私は、読みながら何度もこのサイトはいたずらではないかと疑った。

全体を覆う反動的な復古調。
少なくとも自民党の中では、完全に集団主義的な戦時教育・軍隊教育が復活している。

実質的には、僅かA4で2ページ（3ページ目は1行だけ）の分量に、
「合宿」「共同生活」が何度も強調される。

これは改憲後の徴兵制度の伏線である。


学校の場合

「青少年施設、自治公民館等での合宿」

（小学生に対しては） 「簡素な宿舎で約2週間共同生活を行い肉体労働をする」

（中学生に対しては） 「簡素な宿舎で約2週間共同生活を行い肉体労働をする」

（高校生に対しては） 「満18歳で全ての国民に1年ないし2年間の奉仕活動を義務づける」

地域の場合

「通学合宿の実施」

唖然とし、我が目を疑ったのは、次の表現に出逢ったときである。


「子どもを厳しく「飼い馴らす」必要があることを国民にアピールして覚悟してもらう」

どんな馬鹿な教育評論家、教育学部の大学教師でも、 「飼い馴らす」といった言葉は使わない。
「しつけ」「指導」「子育て」といった表現が一般的なのだが
もはや自民党にとっては国民は動物なのであり、その子供
は犬や猫のように「飼い馴らす」対象にすぎないのだ。

民主党の菅直人、野田佳彦あたりから、反知性、反国民、反民主主義、反マニフェスト
といった政治の流れが顕著だが
とうとう安倍晋三に至って、国民は動物並みに扱われるようになった。

これらの党の方策を実施するために、マスコミが洗脳者から教育者に格上げされる。

学校に対しては、「文部省、マスコミが1、2週間程度学校で過ごす」のであり
地域に対しては、 「マスコミと協力したキャンペーンを行う」とされる。

日本のマスコミこそが、国民の最大の不幸の元凶である。
日本のマスコミは戦前戦後と一貫して既得権益支配層の権益擁護に仕えてきた。
より具体的にいえば、戦前戦中は軍国主義に仕え、戦後は宗主国米国のメディアとして
米国の権益に仕えてきた。

その浅ましい転落の実態は、
消費税増税に賛成しながら、自らに対しては増税免除を権力に訴える姿に象徴化されている。

しかし、これをジャーナリズムの退廃と捉えたら大きく間違う。
すでにわが国の地上波メディアにジャーナリズムなどというものは無いし
本人たちも自分たちをジャーナリストとは思っていない。

グローバル化した日本の大企業が、200兆円に及ぶ内部留保を社員に配分しないのは
すでに企業を支配しているグローバルエリートたちが、国家民族を離脱した為である。

同様にマスメディアが消費税増税の免除を権力に訴える姿は
「利益は会社に、損害は国民に払わせる」グローバリズムを体現しているのだ。

ところで、これまで一貫して宗主国のメディアとして
国民を洗脳・誘導してきたマスメディアが
自民党の教育政策では、教育者として格上げされ、よりむき出しの形で教育に関わる。

内容は馬鹿げているが、自民党は全く本気である。
日本は軍国主義に逆戻りする。
橋下徹が世界中から顰蹙を買ったように、自民党の反動勢力が政権を握る限り
世界中から日本は冷笑される時代が来た。

これから日本国民が真に豊かに幸せになる道は
脱原発・辺野古移設反対・ＴＰＰ参加反対・消費税大増税廃止凍結・憲法改悪反対の道である。

対米隷属の売国奴たちは、ＴＰＰ参加・推進で国を売り、原発維持推進・消費税増税・辺野古移設推進し
憲法も改悪する。
憲法改悪後には徴兵制度も見えてくる。

次の参議院選挙は
首の皮1枚残った希望へにじり寄る闘いになる。
この闘いに参加し、勝利しなければ、
次の衆議院選挙まで阿鼻叫喚の3年間になる。

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