ここ最近、ツイッター上で
「鼻血が出た」「信じられない量の鼻血が出た」
と、鼻血に関するツイートが増加しているそうだ
それらのツイートのまとめを読んでいると
http://togetter.com/li/567445
「ある事」が関係しているのでは？と思ってはいるものの
それを認めたくない様な、そんな空気を感じるのです。
兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相
一部、加工(太字・大文字 等)を加えてありますが
文章はそのままです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆ オリンピック熱狂のうちに、植民地奴隷が完成する ◆
すっかり秋めいてきた。過ごしやすくなったのはいいが
政治状況はますます悪くなる一方だ。
それも選挙前に予想したものが現実化しているわけだ。
いよいよ阿鼻叫喚の3年間が始まった感が深い。
マスメディアの伝えるところによると、日本は東京オリンピック開催に浮かれているらしいが
これは作られた歓喜だ。地方ではどこにもメディアの伝える熱狂はない。
そもそも東京オリンピックは、過去の2回とも亡国の端緒になっていることぐらいは知っておいたほうがいい。
1：1940年の東京オリンピックは、盧溝橋事件を挟んで中国戦線が拡大し
大切な兵士をオリンピックなどに出すわけにはいかないといった陸軍の反対もあって
日本政府は1938年7月15日の閣議で開催を正式に返上している。
この後急速に日本は太平洋戦争の亡国に突き進んで行く。
2：1964年の第18回東京オリンピックは成功したように語られているが
とんでもない、翌年には大判振る舞いの反動不況がやってきて
予算が組めなくなり、日本は戦後初めて赤字国債を発行することになるのである。
その後、オリンピック反動の「40年不況」に突っ込み
今日の1000兆円借金の端緒を作ったのも東京オリンピックである。
第一、オリンピックにかこつけて豪華な箱物を作って
オリンピック後にいったい誰が利用するというのだろう。
日本は少子高齢化に突き進んでいる。
加えて放射能汚染の影響で、福島を中心に東日本での人口の激減が続いている。
利用するものもない豪華なインフラを、維持・管理するためにまたぞろ膨大な税金が使われる。
わたしは2020年東京オリンピックは、過去2回の東京オリンピックのうち
最初の1940年オリンピックに近いのではないのかと思っている。
理由は次の3点である。
1：今回もオリンピックを控えて、尖閣領土の領有をめぐって中国との関係が悪化している。
隣国の首脳と会えないというのは異常事態であって
政府もマスメディアも軽く見過ぎている。
もしこれが民主党政権下で起こっていたら野党の自民党もマスメディアも
連日政権を袋叩きにしていたであろう。
2：両方のオリンピックとも、ナショナリズムの高揚といった政治目的のために
オリンピックを使おうとしている。
3：2020年オリンピックも返上の可能性がある。
それは11月から始まる福島第1原発4号機共用プールの1535体の燃料集合体の取り出しである。
クレーンでつり上げ、原子炉建屋屋上で専用の輸送容器に入れ替える。
その後、輸送容器ごと地上に降ろして共用プールに入れる。
この作業中に地震や竜巻が襲ってくる、あるいは初歩的なミスで取り出しに失敗すると
作業員も東電の社員も現場から逃げ出すことになっている。
つまり1号機から3号機までの冷却も放置したままになる。
最悪の場合、世界の良心的な学者が
北半球の人類の死滅といった大惨事になる可能性が高い。
少なくとも東京オリンピックどころではなくなる。
東京に人がいなくなるのだから。
もともと家が燃えている最中に祭りの企画をすること自体が不謹慎で無謀なのだ。
普通の政治家なら福島第1原発をきちんと収束させてから
オリンピックの招致に及んだだろう。
こんな無謀で無茶苦茶なことが企画できるのは
中国との戦争をやりたがっている石原慎太郎ぐらいのものだろう。
2020年東京オリンピックがわが国に不幸しかもたらさなかったことは、
翌年の2021年にははっきりするように思われる。
さて、次に引用するのは、ドイツ在住の脱原発活動家 Emi Kiyomizu の
ＩＰＰＮＷドイツ支部Alex Rosen博士の
「福島第1原発においての今までの放射線測定は不十分であった」
と題する記事の翻訳である。
Emi Kiyomizu はドイツから貴重な情報をツイッターやフェイスブックで発信している。
こういった外国在住の活動家の重要さは、
1：日本のマスメディアが、大切な情報を隠蔽し
政府の御用メディアとして嘘の情報で国民を洗脳し続けている。
それで相対的に外国の福島情報が重要になるという現実がある。
2：わたしたちには外国から見た福島の現在がわかり
わたしたちの認識を立体的・客観的にすることができる。
3：外国在住の日本活動家が、福島の真実、日本の真実を外国で発信することで
厳しい世界の世論が形成される。
それが外国の日本政府批判として還流する。
これは非常に興味ある運動の方法である。
これを参考に日本国内から外国の国際的な機関
あるいはメディア、組織に、手紙を送る方法を考えたい。
つまり国内でデモをやるのも有効であるが、様々な事情でデモに行けない人もいる。
そういう人は、メールで日本国内の棄民の政治状況を外国に向けて発信するのである。
今のところ、日本の原子力村は、それに抵抗し、
逆に東京オリンピック開催を通じて
「フクシマ一掃」、「福島忘却」に取り組んでいるが、
これはもはや無理である。
それでは、ＩＰＰＮＷドイツ支部Alex Rosen博士の記事
を読んでみよう。
「福島第1原発においての今までの放射腺測定は不十分
であった。
東京電力は、福島原発第1の原子炉を冷却する為に毎日数百トンの水が必要である。
これには大量の放射性汚染水が含まれている。
これらの汚染水は現在、原発の近くにある大きな汚染水タンクに保管されている。
しかし、現在、放射性汚染水は30万トン以上あり、汚染水の蓄積は日々上昇している状態である。
汚染水はタンクに保管される必要があるが、保管するのは
数年であるか数十年であるか全く明らかでない状態である。
パイプやタンクの1部から汚染水漏れが発見され、
1か月の間、土壌に浸み込み、地下水へと浸み込んでいった。
人々の健康や環境にとってどのくらい危険であるかは
放射腺汚染の度合いによって決まるのである。
これまでのところ、東京電力は漏れた放射線量は
1時間あたり100ミリシーベルトであることを報告しているが
漏れた放射線量は、通常の年間被ばく量の50倍である。
今までの東電の報告は現在では嘘であることが判明している。
先週、ジャーナリストが
東京電力は、100ミリシーベルトまでしか放射腺量を測定できない放射線測定器を
使用していたことを明らかにした。
新しい測定器が使用され、20倍以上の2200ミリシーベルトの実際の放射線量を検出したのである。
1000ミリシーベルトの被ばくで成人は、急性放射線障害を引き起こし
5000ミリシーベルトの放射線量で死亡する。
また、 5000ミリシーベルトの放射腺量で約50％の人達が
重度の出血や骨髄不全になるのである。
また10000ミリシーベルトの放射腺量被曝で人間は生存できないのである。
これは、漏れたタンクの付近で1時間以上、
人間が滞在すると死亡することを意味している。
新しい情報により、汚染水漏れによって汚染水が地下水に浸み込み
最終的に海に流出している状態なので、原発地域の人間の健康と環境において
真剣な問題を提起している。
東京電力や日本当局にとって福島原発事故を収束するのは荷が重すぎるので
海外からの核専門家達の助言や助けが必要である」
（引用終わり）
ポイントは以下の4点である。
1：タンクの保管は数年で終わるのか、それとも数十年かかるのか
全く明らかになっていないこと。
つまり、本メルマガの多くの読者の死後にまでタンクの保管が続く可能性があること。
2：東電はこれまで100ミリシーベルトまでしか放射線量を測定できない測定器を使用していたが
新しい測定器が使用され、20倍以上の2200ミリシーベルトの放射線量を検出した。
これなどは日本の原子力村（政府、学会、財界、メディア）のやり方を象徴的に表している。
基準となる数字をゆるめに設定して安全をでっち上げ
国民を危険に突き落とし、自分たちは責任から逃げるのである。
最近の例では安倍晋三がIOC総会での
「汚染水は福島第1原発の0.3平方キロメートルの港湾内に完全にブロックされている」という発言がそれである。
汚染水放出を「港湾内」という条件でゆるめに設定し、安全をでっち上げ、
オリンピックをだまし取ったのである。
汚染水は「港湾内」の外側から外洋に放出され
また海底のさらに下をくぐって沖合で湧出している。
3：タンクから漏れた汚染水の付近で1時間以上滞在すると死亡する。
4：日本政府、東電を頼って福島第1原発事故を収束するのは荷が重すぎるので
海外からの専門家たちの助言や助けが必要である。
このRosen博士の最後の提言にわたしは賛成である。
ただ、3名の国際アドバイザーはすでに決まっていて、テレビでも放映された。
ところが、3名のアドバイザーの前に座っていたのは、政府ではなく、東電の幹部だった。
政治が前面に出る、というのは、オリンピック招致のためのパフォーマンスだったのである。
これならほとんど意味はない。
政府も入って、それも単なるアドバイスではなく
収束の段取りから関わる企業の選定まで
広範囲な実権を与えるものでなければ外国の有識者の声も聞いているという
政府・東電のパフォーマンスに終わるだけだ。
現在の3人の国際アドバイザーは、Rosen博士の提案を実現しているものではない。
ところで、現在の福島は、すでに利権獲得の泥沼、シロアリの巣窟になっている。
鹿島の「凍土方式」にせよ否定的な見方が少なくない。
金が掛かりすぎる、という指摘は外国からも出ている。
しかも地下水の流入は「永久に」続くだろうから、鹿島の利権も「永久に」続く。
原発の敷地を凍らせて、地盤の液状化を防ぐ。
原発を建てる前から、あの敷地が地下水が流れていることから危険を指摘する声はあったのである。
それを無視して失敗した企業の尻ぬぐいを税金でやる。
「永久に」儲け続ける鹿島は、わが国に原発を導入した中曽根康弘とは縁戚関係の会社である。
何とも割り切れぬ気持ちに陥るのは、わたしだけではあるまい。
わたしたちは現在
「惨事便乗型ビジネス」の渦中にいるのだ。
東日本大震災と福島第1原発事故は、グローバリストにとっては「未曽有の幸運」であった。
従順で、政府とマスメディアを信じる政治的民度の低い国民は
かれらにとっては奴隷であり、いくらでも金を絞り取ることができる。
いや、そればかりではない。
この国では、何十万、何百万の死につながる企業災害を起こそうとも
国土の半分を放射能汚染まみれにしようとも、
警察や検察の強制捜査を受けることはない、腐った国なのだ。
現地調査も受けることがない。逮捕もされない。
まさに米国の植民地に「未曽有の幸運」がやってきたのだ。
そこで発動されたのが原発の維持推進であり、
復興増税であり、消費税増税であり、TPP参加による究極の売国であった。
生活保護費や年金、医療費の削減が平行する。
悪政批判は「秘密保全法」で黙らせ
憲法改悪、国防軍の創立、徴兵制の施行へと続けてゆく。
既得権益支配層がオリンピックの招致に熱心なのは
ひとつは金儲けのためであるが
もうひとつは、「利益は会社に、損害は国民に払わせる」ためには、
国家という自分たちが捨てた入れ物が必要だからだ。
それで奴隷をナショナリズムで熱狂させ
1％の失敗を99％に償わせるのである。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』(無料・ほぼ週刊)はこちらから！！
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相
