あーさんのブログ一覧

この国は一体どこへ行くのであろうか？
一日一日過ぎる度に、不安と恐怖が募って来ます。

東電は、11月8日より福島第一原発4号機の燃料プールから
使用済み燃料棒を取り出す作業を開始する予定だが
万が一の事故が起こった際の訓練で、どの範囲迄なのか不明だが
「付近住民へ連絡する」との練習をしたそうだ
つまり…「事故が起きたら教えるけど、勝手に逃げてね。」
という事だ。

海外ではこの博打じみた作業を報道し、不安を募らせている様です。


兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相

一部、加工(太字・大文字 等)を加えてありますが
文章はそのままです。

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◆　山本太郎の成功と自民党の失敗　◆

フォーブス恒例の首脳ランキングで
安倍晋三は北朝鮮の金正恩より下位の57位だった。

安倍は現在、中・韓の首脳にまともに話すらできない状態にある。
隣国の首脳同士が話さないというのは異常な事だ。
また安倍は、大金を貢ぐ米国からさえ嫌われている。
つまり外交が手詰まりになっている。

その安倍は日本の軍国化を進め、それに反対する国民への監視を強め
「特定秘密保護法案」などで情報隠蔽に努め
批判を封じ、日本を警察国家にしようとしている。

こういう傾向に中・韓は反発を強めるのだが
安倍は趣味のレベルで政治をやっているのでどうしようもない。

一方、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」の報道の自由度ランキングで
日本の新聞は53位である。

これが世界第三位の経済大国の政治とメディアなのだ。
何という貧困か。これで国民が幸せになれる筈がない。

このコンビにマスコミ鵜呑み度70％の国民が加わる。
この最強最低のトリオで日本は日中戦争に向かっている。
そのための天皇利用が主権回復の日の万歳三唱であり
IOC総会での皇室利用だった。

自民党が天皇の政治利用はけしからん、などといえば
おれのシマを荒らすなと同じ意味なのである。

敗戦後の日本で、米国は揺るぎない日本統治のために天皇を政治利用することにした。
もちろん自民党も一貫して天皇を政治利用して長期政権を保ってきた。
天皇の存在なくして、米国の日本統治も自民党の長期政権も成功しなかったのである。

Facebook、Twitterと、激しい山本太郎擁護が展開されている。
これは世界57位の首相が、国民の棄民政策を進める国会への不満と怒りの裏返しである。

山本太郎の一件で明らかになったことのひとつは
国会議員の広義の秩序が、山本の捨て身の行動で侵され
それに対して野党まで山本批判にまわるという現実である。

選挙中は殊勝なことをいうが、当選したとたん特権階級になってふんぞり返り
国民のために働こうとしない多くの国会議員たち。
民主党や自民党は、選挙のときとは真逆のことを法律化する。
政治家の多くは官僚の下僕になって、保身と次の選挙のことばかり考えている。

国会議員は、国会で地元の陳情を受け、国会で仕事をする。
官僚に頼んで、地元の陳情の実現に手を貸す。
これで存在理由が果たされ、国会の秩序が保たれる。

もともとわたしたちは、かれらの個人的安寧のために投票したのではないのだが
この古ぼけて、陳腐な永田町の秩序が、山本の行動で危機に陥ったのである。

山本太郎が手紙で採り上げたのは、国会議員に見捨てられた者たちばかりだ。
福島第1原発作業員と被曝に放置された福島の子供たち。

国会は、実質的な「自・公・民・維新」の大連立政権
（少数野党無視、国民無視の大増税大政翼賛会）になっている。

国会という無為の牢獄のなかで、
福島第1原発の現場作業員と福島の子供を救うには
現実的には方法がひとつしかなかった。
大政翼賛体制の外で訴えることである。

野党が山本に非常に冷ややかなのは、山本が政治の原点を思い起こさせ、
捨てた国民への優しさを促すからである。

国会議員のなかには家族を外国に避難させている者もいる。
それなら、作業員と福島の子供たちも救うべきなのに、決して彼等はそれをしない。

政治家の多くが、おのれの家族と党員以外には、情報を含めて
決して手を差し伸べない時代に私たちは生きている。

つまり山本は、
「国民なんかどうなってもいい。自分たちさえよけりゃ」
というグローバリストを中心とする、広義のアンシャン・レジームとぶつかったのである。

この事態になることを、彼が当選したときから、私は予想していた。
大変なことになると危惧していたが、その通りになってきた。

彼が気弱になれば、どの政党かに入党することになろうが
それは、彼の死を意味する。

山本の持ち味は、社会的弱者を思いやる、捨て身の熱い言動にあるので
政党の鎧を着ずに、今のスタイルで突き進むのがいいだろう。

何よりも選挙民との連携を大切にすることだ。
「弱者のなかへ」である。

あれほど異常なマスメディアの
メディアバッシング、メディアリンチ、メディアテロを受けた小沢一郎に対して
岩手の選挙民は小沢を支持し続けた。
信じた道を進んだらいい。

ただ、今までにも増して山本にとって国会は居心地の悪いところになろう。
まわりの政治家は選挙の度に入れ替わるからまだいいが、官僚はほぼそのままである。

官僚は小沢や山本のような存在を敵視する。
その人物を知らずに敵視する。
口だけではなく、本気で国民に尽くす政治家。
改革を志す政治家。
これほど官僚の利害に反する存在はない。


かれらが評価するのは、お行儀のいい、無能で無責任な政治家である。
それは官僚に頼らずには政治家として生きていけないからだ。
官僚利権は守られる。

ところで、山本太郎の、天皇への手紙問題で、自民党は明らかに失敗したのである。
自民党が恐れたのは、次の展開だった。

1 山本太郎によって手紙の内容が明らかにされる。

2 それに対する天皇の言葉が明らかにされる。

3 天皇の優しい言葉と、自民党のこれまでの冷酷な棄民政策との乖離が明確になる。

4 自民党が真正の保守でないことが、国民にも世界にも知られる。

すべては園遊会から始まった。
山本太郎は、彼なりに礼儀を尽くして
手紙をうけとっていただけるか天皇に尋ね、そっと渡した。
それをメディアが望遠レンズで撮り、ニュースで流した。
問題はここから後だ。

自民党はこの件を無視すれば良かったのである。

過去の自民党はもっと賢くて
2004年の園遊会で棋士の米長邦雄が
「日本中の学校で国旗を掲げ、国歌を斉唱させることが私の仕事でございます」
と話しかけると、天皇は
「やはり、強制になるということではないことが望ましい」
と答えた。

米長は「もう、もちろんそう、本当に素晴らしいお言葉をいただき、ありがとうございました」
と答えた。

手紙こそ渡さなかったが
米長は、天皇に対して、国旗・国歌問題といった高度な政治問題を
「行儀悪く」「非常識に」話しかけている。
しかしこのときは何の問題にもならなかった。
自民党も騒がなかった。
このやり方が賢いのである。

ところが、今回は大騒ぎである。
これでバカメディアも免罪符を得て悪のりし
ついに海外メディアまで採り上げ始めた。

これで山本太郎の処分もなくなった、と受け取るのが常識だが
「行儀悪く」「非常識に」振る舞う自民党のことだから、何をするかわからない。

現在、自民党がとっている山本批判の方法は、
かつて毎日新聞の西山事件に対してとった方法と同じである。

西山事件では、西山の取材のやり方という形式に絞って
自民党は西山を葬ろうとした。

今回も山本が天皇に手紙を渡した形式だけに絞って
それを「天皇の政治利用はよくない」という物語の縫箔で覆って
自民党は山本を葬ろうとしている。

両者とも内容（現実）が隠蔽されている。
今回の場合、大切なのは山本が訴えた手紙の内容である。

今回の山本太郎問題で、「天皇の政治利用」という非難で
公安とマスメディアとが一致していた。
さすがは、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」の報道の自由度ランキングで53位である。
しっかりと脱原発の政治家を監視している。

日本のマスメディアは御用メディアであり、権力ではなく国民を監視する。
重要な局面では検察・公安と一体化する。
マスメディアが山本太郎に向かう視座は、小沢一郎の人物破壊を企てた視座と同じである。

これからも、山本には様々なメディアバッシング、人物破壊が加えられるだろう。
しかしその攻撃とともに多くの仲間が集まってくるにちがいない。
それは何も市民のレベルばかりではなく、県議や市議といった地方政治家も馳せ参じるに違いない。

闘いは長丁場であり、まだ幕は開いたばかりである。
今後も山本太郎の動きを注視していこう。

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兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相

ここ最近、ツイッター上で
「鼻血が出た」「信じられない量の鼻血が出た」
と、鼻血に関するツイートが増加しているそうだ

それらのツイートのまとめを読んでいると
http://togetter.com/li/567445
「ある事」が関係しているのでは？と思ってはいるものの
それを認めたくない様な、そんな空気を感じるのです。



兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相

一部、加工(太字・大文字 等)を加えてありますが
文章はそのままです。

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◆　オリンピック熱狂のうちに、植民地奴隷が完成する　◆

すっかり秋めいてきた。過ごしやすくなったのはいいが
政治状況はますます悪くなる一方だ。
それも選挙前に予想したものが現実化しているわけだ。
いよいよ阿鼻叫喚の3年間が始まった感が深い。

マスメディアの伝えるところによると、日本は東京オリンピック開催に浮かれているらしいが
これは作られた歓喜だ。地方ではどこにもメディアの伝える熱狂はない。

そもそも東京オリンピックは、過去の2回とも亡国の端緒になっていることぐらいは知っておいたほうがいい。

1：1940年の東京オリンピックは、盧溝橋事件を挟んで中国戦線が拡大し
大切な兵士をオリンピックなどに出すわけにはいかないといった陸軍の反対もあって
日本政府は1938年7月15日の閣議で開催を正式に返上している。
この後急速に日本は太平洋戦争の亡国に突き進んで行く。

2：1964年の第18回東京オリンピックは成功したように語られているが
とんでもない、翌年には大判振る舞いの反動不況がやってきて
予算が組めなくなり、日本は戦後初めて赤字国債を発行することになるのである。
その後、オリンピック反動の「40年不況」に突っ込み
今日の1000兆円借金の端緒を作ったのも東京オリンピックである。

第一、オリンピックにかこつけて豪華な箱物を作って
オリンピック後にいったい誰が利用するというのだろう。

日本は少子高齢化に突き進んでいる。
加えて放射能汚染の影響で、福島を中心に東日本での人口の激減が続いている。
利用するものもない豪華なインフラを、維持・管理するためにまたぞろ膨大な税金が使われる。

わたしは2020年東京オリンピックは、過去2回の東京オリンピックのうち
最初の1940年オリンピックに近いのではないのかと思っている。
理由は次の3点である。

1：今回もオリンピックを控えて、尖閣領土の領有をめぐって中国との関係が悪化している。
隣国の首脳と会えないというのは異常事態であって
政府もマスメディアも軽く見過ぎている。
もしこれが民主党政権下で起こっていたら野党の自民党もマスメディアも
連日政権を袋叩きにしていたであろう。

2：両方のオリンピックとも、ナショナリズムの高揚といった政治目的のために
オリンピックを使おうとしている。

3：2020年オリンピックも返上の可能性がある。
それは11月から始まる福島第1原発4号機共用プールの1535体の燃料集合体の取り出しである。
クレーンでつり上げ、原子炉建屋屋上で専用の輸送容器に入れ替える。
その後、輸送容器ごと地上に降ろして共用プールに入れる。

この作業中に地震や竜巻が襲ってくる、あるいは初歩的なミスで取り出しに失敗すると
作業員も東電の社員も現場から逃げ出すことになっている。
つまり1号機から3号機までの冷却も放置したままになる。

最悪の場合、世界の良心的な学者が
北半球の人類の死滅といった大惨事になる可能性が高い。
少なくとも東京オリンピックどころではなくなる。
東京に人がいなくなるのだから。

もともと家が燃えている最中に祭りの企画をすること自体が不謹慎で無謀なのだ。
普通の政治家なら福島第1原発をきちんと収束させてから
オリンピックの招致に及んだだろう。
こんな無謀で無茶苦茶なことが企画できるのは
中国との戦争をやりたがっている石原慎太郎ぐらいのものだろう。

2020年東京オリンピックがわが国に不幸しかもたらさなかったことは、
翌年の2021年にははっきりするように思われる。


さて、次に引用するのは、ドイツ在住の脱原発活動家 Emi Kiyomizu の
ＩＰＰＮＷドイツ支部Alex Rosen博士の
「福島第1原発においての今までの放射線測定は不十分であった」
と題する記事の翻訳である。

Emi Kiyomizu はドイツから貴重な情報をツイッターやフェイスブックで発信している。
こういった外国在住の活動家の重要さは、

1：日本のマスメディアが、大切な情報を隠蔽し
政府の御用メディアとして嘘の情報で国民を洗脳し続けている。
それで相対的に外国の福島情報が重要になるという現実がある。

2：わたしたちには外国から見た福島の現在がわかり
わたしたちの認識を立体的・客観的にすることができる。

3：外国在住の日本活動家が、福島の真実、日本の真実を外国で発信することで
厳しい世界の世論が形成される。
それが外国の日本政府批判として還流する。

これは非常に興味ある運動の方法である。
これを参考に日本国内から外国の国際的な機関
あるいはメディア、組織に、手紙を送る方法を考えたい。
つまり国内でデモをやるのも有効であるが、様々な事情でデモに行けない人もいる。
そういう人は、メールで日本国内の棄民の政治状況を外国に向けて発信するのである。

今のところ、日本の原子力村は、それに抵抗し、
逆に東京オリンピック開催を通じて
「フクシマ一掃」、「福島忘却」に取り組んでいるが、
これはもはや無理である。


それでは、ＩＰＰＮＷドイツ支部Alex Rosen博士の記事
を読んでみよう。

「福島第1原発においての今までの放射腺測定は不十分
であった。

東京電力は、福島原発第1の原子炉を冷却する為に毎日数百トンの水が必要である。
これには大量の放射性汚染水が含まれている。

これらの汚染水は現在、原発の近くにある大きな汚染水タンクに保管されている。
しかし、現在、放射性汚染水は30万トン以上あり、汚染水の蓄積は日々上昇している状態である。

汚染水はタンクに保管される必要があるが、保管するのは
数年であるか数十年であるか全く明らかでない状態である。

パイプやタンクの1部から汚染水漏れが発見され、
1か月の間、土壌に浸み込み、地下水へと浸み込んでいった。

人々の健康や環境にとってどのくらい危険であるかは
放射腺汚染の度合いによって決まるのである。

これまでのところ、東京電力は漏れた放射線量は
1時間あたり100ミリシーベルトであることを報告しているが
漏れた放射線量は、通常の年間被ばく量の50倍である。

今までの東電の報告は現在では嘘であることが判明している。

先週、ジャーナリストが
東京電力は、100ミリシーベルトまでしか放射腺量を測定できない放射線測定器を
使用していたことを明らかにした。
新しい測定器が使用され、20倍以上の2200ミリシーベルトの実際の放射線量を検出したのである。

1000ミリシーベルトの被ばくで成人は、急性放射線障害を引き起こし
5000ミリシーベルトの放射線量で死亡する。
また、 5000ミリシーベルトの放射腺量で約50％の人達が
重度の出血や骨髄不全になるのである。
また10000ミリシーベルトの放射腺量被曝で人間は生存できないのである。

これは、漏れたタンクの付近で1時間以上、
人間が滞在すると死亡することを意味している。

新しい情報により、汚染水漏れによって汚染水が地下水に浸み込み
最終的に海に流出している状態なので、原発地域の人間の健康と環境において
真剣な問題を提起している。

東京電力や日本当局にとって福島原発事故を収束するのは荷が重すぎるので
海外からの核専門家達の助言や助けが必要である」

（引用終わり）


ポイントは以下の4点である。

1：タンクの保管は数年で終わるのか、それとも数十年かかるのか
全く明らかになっていないこと。
つまり、本メルマガの多くの読者の死後にまでタンクの保管が続く可能性があること。

2：東電はこれまで100ミリシーベルトまでしか放射線量を測定できない測定器を使用していたが
新しい測定器が使用され、20倍以上の2200ミリシーベルトの放射線量を検出した。

これなどは日本の原子力村（政府、学会、財界、メディア）のやり方を象徴的に表している。
基準となる数字をゆるめに設定して安全をでっち上げ
国民を危険に突き落とし、自分たちは責任から逃げるのである。

最近の例では安倍晋三がIOC総会での
「汚染水は福島第1原発の0.3平方キロメートルの港湾内に完全にブロックされている」という発言がそれである。

汚染水放出を「港湾内」という条件でゆるめに設定し、安全をでっち上げ、
オリンピックをだまし取ったのである。

汚染水は「港湾内」の外側から外洋に放出され
また海底のさらに下をくぐって沖合で湧出している。

3：タンクから漏れた汚染水の付近で1時間以上滞在すると死亡する。

4：日本政府、東電を頼って福島第1原発事故を収束するのは荷が重すぎるので
海外からの専門家たちの助言や助けが必要である。

このRosen博士の最後の提言にわたしは賛成である。
ただ、3名の国際アドバイザーはすでに決まっていて、テレビでも放映された。
ところが、3名のアドバイザーの前に座っていたのは、政府ではなく、東電の幹部だった。

政治が前面に出る、というのは、オリンピック招致のためのパフォーマンスだったのである。

これならほとんど意味はない。
政府も入って、それも単なるアドバイスではなく
収束の段取りから関わる企業の選定まで
広範囲な実権を与えるものでなければ外国の有識者の声も聞いているという
政府・東電のパフォーマンスに終わるだけだ。

現在の3人の国際アドバイザーは、Rosen博士の提案を実現しているものではない。

ところで、現在の福島は、すでに利権獲得の泥沼、シロアリの巣窟になっている。
鹿島の「凍土方式」にせよ否定的な見方が少なくない。
金が掛かりすぎる、という指摘は外国からも出ている。
しかも地下水の流入は「永久に」続くだろうから、鹿島の利権も「永久に」続く。

原発の敷地を凍らせて、地盤の液状化を防ぐ。
原発を建てる前から、あの敷地が地下水が流れていることから危険を指摘する声はあったのである。

それを無視して失敗した企業の尻ぬぐいを税金でやる。
「永久に」儲け続ける鹿島は、わが国に原発を導入した中曽根康弘とは縁戚関係の会社である。

何とも割り切れぬ気持ちに陥るのは、わたしだけではあるまい。

わたしたちは現在
「惨事便乗型ビジネス」の渦中にいるのだ。
東日本大震災と福島第1原発事故は、グローバリストにとっては「未曽有の幸運」であった。
従順で、政府とマスメディアを信じる政治的民度の低い国民は
かれらにとっては奴隷であり、いくらでも金を絞り取ることができる。

いや、そればかりではない。
この国では、何十万、何百万の死につながる企業災害を起こそうとも
国土の半分を放射能汚染まみれにしようとも、
警察や検察の強制捜査を受けることはない、腐った国なのだ。
現地調査も受けることがない。逮捕もされない。
まさに米国の植民地に「未曽有の幸運」がやってきたのだ。

そこで発動されたのが原発の維持推進であり、
復興増税であり、消費税増税であり、TPP参加による究極の売国であった。
生活保護費や年金、医療費の削減が平行する。

悪政批判は「秘密保全法」で黙らせ
憲法改悪、国防軍の創立、徴兵制の施行へと続けてゆく。

既得権益支配層がオリンピックの招致に熱心なのは
ひとつは金儲けのためであるが
もうひとつは、「利益は会社に、損害は国民に払わせる」ためには、
国家という自分たちが捨てた入れ物が必要だからだ。

それで奴隷をナショナリズムで熱狂させ
1％の失敗を99％に償わせるのである。

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兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相

残暑厳しい中
皆様、如何お過ごしでしょうか？

私あーさんは、街中に必要以上に溢れる安倍のポスターや立て看板を見掛けるたびに、
その背後にハーケンクロイツ(鉤十字)が見る様な気がして不快な気持ちで一杯ですわ。(￣▽￣；)


今の日本のこの事態を招いたのは、
間違いなく民主党の菅直人であり、野田佳彦である。
しかし、その種を巻いたのは自民党であり
民主党の愚策を、今も継続してるのは間違いなく自民党の安倍晋三である。
そして、愚党である自民党を選んでしまった我々国民の責任でもある。

兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相

一部、加工(太字・大文字 等)を加えてありますが
文章はそのままです。

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◆　福島原発を巡る叡智と強欲　◆

原発事故は失政である。

為政者は失政を隠す言葉に長けている。
だから原発の「事故」とは言わずに「事象」と言い
「老朽化」とは言わずに「高経年化」と言う。
汚染水の「投棄」とは言わずに「漏洩」と言う。
「地震」は問題にせず「津波」や「活断層」を問題にする。

このように絶えざる洗脳と誘導が権力とマスメディアからなされているので
油断しているとすぐにだまされる。

あるいは、ちょっと聞いただけではわからない複雑な言葉を権力が使い出したときも
国民を騙す権力の狡知が働いているので、注意する必要がある。

「敗戦」とは言わずに「終戦」と言うのも同じである。
犬HKや御用学者が、しきりに東電は国有化されたと発言している。
ここに、この紛らわしい名前をつけた権力の狙いがある。


東電問題の処理の仕方にはふたつあった。

ひとつは一時国有化。法的な破綻処理である。
消費税増税をしなくても、東電の法的な破綻処理（一時国有化）でも財源は出来たのである。

東電の法的な破綻処理をやれば数兆円が浮いた。
しかし菅直人（民主党・財務省）はやらなかった。
東電の救済に官僚が考えていたことは、日本政策投資銀行の救済であった。
それは財務省の最大の天下り先だったからである。

菅直人なる政治家にまだ幻想をもっている人がいるが
かれの市民主義は真っ赤な偽りで、
この男は単なる対米隷属で官僚隷属の権力亡者にすぎない。

もっとわたしたちは、その政治家が選挙のときに何をいったかではなくて
何をしたかで評価する物差しを持たねばならない。

言葉では消費税増税反対といい、
行動では逆に消費税増税を通したのが菅直人であり野田佳彦であった。
この行動を見て、判断すれば間違わないのである。

もうひとつは実質国有化。
これは公的資金（税金）投入による東電の救済である。

税金を投入して経営者も株主も銀行も責任を問われない。
福島県民は放射能汚染地帯に封じ込め、東電は税金で救済する。
これが実質国有化である。国民の不満が出ないように言葉を「実質」の縫箔で覆った。

ふたつの名詞は非常に似ているが、処理の仕方はまったく違っていた。


実質国有化で菅直人がやろうとしたことは、次の2点である。

1 国民の血税で、東電大株主の東京都や、財務官僚天下り先の日本政策投資銀行
それに外国の株主を救済する。

2 原発の事故処理と責任を東電におしつけ、菅直人（政府）は逃げる。

つまり、菅直人が事故直後に東電に乗り込んだとき
実は事故処理や責任問題から必死に逃げていたのは菅直人だったのである。

へたをすると北半球の人類の生存に関わる福島原発事故処理を
一民間会社に押しつけて逃げた無責任と見識の無さは
今や世界から非難されている。



ところで、水俣病患者の診療に尽力してきた医者で
熊本学園大水俣学研究センター顧問の原田正純が
昨年12月3日の『毎日新聞』で「水俣病の失敗に学ぶ原発事故対策とは」として
大切なことを語っている。
そのポイントは次の9点だ。

1 水俣で何をやったかではなく、何を失敗したかを学ぶことが大切。

2 福島県で放射線の健康調査は、10年、20年とやらねばならない。
水俣病はこの追跡調査が実施されなかった為、後にさまざまな問題が起きた。
原発事故では「みなさんの不安を取り除くために調査をやりました。異常はありませんでした」
と、調査が幕引きに利用されないよう用心すべきだ。

3 健康調査は、きちんとしたデータを基礎に、将来に影響が出た場合
行政が救済する条件とセットでなければならない。
そうしないと、かえって住民の不安をあおる事になる。

4 行政の方が、問題が起こらないようにどうすればいいか、教訓をよく研究している。

例えば1970年代に土呂久鉱山（宮崎県）一帯でヒ素中毒事件が問題になった途端
医師会を動員して調査し、問題はなかったと結論づけた。

栃木、群馬県の渡良瀬川流域などで明治に起きた足尾鉱毒事件は
見舞金と引き換えに被害者は「子々孫々まで文句はいいません」という契約内容で
水俣病はまるでそのコピーだった。

5 放射線の「安全基準」という言い方は間違い。
人間にプラスでないのだから、どこまで我慢するかという
「我慢基準」である。

6 絶対安全ということはありえない。
常に最悪の事態を想定するのが専門家。
「想定外」ということは科学者が自らの無能を認めることで、責任逃れだ。

7 水俣病患者は病気のせいで差別されると思っていた。
ところが、世界の公害現場を歩くうちに
弱者に対する差別のあるところに公害というしわ寄せが来ると分かった。
原発も都会で使う電気が地方でつくられ、廃棄物まで押しつけられる。

8 大学や学会は何なのか。
更に言えば、学会や専門家を容認してきた国民は何なのかということにもつながる。
技術にはプラス面もあるが、廃棄物が出るといったマイナス面も必ずある。
それなのに札束を使って安全性を振りまいてきた。
政治と科学が一体化して反対派を抹殺してはならない。

9 水俣病は、社会的、経済的、政治的側面があり、
極めて複合的な事件だが、「病気だから」と医学者に丸投げされた。

カナダの水俣病の補償委員会は医者がいて
被害者代表、法律家、行政が入っている。
日本の審査会は医者だけだ。
足尾鉱毒事件以降、専門家の委員会が行政にうまく利用されてきた。


ポイントをまとめたが、
以上の9点は、いずれも今後の私達の脱原発の闘いや運動に参考になるものばかりだ。

最後の「9」について、わたしの考えを補足する。

再稼働の是非は原発の地元が決める。
放射能汚染と病気との因果関係は医者が判断する。
汚染水の海洋投棄は福島の漁民が判断する。

これまでこのようにして権力は自分たちの利権を守ってきた。
地元、医者、漁民の頬を金でひっぱたけば、好きなように利権を守ってこられたのだ。
このシステムを改める必要がある。

再稼働の是非については
例えば福井で原発事故が起きれば、琵琶湖が汚染され、
それは滋賀、大阪、兵庫の飲み水に関係してくる。
潤沢な利権で、冷静で客観的な判断力を失った地元だけで決めさせるのは
間違っているのだ。

また、被爆者と病気との問題も、行政や医者の他に
関係の研究機関、医事評論家、法律家、教育者、脱原発の市民活動家を含めて
因果関係を究明する必要がある。

汚染水の海洋投棄については、行政や福島の漁民の他に、
消費者団体、放射能汚染と海産物との研究団体、
その分野の研究者、法律家、脱原発の市民活動家などの意見を幅広く聞く必要がある。

一度集まって議論すれば、その大切さがすぐにわかる筈だ。
原発地元は再稼働賛成。
医者は被爆者とガンとの因果関係なし。
福島漁民は汚染水の海洋投棄やむなし。

だから権力は地元や、利権が絡んだ専門家に決めさせるのである。

現在、わが国の緊急の問題は間違いなく
福島原発の汚染水の問題である。


これについては、私達は認識を改めなければならないことがある。
それは福島原発事故直後の2011年3月の段階で、既に10万トンも溜まっていた汚染水が
4月の初めには、その一部が、ピットから海に向かって投棄されていたということだ。
これはテレビでも放映されたので覚えておられる人も多いと思う。

東電は、一応そこを塞いだのだが、目に見えなくても地下で汚染水はもうダダ漏れだったのである。
この事は小出裕章も指摘しているので、まだ聞いていない方は、わたしのブログで聞いてほしい。

「報道するラジオ「福島第一原発事故　汚染水の問題」
小出裕章」

つまり、もう2年半にわたって汚染水は「漏れてきていた」のである。
急に「漏れだした」のではない。

ブログでも指摘したが、この「ダダ漏れ」であるが
東電の現場は、当然それを知っていたのである。

かれらは毎日、現場にいる人々である。
そして朝から晩まで、現場の状況変化に気を配る生活を繰り返している。
しかも事故直後には韓国などから抗議を受け、外交問題にまで発展した汚染水の投棄である。
東電が「ダダ漏れ」の継続に気付かぬ筈はない。

どれほどいい加減な連中かといえば、福島原発のタンク
から300トンの汚染水が「漏れた」問題が如実に物語る。

東電は、ほとんどのタンク群の周りに、漏水を止めるコンクリート製の堰を作っていた。
そしてその堰に排水弁を作り、その排水弁をすべて開けていたのである。

したがってタンクから漏れ出た汚染水は、排水弁から堰の外に漏れ
その外回りの土のうを越え、海に流れ出た。

おわかりだろうか。
窓を開けっ放しにしてエアコンをつけるようなものだ。
排水弁が開いているのだから、堰を作った意味がないのだ。


東電の社員がこれほどバカであるとは思われない。
わたしはなまじい汚染水が溜まっても、もはや保管が限界にきていることから
意図的に排水弁を開けっ放しにして、海に投棄したのだと思っている。

検察が東電に入らなかったので、東電は恐いものなしになっている。
海洋汚染とか、それに関して逮捕者が出るなど毫も考えていないだろう。

安倍晋三が原発に関して何も語らず、むしろ海外への原発輸出に積極的なことから
足元を見られているのだ。

結論をいおう。放射能汚染された地下水の投棄と
タンクからの「漏洩」とは、正確にいえば投棄のことである。
皿を割っていて「割りました」とはいわずに
かれらは「割れました」という人種である。

現在、福島原発の敷地は、
「放射能の沼」のような状態になっていると、小出裕章は指摘している。

阪神・淡路大震災でも、ビルが倒壊したり
亀裂の激しかった敷地は、昔、河川があったり、沼や池があった場所である。
つまり地盤が軟弱なところではビルが転がる。

地震を問題にせず、津波を問題にして原子力村の利権を守る。

地震を問題にせず、活断層の有無を再稼働の条件にして原子力村の利権を守る。

どうやら日本のカタストロフィは、1％の人間が利権確保のために
小さく括った地震によってもたらされることになりそうだ。

その人間の強欲をあざ笑うかのように、
福島4号基共用プールは、日夜不気味な湯気を立てている。

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兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相

　先日(7/4)、参議院選挙が告示されました。

私は捻くれているんでしょうかね？
安倍内閣というか、自民党が民主党以上に信用出来ません。
それは、公明、維新、みんな、共産も同様であり
勿論民主も信用していません。

さて、私はオリンピック招致に反対です。
今回のメルマガで兵頭正俊さんは、そんな私の言いたい事そのものを言ってくれた気がします。

兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相

一部、加工(太字・大文字 等)を加えてありますが
文章はそのままです。

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◆　放射能汚染とオリンピック　◆

参議院選挙が始まっている。


まだ素朴に民主党に反自民党の結集軸を期待している人々がいる。
民主党に投票して蘇生させることは、民主党壊滅のA級戦犯をふたたび政界の表舞台に登場させ、
岡田・前原総理の道を開くものだ。

民主党では小沢一郎待望論が囁かれているという。
困ったときの小沢頼み。他人のふんどしで相撲を取る。
腐っているのだ。

民主党は参議院選挙後に分党させるのがよい。
しかしそのエネルギーも能力も、民主党にはもう残っていないだろう。

参議院選挙惨敗後に、細野豪志を担いでA級戦犯を隠し、
小沢一郎の生活の党と連携、という線が出てくるかもしれない。
そのときは意見をいわせてもらう。

ところで、本当は、脱原発派の立候補者達は東京から逃げないといけない。
東京はもう終わっているのだから。

わかっていても、政治家が逃げ出すわけにはいかない、
東京の後始末をするためにも政治家にならなければならない。
そういう気持ちなのかもしれない。

東京はすでにチェルノブイリ級の放射能汚染のもとにある。
脱原発の主張は正しいが、緊急の政治としては東関東からの避難・脱出を訴えるべきだろう。
もうそこまで東京は追い詰められている。

参議院選挙後の国政選挙のない空白の3年間に、日本国民は阿鼻叫喚に陥る。
それは民主党が準備し、自民党が実施する悪政による阿鼻叫喚だ。

しかし、物理的な、放射能汚染による肉体の阿鼻叫喚はとっくに始まっている。

大半の国民はそのふたつの危機に無自覚だ。
危機感のなさ。
これこそが最大の危機なのかもしれない。

除染より先に、汚染の激しい地帯の国民を、避難・移住させる。
そのようなマニフェストの政党があってもよかった。
すべての政党のマニフェストを入念に読んだわけではないので
どこかにそのような政党がいるのかもしれない。
わたしの知っている限りでは、唯一、生活の党が福島の子供たちの避難・移住を約束していたと思う。

関西や外国の食材を食っても、被曝の大半は呼吸から来る。
人間が体内に取り込む科学物質は、呼吸からが83％である。
食材にいくら気を遣っても、私達は空気を選択することはできないのである。

脱原発派の立候補者には、わたしの息子や娘の年齢の人達も多い。
彼あるいは彼女が、私の子供で、東京から立候補すると相談されたら、
親としての私は止める。

中曽根自民党が始めた地球的規模のジェノサイドに、
自分の子供を犠牲に供する訳にはゆかないのだ。
第一、自分の子供が東京で政治家をやっていて、都民に避難・移住を呼びかけるのも奇妙な話になる。

歴史的な放射能汚染下の日本で、わたしの原則は明確だ。
危機的な汚染データのある地域の人々は、避難・移住出来る人から先に出るべきなのだ。
家族が無理なら、最低、子供だけでも避難・移住させるべきなのである。

実際にそれで家族がバラバラになった人たちもいる。
しかし過渡的な選択としてそれは正しい。

「被曝地帯に、仕事のある夫だけを見捨てて、子供と避難・移住するわけにはゆかない」

感情としてはわかるが、国は棄民政策を実施している。
悩む前に、愚かな国はあなた達を既に見捨てているのだ。

既得権益支配層が考えているのは、東京の地価の暴落が1％のデフォルトに繋がるから、
99％を被曝地帯にさらし、いまだにアンシャン・レジーム( 旧制度の意 )を守ろうとしているのである。

チェルノブイリの経験から推して、
わが国では30年の間に5000万人が死亡すると推測されているが、
その膨大な死者はすでに織り込み済みだ。
だからTPP参加を急ぐのである。

外国人の労働参入によって99％の奴隷の確保は実現されるだろう。
99％からの富の収奪は、何も日本人奴隷から行わなくてもよいのである。

グローバル企業の内部留保200兆円以上も、決して日本人労働者に再配分されることはない。
適当なタイミングで米国など本国に送金されるのである。
グローバリズムとはそういうことだ。

「被曝の日本を見捨てて、自分たちだけ海外に避難・移住するわけにはゆかない」

国が棄民政策を実施しているので、
いつまでもお人好しのおバカ国民として振る舞わないことだ。

すでに世界のグローバルエリートと国際原子力ロビーは、
東京オリンピックを開いてでも、原発安全神話を再構築しようとしている。
世界的な規模で99％の若者棄民が実現しつつある。

東京都は4500億円の招致費用を作るため、
都による区町村に対する健康保険予算の独自支援を減額した。
これまで320億円あったものを、今年度は43億円とほぼ8分の1 に激減させた。

これによって東京23区内では、年2万円から16万円もの値上げの人も出てきて、悲鳴が上がる。
こうしてでもやるオリンピック開催への情熱は異様としかいいようがない。

ところで、東京オリンピックに関して、
生活の党の森ゆうこ参議院議員が、昨日（2013年7月6日）次のようなツイートをした。
これはいかにも森ゆうこらしい鋭い指摘である。

「東京オリンピック招致委員会「立候補ファイル第2巻 121ページ」には、
わざわざ東京都内には原発は1基もないと書いてある。
そして原発がなくても電力は十分足りていて
今後も火力発電所などの新増設でオリンピック開催による追加需要をも満たすと」

「東京オリンピック招致委員会立候補ファイル第2巻 http://bit.ly/12stTaU  」

「つまり、東京には原発はなくて安全だということをオリンピック招致の宣伝文句に使っているのだ。
柏崎刈羽発電所を再稼働する必要はない」

（引用終わり）


森のこのツイートについて、
昨日、私はフェイスブックとツイッターで自分の意見を述べた。
ここではフェイスブックに投稿した内容を紹介する。
（ツイッターもほぼ同文）

「案内の立候補ファイルを開いてみると、
確かに「電力」の項目に次の1文があります。

「東京都内において、東京電力株式会社が所有している原子力発電所は存在しない」

他の箇所は、まるで脱原発派の主張のように、
東京はいかに原発以外の電力の開発をしているか、東京の電力がいかに十分であり、
原発など必要ないか、が強調されています。
例えば次のような文章。

「東京では、既存の配電システムで、2020年東京大会で発生する追加需要に対し、
対応することができる。
（中略）2020年東京大会で発生する追加需要に対して、すでに十分に対応可能な状況にある」

それだったら森ゆうこ
（私はすべての表現者を作家論に準じて「敬称略」で統一しています）の言う様に
「柏崎刈羽発電所を再稼働する必要はない」ことになります。

民主党政権時代から現在の安倍晋三に至るまで、
国のトップが外国でしゃべることと、国内でしゃべることとの違いが目立つようになりました。

こういった手法はすぐに国を染めます。
東京オリンピック招致委員会も染められた組織のひとつです。
「立候補ファイル第2巻」は、こんなことも喋っています。

「日本国政府は、今後のエネルギー・環境政策については、
「革新的エネルギー・環境戦略」を踏まえて、関係自治体や国際社会等と責任のある議論を行い、
国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行することを、
平成24年9月19日に閣議決定した」

あきれたことに、これは前政権の野田内閣のことをいっているのです。

問題なのは自民党に政権交代して、
現在の安倍政権が原発再稼働と輸出を積極的に進める計画をもっていることです。
ファジーな野田内閣とは明確に原発への姿勢が違っているのです。

6月15日の参院予算委員会では、
「政府一丸となって対応し、できる限り早く（原発再稼働を）実現していきたい」
と安倍晋三は明言しました。

世界は日本の原発事故と東京の放射能汚染に最大の関心を払っています。
自民党に政権が変わり、原発への取り組み姿勢が大きく変わったのですから、
東京の「電力」の項目だけでも刷り直し、正確な判断の情報を世界に与えるべきです。

東電は、新潟県知事の事前の了解もとらずに、
柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）再稼働安全審査を申請する方針を示しました。
これに対して、新潟県の泉田裕彦知事は、7月2日、厳しい口調で東電の対応を批判しました。

東電には、「関係自治体や国際社会等と責任のある議論を行い、
国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」姿勢などまったくありません。
これは安倍晋三とて同じです。

この民意無視の原発再稼働は、いずれ世界の知る処になります。
日本人として恥ずかしい人たちが、オリンピックをやりたいの一心で、
形振り構わずになっているのです。

オリンピック招致は、3．11後はモチーフが変わりました。
それは東京安全神話のためのイベントなのです。
ドイツやフランスなど、欧米の国家なら、
こんな危険なことに世界の若者を巻き込むことはしなかったと思います。

人権無視の野蛮な＜アジア＞が露出してきました」

（引用終わり）

以上がフェイスブック投稿の紹介である。


もし不幸にしてオリンピック開催都市が東京に決まったら、
大変な事態が後に続くだろう。

1 東京オリンピックは2020年である。
それまでの7年間、世界は日本で起きる被曝疾患による死者の激増を目の当たりにする。
東京に決定した選考委員の見識と、放射能汚染の東京の説明とが、
大きな国際問題に発展する可能性が高い。

2 東京は開催の辞退に追い込まれるか、それもなくてオリンピックを強行した場合、
国単位の辞退、あるいは競技団体や選手個人の辞退が起きる可能性がある。

3 それも押し切ってオリンピックを強行した場合、
オトモダチ作戦の米兵のように、参加した外国選手から、被曝したとの裁判が起こされる可能性がある。

ここまで述べてきて、自分が絶対的な少数派であることをしみじみと感じる。
第一、東京がチェルノブイリを上回る放射能汚染地帯にあることを、
知らない人が圧倒的なのである。


外は土砂降りの雨なのだが、澄明な青空が広がっている、と多くの国民は思っている。
底なしに退廃した、嘘つきメディアのせいで、多くの国民は現実を知らない。

健康と生命が日々奪われていることも知らず、
消費税増税の後に自殺者が激増することも知らない。
自民党の憲法草案が、TPP参加後の、奴隷支配ツールであることも知らない。

メディアは参議院選挙の争点を、

1 経済（アベノミクス）

2 衆参のねじれ

に絞って、盛んに自・公の圧勝を報道し始めた。

これは露骨な選挙誘導である。
安倍自民党がやりやすいように自・公に勝たせる。
反自民党を諦めさせ、棄権に誘導する。


真の選挙争点は次の5点である。

1 原発

2 TPP

3 消費税

4 憲法

5 普天間基地（沖縄）

私達は、この真の争点を、脱原発（原発再稼働反対）、
TPP参加反対、消費税増税廃止・凍結、憲法改悪阻止、沖縄普天間基地の海外移転に結びつけなければならない。

これは、生活の党、社民党、みどりの風、それに山本太郎や三宅洋平の政策と多くの点で一致している。

共産党も多くの点で政策が一致している。
しかし共産党は選挙協力をしない。
唯我独尊の政党であり、改憲が具体的日程に上がったこの段階でも、
改憲反対の勢力が合計で参議院過半数をとることよりも、共産党独自の伸張を考えている。

国民の幸福よりも党の拡大を優先させている、といわれても仕方がなかろう。
しかも各選挙区にまんべんなく候補者を立てるので、
それだけでも反自民票を分散化させる。
結果的に自民党を有利にし、自民党にとっては最も頼もしい味方になってしまっている。

厳しい状況裏にあるが、決して棄権しないようにしよう。

とにかく投票日までにできるだけ多くの仲間を作ることが大切だ。

何度も言うが、
私達は福島の子供たちと、背負いきれないほどの負債を押しつけられた未来の世代とに見られている。

棄権などできる立場にないのである。


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兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相

さて、アベノミクスにより
日本の実質的な崩壊と、アメリカによる植民地支配となる時が刻一刻と近付いてます。

「アベノミクスは長期政策だ」と言われてますが
長期であっても、今の我々国民が疲弊している時点で成立する訳が無い。
アベノミクスは日本国民の為の政策ではなく、アメリカの為の政策である事を知って欲しい。

兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相

一部、加工(太字・大文字 等)を加えてありますが
文章はそのままです。

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◆　参議院選挙から阿鼻叫喚の3年間へ　◆

現在の政治はコーポラティズム（Corporatism）のもとにグローバル化している。

端的にいうと、これまでの日本の株高を演出したのは米国を中心とする世界の金融マフィアである。
その何よりの証拠は、日本の円安（ドル高）にオバマ政権が反対しなかったことである。

安倍晋三の金融政策、財政政策などは、最初から東京都議会選挙（6月14日告示、 6月23日開票）と
参議院選挙（7月4日公示、 7月21日開票）の勝利 、それに消費税増税の大義名分づくりのために、
世界の金融マフィアと組んで演出されたものである。

アホノミクスの核心は、長期的なわが国の景気浮揚ではない。
今年の4−6月の、経済指標を一時的でもかさ上げし、秋に消費税増税を決定することだ。

アホノミクス3本目の矢の成長政策など、
株高に関わった世界の金融マフィアにとっては、まったく関心のないことだ。
かれらに関心があるのは、保有している株を売り浴びせるタイミングだけである。

政策とも実体経済とも関係なく、金融マフィアたちの合意で株が乱高下する。
どんな経済理論も株の指南書も意味をなさないのであって、
その意味では実に恐ろしい政治相場が展開している。

こんな相場につきあっていると1000万や2000万の退職金はすぐに消える。
金融マフィアから売り買いのタイミングを教えてもらいさえしたら、誰でも大儲けでき、
その情報がなかったら誰もが地獄に突き落とされる。
こんな相場には付き合わないことだ。

だいたい消費税増税を実施したら、消費が冷え込むのだから経済浮揚などはありえない。
骨太の方針や成長戦略をいくら唱えても、消費税増税が帳消しにする。

円安、株高、長期金利の低下を、異次元の金融緩和によって一時的にも作ったように喧伝されている。
しかし、世界の金融マフィアにとっては異次元の金融緩和などは、
日本国民からの富収奪のチャンスだったのであり、
それで株高を演出したのである。

すでに長期金利は上昇の兆しを見せ、株は下落し、円高に振れている。
金融緩和によっては景気は浮揚しないことを証明してアホノミクス相場は終わるだろう。

夏の参議院選挙が終われば、次の衆議院選挙まで空白の3年間が訪れる。

この時期に、「自・公・維新・みんな」によって、
TPP参加、消費税増税、憲法改悪、農業への株式会社参入、
経済特区の創設、法人税減税、混合診療の拡大、解雇ルールの緩和などが行われる。
国民にとって阿鼻叫喚の3年間になろう。


さて、参議院選挙後にわが国に訪れる4つの事件について述べておく。

1 参議院選挙後に何よりも決定的なことは、
TPP参加によってわが国が最終的に米国の植民地にされることである。

植民地で推進される政策や法は、宗主国のための政策であり、法である。

空白の3年間に実施される政策のほとんどは、植民地の国会から生まれたものではない。
すでに「対日改革要望書」、「日米経済調和対話」、「日本経団連政党評価表」 、「ジャパン・ハンドラーズ」やヘリテージ財団などの宗主国のシンクタンクから発表されており、宗主国の指南と指示に基づいて、わが国の官僚が作成したものである。

つまり、この国の権力構造の最上位に位置するネイティブは、官僚なのだ。その理由は明確である。
官僚には、政治家と違って、選挙がなく、売国奴のミッションを揺るぎなく果たせるからである。

民主党が政権をとろうが、自民党時代と革命的に変わった政治をやれないのは、
ネイティブの支配の実態が官僚にあるからである。
政治主導が退けられた根拠がここにある。

宗主国と官僚の支配に隷属し、
指示を忠実に実行した吉田茂、池田勇人、中曽根康弘、小泉純一郎といった政治家は長期政権を保障された。
そのことを今ではどんな馬鹿面の新人政治家でも知っており、
対米隷属を優れた政治の証であるかのように勘違いしている。

宗主国が警戒を緩めないのは、植民地から選挙で選ばれてきた政治家である。
宗主国の指示よりも、主権在民の本来の民主主義に生きる可能性があるからだ。

小沢一郎はまさしくそうだったのであり、
米国は民主党内の菅直人や岡田克也（民主党のA級戦犯、野田・岡田・前原・枝野・玄葉・安住・菅らは自民党の補完勢力である）、司法官僚（東京地検） 、マスメディア（すでに実態は宗主国の御用メディアである）
を総動員することで小沢総理を阻止した。

民主党をダメにして、自民党時代に戻す。
これが米国や官僚、財界、マスメディアの戦略だった。

菅や野田、それに前原、岡田、玄葉、枝野らが、あまりに愚かで、その通りになった。
この者たちが愚劣なのは、民主党壊滅の最大の防壁だった小沢を、自民党のいいなりになって排除したことである。

残念なのは、この間に見られた日本政治のお粗末である。
共産党、社民党のような権力の攻撃にシビアな政党までが、
小沢一郎への、世界史上類例を見ない権力からの個人攻撃に対して、冷淡であった。

明日はわが身という想像力がなかった。

共産党、社民党とも、まだ小党だから攻撃も少ないのだ。
しかし、将来のある時期に政権が近付いたら、東京地検とマスメディアを動員した同じ攻撃が降りかかるだろう。
党利党略の発想は間違っていた。

もっともお粗末だったのは民主党である。

民主党には、嘘つきの他に、もうひとつ忌まわしい党文化がある。
それは無責任という文化だ。
小沢が無罪になっても、現在に至るも岡田は知らぬ顔である。
おそらくこれまでも人に謝罪することなく生きてこられたのだろう。どんな親かと思う。
不可解なのは、責任を取れ、という大きな声が党内から起きなかったことだ。

民主党には、民主党壊滅のA級戦犯、菅・岡田・野田・前原・枝野・安住・玄葉らが無傷のまま残っている。
小沢一郎が14日のTBSラジオ番組で、夏の参議院選挙後には、
「野党は最終的にひとつの政党になるのがいい。民主党は参院選で惨敗しても衆参で国会議員が100人ぐらいいるから、中心になって新しい器を作る努力をしてほしい」と述べている。
民主党中心に野党結集が必要との、大きな絵を描いて見せた。

現実的にはそれしかないと思う一方、わたしはこのような小沢の政治に触れるたびに、
小沢一郎はつくづく東北の人であると思わざるを得ない。

わたしが危惧するのは、まとまるためなら、そして政権交代を果たすためなら、
小沢がいつでも身を引く人であるからだ。

万が一、民主党が再び政権の座につけば、民主党内のA級戦犯たちが再び政権の表に顔を出す。
以前にも増して国民無視、少数野党無視、民主主義無視の悪政を再開することは明らかだ。

最低限度、民主党を分党に持って行き、
A級戦犯たちを切り離した後の大同団結ならわたしは賛成である。


2 空白の3年間に、消費税増税によって自殺者の激増が訪れる。

貧困率が、2006年データによると、我が国は15.6％である。
西欧諸国の大半の貧困率が10％以下である。
日本は凄まじい超格差社会になっている。
しかも、警察発表でも自殺率は英国の3倍、米国の2倍。
西側先進国でぶっちぎりの1位だ。

それに加えて、
年収300万円世帯で27万3000円増、500万円世帯で33万8000円増の消費税増税の実施である。
この数字は民主党野田内閣のときに、内閣官房の社会保障改革担当室が、
消費増税が国会で決まった後に、試算をまとめたものだから、大甘の試算だろう。
もっと深刻な試算を、国会で可決される前に出していて、
裁決に影響を与えるといけないので、発表を後にしたのだろう。

年収200万円もおそらく試算したのである。
しかし食べてゆける額にはならなかったので、発表しなかったのだろう。

このわたしの洞察は、現実によって必ず証明される。

自民党の橋本政権のときも消費税増税で自殺者が激増したが、
これから民主党野田のやった消費税増税は、それとは比較にならぬ自殺者を出すだろう。

わが国の自殺者は、警察発表の年間に3万人以上どころではなくて、実は10万人を毎年超えている。
それが14年間続いていて、なおかつ消費税増税をやるというのは、
自殺者を何とも思わない、自殺者を前提とした経済システム、国家ができあがっているからだ。


ところで、年金などの社会保障費のために消費税増税は必要だ、との論をまだ信じている人がいる。

消費税税収は2010年までで、累計で224兆円もあった。
一方で法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）等の減税が累計で208兆円あった。
大企業の減税のために、国民の消費税増税が回されたのである。

福祉や社会保障、とりわけ年金のためというと、人のいい日本国民は、反対できなくなる。
官僚と政治家は今度も同じ名目を使った。

この国ではマスメディアが御用メディアで、国民の幸福のためには機能していないので、
国民は同じ手口で何度でも騙されるのである。


3 参議院選挙後にわが国を訪れる第3の事件として指摘しておかねばならないのは、
ネット環境の様変わりである。

TPP参加後に宗主国によって最後に狙われるのは、日本語による愛国のネット表現である。
無数の言葉狩りが横行し、無断で削除され、多くのブログが閉鎖に追い込まれるだろう。

言葉狩りに参画するのは保守の政治家、ネット業者、ネトウヨである。
日本語による愛国表現。この「参入障壁」が排除された後、
ネットは多くの、英語による植民地賛歌で取って代わられる。
現在のネトウヨは対米隷属であるが、これがその予兆である。


4 参議院選挙後の空白の3年間に、文字通りの悲劇がこの国で露出する。
それは放射能に被曝したまま放置されてきた数十万の、子供たちが発症することである。

そのとき、政府もメディアもできるだけ隠蔽する。そのことに触れない。
それでむしろ外国で騒がれることになろう。
日本政府が取り上げるとしたら、米政府から圧力をかけられたときしかないように思われる。
財務省が金を出さないからである。

福島では、年間20ミリシーベルト未満は避難指示解除準備区域になる。
この区域は、早期帰還に向けた除染、都市基盤復旧、雇用対策などを早急に行い、
生活環境が整えば、順次解除される区域である。

しかし、小出裕章によると、
成人が年間1ミリシーベルトの被曝を受けると、2500人に1人が癌になる。
成人が年間20ミリシーベルトの被曝を受けると　125人に1人が癌になる。
放射線への感度が成人の5倍ある子供が年間20ミリシーベルトの被曝を受けると、25人に1人が癌になる。
したがって、チェルノブイリ区分では、強避難ゾーンで、立ち入り禁止区域にしているものである。

つまり、日本は福島で意識的な子殺しをやっているのだ。


さて、紙幅ももう尽きた。
新憲法下の植民地日本で、義務ばかり強要される奴隷としての民衆。
英語と米国文化で席巻されるネット社会。
消費税増税による大量自殺。
福島で被曝した子供たちの爆発的な発症。

空白の3年間に実現する4つの悪夢だ。


闘わないといけないのだが、
別に大上段に振りかざさなくてもいい。
まず身近な人と危機を話し合おう。
それも話の通じる人でいい。
自分にできる、小さなことから始めることだ。
ツイッターやフェイスブックの投稿も立派な表現である。

消費税増税廃止・凍結、脱原発、TPP参加反対、憲法改悪反対などを
明確に掲げている政党の事務所を訪ねて、話を伺ってもいい。
少しの時間でもボランティアをやって手伝ったら、歓迎され、仲間が一挙に増えるだろう。

この国に残る者たちの、首の皮一枚の希望。
しかしこの皮は、福島の子供たちと、未来の世代の冷眼とに見られているから、
いっかな切れないのである。


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兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相