神戸のミッチーのブログ一覧

確定申告を目前に控え、わたくしの仕事もこれからピークへ。
んで、よく質問を受ける「所得税の住宅取得特別控除」いわゆるローン控除の必要書類について書きましょう…ってか、覚書って言うたほうが妥当かな。

①住民票の写し（コピーはNG）
　　市役所が発行（1通だいたい300円ぐらい）
②給料の源泉徴収票（コピーはNG）
　　会社が発行（普通は無料）
③売買契約書や請負契約書などのコピー（全ページのコピー）
　　自分で用意
④住宅借入金等の年末残高等証明書（コピーはNG)
　　借入れた銀行が発行借入先が複数ならそのすべての証明書
　　再発行も可、もしかしたら有料かも
⑤登記簿謄（抄）本（登記事項証明書）（コピーはNG)
　　地方法務局が発行（1通1,000円ぐらい）

以上がローン控除の基本的な必要書類です。
（夫婦共同名義の場合は２人分必要なものがあります）

上記の書類がそろったら自宅の管轄内の税務署へ行って税務署員に直接聞いてもらえれば親切（微妙…）に教えてくれます。
が、締め切り間近になると混み方が尋常じゃなくなるのでお早めに。

あとは必要に応じて
医療費の領収書、保険の控除証明書などもご用意くださいまし。

あ、そうそう。
家を購入する際に親御さんからの援助があった場合、さらに色々な書類が必要になるので…
やっぱり早めにしたほうがいいですね。

またまた税金の話です。
この時期、市民税の納付についてかなり多くの質問が飛び交います。
そこで市民税について書いてみようと思います。

今まで給料から市民税が引かれていたのに、今年市民税の納付書が届いた！という話をよく聞きます。
これには３つの原因が考えられます。

まず１つ目。
自分の勤め先である会社が、その年１月の市民税の申告（支払報告書の提出）をしたときに「普通徴収（給料から天引きしない方法、つまり個人で納付する方法）」を選択していたこと。

２つ目。
確定申告をしたときに、市民税の納付方法について「普通徴収」にチェックを入れた、または何もチェック入れなかったこと。

３つ目。
市役所の手違い。（！）

信じがたいですが、３つ目の原因もたまにあるみたいです。
まあ、納得いかないときは会社の経理の方か、自分の住んでいる市町村に問い合わせてみると良いです。
公務員さんでも（人によっては）親切に対応してくれます。
（ムカツクことも多い）

あと質問で多いのが「今年の３月で退職したのに、市民税の納付書が来た！」というもの。
市民税は１年前の所得について課税されるので、今年で言えば16年分の所得について今回払わないといけないわけで、無職でも納付書が届いてしまうのです。

生活していく上で何かと付きまとう税金…。
これからも消費税や所得税が増税の流れになっていくと思います。
国は「景気は回復傾向なので増税します」と言うてるものの、俺ら末端の人間にとったら景気回復なんかまだまだじゃいっ！と言いたいです。
大企業とか一部のお金持ちだけをみて判断して欲しくはないもんです。
日本の景気回復は、中小企業とか低所得者層まで行き渡ってこそのものやと思うんやけど…なかなか分かってくれへんわ…。

最近、お客さんの関係で亡くなる方が多い。
老衰の方は稀で、大体はガンや持病の悪化など、
最近まで元気だった人が亡くなるケースが多い。
仕事上、うちの会社のお客さんのほとんどが社長・会長クラスなので、
相当なストレスがあったんやろな…と思います。

で、ここで問題になるのが相続税。
悲しんでばかりいられない、というのが現実。
会長社長クラスともなると、やっぱり財産が多い。
となると、持っていかれる税額も当然多いわけで。
仕事上、そういう対策も考えないといけないんです。

じゃあ相続対策ってどんなことをしたらええんやろか…というのが一般的な疑問です。
今回、仕事で覚えたことを忘れないようにここに書き留めておこうと思います。

まず基本となるのが亡くなった方の(法定)相続人の数。
「5,000万円＋相続人の数×1,000万円」を超える金額に税金が掛かるので、
それ以下の財産なら相続税はなし。
つまり子供は多い方が有利なのです。
（養子は一定の制限があるので注意！）

対策は人によって違ってきますが、一般的には次の通り。
①現金預金がたくさんあるなら、生命保険契約を結ぶ。
（生命保険金は非課税の規定があるので
現金預金をそのまま何もせずに持っておくより遥かに有利）
②生きている間に贈与する。
（贈与税は、1年間に110万円までなら非課税なので、
毎年贈与していけば相続財産を減らすことができる）
③遊んでいる土地があるなら、アパートなど建てて人に貸す。
（人に貸すと土地の価値が下がるので、税額計算の上では有利）
④配偶者に自宅を贈与する。
（配偶者に自宅を贈与する場合、手厚い優遇制度があるので有利）

…と、主なものにはこんなものがあります。
ただ注意しないといけないのは、どれも生きている間にしないとまったく意味がない！
ということ。
だから「俺はまだ健康だから」と思っていても、相続対策は早すぎることはないのです。
とは言うても、相続税なんて俺みたいな低所得者にはあんまり関係ない話ですけど…

難しい話かもしれませんが、身近な税金のお話を気づいたときにでも
書き込んでいこうかと思います。
お気づきの点などあればご指摘くださいませ…（汗）