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政府は１４日、仏ドービルで２６、２７日に開かれる主要８か国（Ｇ８）首脳会議（サミット）で菅首相が表明する「日本の原子力・エネルギー政策に関する将来構想」の骨格を固めた。

原子力発電について、安全性を高めた上での利用継続方針を打ち出すとともに、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの利用拡大を表明する。世界の関心が日本の原発の安全性とエネルギー政策に集まっていることから、首相はＧ８サミット冒頭でこの方針を表明したい考えだ。

「将来構想」は、東京電力福島第一原発の事故を教訓に、「２０３０年の総発電量のうち５０％を原子力とする」と想定した日本のエネルギー基本計画を抜本的に見直し、再生可能エネルギーの最大限の活用を目指すことが柱だ。具体的には、大規模な太陽光発電施設の建設や、国立公園での風力発電などを想定した設置基準緩和などを進める。そのために、コストや供給を安定させるための対策の検討を急ぐ方針を示す。

ただ、資源小国である日本の厳しいエネルギー事情は変わらないため、原子力発電については、「継続的な使用」を明確に打ち出す。今後、各国による資源獲得競争の激化が予想されるため、Ｇ８の中で原発推進の立場の米、仏両国と連携し、過度な“脱原発”の流れとは一線を画す立場を鮮明に打ち出す考えだ。

これは現実的な考え方でこのように方向性を打ち出すのは良いことだ。原発も継続使用するというのは合理的な考え方でまことに結構だろう。本来ならこれを先に打ち出して、その後に危険度の高い浜岡原発は安全性強化のために一定期間休止して対策を講ずるようにすると発表すれば唐突感もなく、受け入れやすかっただろう。

今後は火力と原子力の隙間をどのように埋めて二酸化炭素を抑え、原発依存も下げるかと言うところだが、太陽光、風力よりも地熱発電が効果的だろう。コストと環境対策は国家の責任で対応すればいい。この先もエネルギー政策は喫緊の課題だろうが、ただ、「節電、節電」と叫びまくるよりも長いスパンで現実的な対策を検討して行くことが必要だろう。

市民運動家総理は、「自然エネルギー中心でで原発は段階的に廃止」などと叫ばすに、原発も継続使用するという今回の提言は菅内閣にしては珍しい現実的な対応だが、自前の対応ではなく、官僚辺りが知恵を絞ったのだろう。まあ、それでもそうした現実的な選択を受け入れたのはさすがにあちこちでバカと言われて少しばかり学習したのかも知れない。