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民主、自民、公明3党の幹事長は9日午後、国会内で会談し、民主党衆院選マニフェスト（政権公約）の主要政策見直しで最終合意した。これにより、2011年度予算執行の裏付けとなる特例公債法案は11日にも衆院を通過、今国会で成立する運びとなった。特例公債法案は、菅直人首相が掲げる退陣3条件の一つ。既に11年度第2次補正予算は成立しており、残るは再生エネルギー特別措置法案だけとなる。

3党幹事長が交わした確認書によると、自民党が撤回を求めていた主要3政策のうち、高速道路無料化については「12年度予算概算要求で計上しない」と明記。高校授業料無償化と農家への戸別所得補償に関しては「12年度以降、政策効果の検証を基に必要な見直しを検討する」とした。

また、4日に廃止で合意した子ども手当と併せ、主要政策見直しに伴う歳出削減分を、11年度補正予算で減額すると特例公債法案の付則に明記することでも合意。同法案を「速やかに成立させる」ことを確認した。

これは与野党の地歩の駆け引きで成立させないと予算が執行できなくなる恐れがあるので成立は当然だろう。結果は双方痛み分けというところだが、せっかくのばらまき政策がすべて否定された民主党の方がやや痛みが大きいかもしれない。

元々、政治財政素人が見てもこれらのばらまき政策は予算的に無理があるのは歴然としていたので見直しは当然だろう。政権交代直後に胸を張って、「実行は可能だ」と吠えまくって、事業仕分けなどを高らかに歌い上げて気勢を上げていた民主党幹部の顔もべた曇りだろう。

今回の政権交代では日本は内政・外交ともに計り知れない損害を被っただろうが、それでも政党が政権を担当することの意義を学習して、国民も自分たちの国を維持発展させていくために自分たちが何をすべきなのかを学んだなら、それはそれで意味があったことなのかもしれない。

政治家は政治が高度な専門職であるべきことをよく自覚し、国民も少しでも良い国を次の世代に引き継ぐためには、痛みや負担を耐えなくてはならないことを知るべきだろう。　

それにしても与党も野党もバ菅にだけは一刻も早く辞めてほしいのだろう。双方ともにずい分と妥協をしたものだ。民主党は看板政策が誤りだったことを認め、自民党は総選挙に持ち込めるかもしれない特例公債法を手放した。

しかし、これは妥当な選択だろう。バ菅が辞めても難問山積に変わりはなく、先にバラ色の未来が開けるわけでもないだろうが、自己保全に凝り固まった市民運動政治から脱却して現実的な政治へと移行し、この国の立て直しをしていかないと取り返しのつかないことになるだろう。

これでエネルギー特別措置法が成立したらあのバ菅が素直に辞めるかどうか、いまだ不透明な部分もあるが、閣僚集団辞職などという前代未聞の珍事に至らないうちに身を引いた方が良いだろう。政治もその在り方を真剣に考えないと日本の議会制民主主義が崩壊するかもしれない。もっともこの国の国民が御上に対して、自らそれほどの意思を示せるような国民であればの話だが。