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防衛省が2012年度補正予算案で、ミサイル購入や戦闘機改修など約1805億円を要求することが9日分かった。燃料費や国連平和維持活動（PKO）経費などを含めた要求総額は約2124億円で、1回分の補正では最大規模。防衛力の拡充を目指す安倍晋三首相の意向を踏まえ、財務省もほぼ要求通り認める見通しだ。




防衛省によると補正予算で、北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射に備えて、地対空誘導弾パトリオット（PAC3）のシステム更新とミサイル購入を計画。また、中国など近隣国が日本周辺で活動を活発化させているとして、監視のための哨戒ヘリ3機の整備費と、F15戦闘機4機の改修費を計上する方針。政府が11日に閣議決定する緊急経済対策に盛り込む。




「東日本大震災からの復旧」を目的に掲げた11年度補正予算では、被災した自衛隊施設と装備品の復旧費約907億円が盛り込まれたが、通常時の補正に防衛装備の経費が計上されるのは異例だ。　





補正予算で正面装備を購入と言うのもなかなか珍しい。何だか戦時予算のようだ。防衛省・自衛隊は臨戦態勢一歩手前なのだろうか。もっともこのところ予算削減で装備の更新もままならない状態だったので警戒体制自体に相当不備があるのかも知れない。それにしてもＰＡＣ３更新とミサイルの購入とは弾道弾対策だろうか。

沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の脅威が、またひとつ明らかになった。今回判明した中国軍用機の日本領空への接近飛行は、「海洋強国」を掲げる中国の習近平体制の高圧姿勢を裏付けるものだ。こうした事態を受け、安倍晋三政権はこの地域での自衛隊の積極活用にかじを切る。背景には、民主党政権時代の弱腰対応が、結果的に中国の攻勢を助長したとの認識がある。



「即刻退去の求めにもかかわらず長時間侵入した」



外務省の斎木昭隆外務審議官は８日、中国の程永華駐日大使を呼び、海洋監視船による尖閣周辺での日本領海侵入に厳しく抗議した。安倍政権発足後、駐日中国大使を呼び出し抗議するのは初めてだ。



領海侵入は常態化しているとはいえ、今回は７日午前から８日未明にかけ延べ１３時間に及ぶ執拗（しつよう）さで「極めて特異」（菅義偉官房長官）なケース。程氏は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国領。抗議は受け入れられない」と反発した。



尖閣国有化後の中国側の攻勢は苛烈を極める。軍用機Ｙ８の接近飛行はその最たるものだ。政府高官は「９・１１（尖閣国有化）以降、飛行頻度は格段に増した」と語る。空自のスクランブル対応が早くなると、Ｙ８はより日本領空に接近してくるなど一触即発の状態が続く。



接近をいち早く探知するため、航空自衛隊の早期警戒機Ｅ２Ｃと空中警戒管制機ＡＷＡＣＳは東シナ海上空を連日飛行。Ｅ２Ｃは９月以降、整備基盤がないにもかかわらず那覇基地にほぼ常駐しており、「要員も装備も疲弊している」（防衛省幹部）という。政府内には、中国側が挑発をエスカレートさせれば防空網に穴があきかねないとの危機感も強い。このため、実効的な対処にはスクランブル時の警告射撃などが不可欠だとの認識も広がりつつある。



実は、警告射撃や海上自衛隊艦艇の前方展開は野田佳彦前政権では「中国を刺激する」として自重されてきた。しかし、こうした「配慮」が裏目に出たことは、今回判明した中国軍用機の接近飛行を見ても明らかだ。





どうもこれは一戦不可避の状況だろうか。かくなる上は手ひどく中国軍を叩いて、後は米国の核の傘の下に入る以外にはないだろう。しかし、人間と言う生き物は何とも進歩がない生き物だろうか。歴史に学ぶなどと言うのはどうも空念仏のようだ。