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ロイター通信は9日、米政府監査院（GAO）が来週公表する報告書で、開発中のステルス戦闘機F35の飛行試験で見つかった問題を修正し、改良するために約17億ドル（1630億円）が必要になると指摘すると報じた。




F35は日本が次期主力戦闘機（FX）に選定。しかし、国防総省が2月、エンジン・タービンの羽根に亀裂が見つかったことを理由に、飛行を一時停止するなど、トラブルが相次いでいる。





性能はともかく、何ともどうしようもない戦闘機だ。開発半ばの機体をＦ－Ｘなどに選定してはいけない。価格は上がる、配備は遅れる、今からでも契約を破棄してつなぎにタイフーンをライセンスして、その後は英国との共同開発で心神を土台に第５世代戦闘機を開発したらどうなのだろう。これでは日本の防空に穴が開いてしまう。全く困ったものだ。

日本は中国や韓国に繰り返し過去を責められ外交上の大きな障害になっているが、英国やフランスもまた植民地統治という過去を背負う。昨年末から今年にかけてインド、アルジェリアで歴史にまつわる訪問をした英仏首脳は、非道を認めたが謝罪はしなかった。旧植民地側はこれを冷静に受け止め、実質的な関係を強化する約束を行っている。負の過去を絆に切り替えた外交は今後、多くの国々に影響を与えそうだ。（坂本英彰）


■「謝罪ではなく敬意と理解」　英首相の向き合い方
キャメロン首相は２月に訪印した際、統治時代の虐殺事件の現場を英首相として初めて訪問した。１９１９年、集会の参加者に英軍が発砲し、数百人以上の死者が出た北部パンジャブ州アムリトサルだ。


キャメロン氏は犠牲者を慰霊する碑に献花して頭を垂れ、「英国史において深く恥ずべき出来事。われわれは決して忘れてはいけない」と記帳した。記者らに謝罪の言葉がなかった理由をたずねられ、キャメロン氏はこう説明した。


「私が生まれる４０年以上も前に起こったことに、どう対処すべきなのか。当時の英政府はすでに正しく事態を批判し、（戦争相だった）チャーチル氏は『醜悪』と非難した。私がすべきことは歴史を遡（さかのぼ）って謝罪できることを探すことではなく、起こったことに敬意と理解を示すことだ」


英紙ガーディアンは「虐殺への謝罪なきキャメロン氏が弁護」（電子版）との見出しで報じ、事件で曾祖父を亡くしたインド人男性の「恥ずべきことだというのなら、なぜ謝罪しないのか」という批判を取り上げた。一方、「現地で哀悼の意を示してくれたことは謝罪以上のものだ」という関係者の感想も紹介しバランスを取っている。


アムリトサル虐殺事件は独立運動に火をつけた象徴的な出来事として、アカデミー賞映画「ガンジー」にも描かれた。英国は死者数を３７９人とし、後にインド側は１千人以上と修正している。


英国とって忌まわしい地への「謝罪なき訪問」は、政治的に危険な賭けだった。１９９７年、エリザベス女王夫妻が訪れた際には、群衆から非難の声が浴びせられた。死者数が誇張されているとフィリップ殿下が発言したことに、強い反発が起きたのだ。しかし今回、キャメロン氏の慎み深い態度にインド社会は冷静だった。謝罪の有無についてもメディアがあえて話題にしたという程度にとどまった。


■「必ずしも祖先の失敗の責任を負うわけではない」
キャメロン政権は昨年１１月、インドへの財政支援を２０１５年で終了すると発表している。インドは長年にわたる最大の援助先だったが、宇宙開発も進める国に対する支援に英国内で批判が高まっていた。「援助は過去、これからは貿易だ」（クルシード外相）と前向きに受け止めたインド側の期待に応え、キャメロン氏は経済人ら過去最大規模の訪問団を引率。両国は共同声明で、原子力協定の交渉開始などを発表した。


世界最大の民主主義国として急成長するインドと対等の関係に踏み出す旅で、アムリトサル訪問は過去へのけじめとして重要な意味を持っていた。「特別な関係」という対米関係だけに使われていた言葉をキャメロン氏は今回、インドとの関係に使ってみせた。植民地だった米国が旧宗主国をしのぐ大国になりながら強い関係を保っていることになぞらえ、他国が割り込めないインドとの絆を持ち上げたのだ。


歴史学者のインド国立公文書館館長、ムシルル・ハサン氏は、タイムズ・オブ・インディア紙に、こうコメントした。「現代人は必ずしも祖先の失敗の責任を負うわけではない。もしキャメロン氏が謝罪していたら、謝罪要求が次々と出て悪い先例となっていたことだろう」　開き直らず、卑屈にもならず、キャメロン氏はこの言葉を、インド側から引き出した。鋭敏な外交手腕を発揮したといえる。


■フランスがマリに軍事侵攻ができた理由
かつて大英帝国と覇権を競ったフランスも、旧植民地との関係の再構築を図っている。昨年１２月、オランド大統領は独立５０年を迎えたアルジェリアを訪れ、「１３２年間にわたって不公正で残酷なシステムを強いた」と植民地統治の非道や統治下で行われた虐殺の事実を認めた。「悲劇的な時も苦痛に満ちた時もあったが、歴史は語られなければならない」と謙虚だが謝罪の言葉はなかった。


アルジェリアのブーテフリカ大統領はかつてナチスにもたとえてフランス治安当局による虐殺を非難したこともある。そんな厳しい言葉は影を潜めた。良好な関係を保つ方が、はるかに利益をもたらすからだ。


この訪問で両国は「特別に強力な２国間関係の新しい章を開く」と宣言、防衛から文化に至る１５項目で合意した。アルジェリア初の自動車工場建設というプロジェクトもそのひとつだ。仏自動車メーカーのルノーがアルジェリア企業と合弁で設立する。フランス側もマリへの軍事侵攻で、軍用機のアルジェリア領内通過という果実を得ることになった。


■未来のつくり方
人権意識の高まりは、歴史をさかのぼって国家の行為を問い正す風潮を招いた。近代法は祖先の罪を子孫に相続させることはないが、国家の行いについての基準はまだない。奴隷制や植民地支配など先進国の多くは何らかの罪を告発されて被告席に立ち、法律なき道徳裁判が進んでいる。


法が行き届かない部分の争いは、政治や交渉で解決するしかない。国をまたげば外交となる。英仏首脳が相次いで示した同様の振る舞いは今後、政治的な着地点の基準になるだろう。謝罪はしないが忘れもしないという妥協への歩み寄りは結局、両国の現在と将来に利益をもたらす。


英仏に続いて先進国入りした日本は、過去の呪縛に絡め取られたままだ。大阪市の橋下徹市長が日本の近現代史をテーマにした教育施設の構想を発表した。近隣国との果てしない論争から抜け出す方策を探るためにも、世界各国の取り組みを紹介してはどうだろうか。


「現代人は必ずしも祖先の失敗の責任を負うわけではない。もしキャメロン氏が謝罪していたら、謝罪要求が次々と出て悪い先例となっていたことだろう」　まさにその通りで無闇に謝罪を続けることが必ずしもいい関係を作るとは限らない。戦争という異常事態の中で様々の残虐行為があっただろうが、それを反省して繰り返さないことは大事なことだが、無闇に謝罪してみても状況が変わるとは限らない。歴史認識と言ってもそれは国によっても個人によっても様々だろう。事実は事実としてとらえることは必要だろうが、敢えて共通の認識を持つ必要もない。事実は事実として認めたうえで新たな関係を目指すべきだろう。