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日米両政府は１９日、沖縄・尖閣諸島をめぐる日本有事を想定した共同作戦計画を策定する方針を固めた。自衛隊トップの岩崎茂・統合幕僚長とアジア太平洋地域の作戦計画を統括するロックリア太平洋軍司令官が２１～２２日、ハワイで協議入りする。尖閣諸島の領有権を主張する中国をけん制し、挑発行為を抑止するのが狙いだ。



オバマ政権は「尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲」と繰り返し表明。具体的な日米共同対処の計画を策定することで、米政府が尖閣有事の際、防衛義務を履行する姿勢をさらに鮮明にする。日米両政府は現行の日米防衛協力指針（ガイドライン）に基づき、日本有事を想定した共同作戦計画の検討作業を進めてきた。一般的な任務の分担は決められているが、特定の地域を想定した有事の計画としては初めてのものとなる。



周辺事態法に基づき、朝鮮半島有事や中台有事を念頭に置いた相互協力計画については、具体的な計画検討がなされてきたが、日本有事を想定したものではなかった。尖閣諸島をめぐっては、中国艦船が頻繁に領海侵犯を繰り返し、今年１月には中国海軍の艦船が海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射。日米両政府とも尖閣有事が差し迫っているとは考えていないが、将来的に、領有権争いが武力衝突に進展する事態が否定できないことから、具体的計画の検討に入ることを決めた。



検討作業は数カ月を要する見込みで、決定された計画は機密扱いとなり公表されない。だが具体的には、尖閣諸島に中国軍が侵攻した場合は陸上自衛隊が奪還作戦を展開、米軍の海兵隊が支援に入り、海軍、空軍も海上・航空自衛隊と協力して作戦を遂行することを念頭に置いている。両政府は自衛隊と米軍の協力のあり方を規定するガイドライン再改定で合意しているが、尖閣有事を想定した作戦計画の検討はガイドライン改定を待たずに先行させる方針だ。





米国がどこまで本気か分からないが、東アジアで日本が武力紛争の当事者になると困るだろうし、また、南西諸島を押さえられて西太平洋から東シナ海を中国に支配されると米国の太平洋からインド洋という海洋支配が分断される。米国にとってこれは極めて憂慮すべき事態だろう。また、中国をけん制するとともに超他力本願な日本に日米の役割を明確にして周知させておくことも必要なことなのだろう。日本にしてみれば少なくとも尖閣有事に米国が一枚かんでくれるというメリットもある。こうして日米が共同歩調を取ると言うことは両国にとって悪いことではないだろう。

政府が、与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備に向けた用地取得を当面断念する見通しとなった。複数の政府高官が１９日、明らかにした。地代として１０億円を要求する町側に対し、防衛省の提示額は最大１億５千万円と隔たりが大きいためだ。宮古・石垣両島への陸自「警備部隊」配備にも影響を及ぼしかねず、中国をにらんだ南西防衛強化に暗雲が立ち込めている。



用地交渉の難航を受け、左藤章防衛政務官が急遽１９日から与那国町を訪問、２０日に外間守吉町長と会談する。左藤氏は１０億円の支払いには応じられないとの考えを伝え、賃貸借契約に切り替え金額交渉を行う方針だが、町側は賃貸借契約でも部隊配備に伴う「代償」として１０億円を要求しており、難航は避けられない。



与那国島は日本最西端に位置し、尖閣諸島まで約１５０キロの距離。周辺海・空域では中国の艦艇や航空機の活動が活発で、陸自はそれらの動向をレーダーで探知する沿岸監視部隊として１００人規模の要員を与那国島に常駐させる計画だ。航空自衛隊も航空機への警戒態勢強化として、移動式レーダーを運用する移動警戒隊を展開させる予定。



防衛省は平成２４年度中に与那国島の２６ヘクタールの用地を取得することを目指し、昨秋から売買契約をめぐる交渉を本格化。防衛省側は１億５千万円を提示したが、町側は１０億円を要求し、年度内の契約締結は事実上、断念せざるを得ない情勢だ。



防衛省は２４年度予算の「沿岸監視部隊の配置」との項目で約１０億円を計上しているが、町関係者は「町民は地代が１０億円と認識している」と指摘、１０億円要求の根拠であることを示唆した。ただ、１０億円には測量調査や移転補償費などが含まれ、地代は最大で１億５千万円しか想定されていない。



南西諸島は陸自部隊が常駐していない「空白地帯」。陸自は中国の侵攻に備え、初動対処にあたる警備部隊を宮古・石垣に置く計画だが、「与那国でつまずけば宮古・石垣でも用地取得が難航しかねない」（政府高官）と懸念される。





いろいろと理由があるんだろうが、困ったことだ。確かに与那国島もこれといった産業もないので自衛隊配備に伴う補償に期待する向きもあるのだろうが、安全保障と言う観点からみればまことに困ったものだと思う。米軍基地にしても自衛隊の基地にしても基地があるのは南西諸島だけではない。もう少し広い観点で考えてほしいのだが、・・・・。

昨年９月の沖縄・尖閣諸島の国有化以降、中国公船による尖閣周辺の領海侵犯が今月１８日までの約半年で３４件起き、船の数では延べ１０９隻に上ることが１９日、海上保安庁の集計で分かった。また同庁は、昨年１２月２５日、中国の海洋監視船が尖閣周辺海域でヘリコプター格納庫のシャッターを開け、日本側をけん制したとみられる事案を起こしたことも明らかにした。



１９日にあった自民党の会合で同庁幹部が説明した。月別の領海侵犯と船の数は昨年１２月の８件（延べ２１隻）が最多で、今年２月の７件（延べ１７隻）、昨年１０月の５件（延べ１９隻）と続いた。



１隻が領海侵犯している時間も長くなり、月単位で最長だったケースは、昨年９月は６時間５４分▽同１２月は９時間１６分▽今年１月は１３時間１６分▽同２月は１４時間１６分－－となっていた。



同庁は「天候が悪い時以外、中国公船がほぼ常態的に尖閣周辺にいる」としており、大型巡視船１４隻の専従監視体制を整える方針。





この先も長いせめぎ合いが続くのだろう。どちらも後には引けないチキンゲームのようなものだ。その先にあるものは武力紛争、無駄なことと思うが、国家の尊厳と主権を守るということはそういうことなのだろう。大型巡視船１４隻の監視体制が整った時、中国はどんな体制で押し寄せてくるのだろうか。こうなったからには何が来ても守り抜くしかないだろう。