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中国株バブルが崩壊した。株安が共産党の支配体制を揺さぶりかねないと、当局は株式相場の下支えに必死だが、市場の流れには抗しきれない。今や中国経済の失速がグローバルに及ぼす衝撃波に身構える段階に来ている。


「これは上海市場の天安門事件なのだろうか」。市場関係者がヒソヒソ声でささやき合っている。証券監督管理委員会(証監会)など当局が連日、「悪意ある空売り」を取り締まっているからだ。対象となった米ヘッジファンドのシタデルは、米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ前議長が顧問を務める、米国の有力ヘッジファンドだ。

　

「悪意」があるかどうかを認定するのは、中国当局にほかならない。当初は効果を挙げ、株式市場が小康を取り戻したかに見えたが、7月27日の月曜日、上海市場は前営業日比8.48％の下落幅を記録。「上海版ブラックマンデー」というべき売りの奔流に押し流された。中国人民銀行は8月11日に人民元切り下げを抜き打ちで始めたが、8月24日に再び8.49%下落。翌25日も7.63%下げた。24日は月曜日で、世界主要市場の株安に波及したことから、「中国版ブラックマンデー」に格上げ形容されている。6月12日に5100ポイント台を記録していた上海総合指数は3000ポイント付近をうろついている。2カ月半で4割下落した格好だ。

　

中国株の売り圧力がなぜ衰えないのか。理由はハッキリしている。割高だからだ。香港と中国本土に二重上場している企業の株価を見ても、中国本土はピークで5割、足元でも3割程度割高となっている。ではなぜ割高なのかというと、当の共産党自身が今年春先にかけて、株高を煽っていたからだ。6月12日の高値5100台は、1年前に比べれば約2.5倍の水準である。

　

今回の中国株バブルが深刻なのは、習近平政権が進めようとしていた「新常態(ニューノーマル)」政策が、根っこから揺らいでいることにある。投資と外需を原動力にした10%の二桁成長は、環境破壊や格差拡大という副作用を考えると、もう継続できない。消費と内需主導の7%程度の安定成長に、中国経済を軟着陸させる必要がある。その政策指針は決して間違ってはいない。

　

問題は習政権が「新常態」に向けて舵を切ったとたん、中国経済が予想以上のピッチで失速してしまったことだろう。背景には、習政権が鳴り物入りで進めた「反腐敗キャンペーン」が、消費を萎縮させてしまったことがある。

　

例えばマカオのカジノの営業収入は、今年上期には前年同期比で4割近く落ち込んだ。自動車販売も、日本車に比べて売れていたフォルクスワーゲンや現代自動車の現地販売が急減。余りの惨状から、現代自は7月から月次の現地販売実績の公表を取りやめたほどだ。事態はどんどん悪化しているというのが、現地の実感といってよい。

　

そもそも、春先に当局が株高を煽ったのも、景気失速を懸念していたからにほかならない。株高による資産効果で消費を刺激して、経済を軟着陸させようとしたのだ。ところが、肝心の株バブルが崩壊したことにより、保有株の値下がり損で自己破産する投資家が相次いでいる。皮肉にも株安による逆資産効果が、消費にブレーキをかけつつあるのだ。

　

日米欧の中央銀行が行ったように、中国人民銀行(中央銀行)も政策金利を下げてマネーサプライ(通貨供給量)を増加させようとしている。一時はブレーキをかけた公共事業の執行も、急いでいる。ところが、現実には空回りしている。背景には、すでに借金の山が積み上がっていることがある。

　

2008年のリーマン・ショックを中国は見事に乗り切ったとされた。4兆元にのぼる景気対策によって、大々的なインフラ投資や設備増強を行って、10年には国内総生産(GDP)で日本を抜き、世界第二位の経済大国の座を手にしたのだ。しかしその引き換えに、中国全体の債務がそれまでの約4倍に膨れ上がってしまったのだ。

　

米コンサルティング会社のマッキンゼーによれば、債務の主体は企業や金融機関である。中国の場合、純粋な民間部門ではなく、国有企業や政府系金融機関が大きなウエートを占めている。4兆元対策の投資先は採算の覚束ないインフラ事業や過剰設備である。公共事業のメインプレーヤーである国有企業、金融機関はこの期に及んで、さらに債務を積み上げてまで利益の上がらない投資を行うことには、二の足を踏むだろう。







既視感を覚えないだろうか。そう、90年にバブルが崩壊した後の日本である。成長モデルを見いだせないまま、採算度外視で公共投資による一時しのぎの経済対策を続けた結果、今日のような借金の山を積み上げてしまった。

　

中国の場合も、「国進民退」と呼ばれる国有企業優位の構造にメスを入れて、民間主導の経済に舵を切らなければいけないのに、実際には株価対策でみられるような当局による強権的な介入がまかり通っている。後から振り返れば、今年6月に始まった中国株バブルの崩壊は、そうした中国経済変調の屈折点として記憶されるに違いない。

　

もっとも、中国を見る世界の眼差しは、そうした根っこにある問題からはほど遠い。中国がこのタイミングでこけたら、世界経済も巻き添えを食ってしまう。そんな懸念から、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事ら、国際金融界の大立者（おおだてもの）は、当局による市場介入に対し大目に見ている。まずは火事を止めてほしい、というわけだ。

　

中国が今すぐ頼れるのは外需だ。実際、輸出は対前年比プラスに回復しつつある。が、注目すべきは輸入だ。昨年11月から対前年比マイナスが続いており、いかに中国の内需と産業活動が不活発かを示している。

　

隣家延焼の恐れに、お隣の韓国はすでにパニック状態となっている。韓国のGDPの輸出依存度は5割を超え、しかも輸出の25%強は中国向けで、その比率は米国の2倍。日本や米国がブレーキを踏むのを尻目に、ここ数年は企業の対中直接投資を目いっぱい増やしてきた。その中国シフトが今や完全に裏目に出たのだ。韓国政府が9月1日に発表した8月の貿易統計によると、輸出は前年同月比14.7%減で、09年以来で最大の下げ幅となった。

　

もし中国株バブルの崩壊が不動産やシャドーバンキング(銀行を経由しない金融機能)に及べば、韓国経済はもたない。韓国のメディアは連日、そんな金切り声を上げる。日本としてはすでに変調を来している韓国経済が失速した場合の、とばっちりには十分備えておく必要があるだろう。

　

韓国ほどではないが、影響が大きそうなのは、自動車を中心に中国シフトのアクセルを踏んでいたドイツである。日本がバッシングを被っているのを尻目に、ドイツ企業はメルケル首相のトップセールスもあり、中国市場で着実に地歩を固めてきた。ドイツが巧みなのはブランド力を売り物に、伸び盛りで付加価値の高い分野でシェアを高めてきたことだ。

　

トヨタ自動車を抜いて今年上期に全世界の販売台数が世界トップになった、フォルクスワーゲンはその典型である。同社の販売高の実に4割は中国市場。皮肉にも、その路線は今まさに逆風に見舞われようとしている。

　

日本企業は尖閣摩擦以降、中国市場で韓国やドイツ企業のようにふるまうことができなかった。それが、結果として傷口の拡大を防いだと言える。とはいえ中国が世界同時不況を誘発してしまうような事態は、日本にとっても大きな打撃となる。しばらくは、中国株と中国経済から、目が離せない。







急成長し続ける経済などあり得ないので中国経済も何時かはその時期を迎えるだろう。急成長にひずみはつき物だし、まして自分良ければ全て良しの中国でお上の共産党が主導してひずみを隠し続けているので崩壊は近いだろうし、相当に大きなものになるだろう。







そうした状況は米国や日本、そして欧州の国も経験済みだ。一時期、日本は、「草木もなびく、中国へ」の状態だったが、中国の、「自分良ければ全て良し商法」に愛想をつかしたり、日本叩きで軸足をタイやベトナムに移しているのでまだましかもしれないが、そうは言っても影響は避けられないだろう。







中国も急成長の裏に隠れた膨大なひずみを修正し、安定成長へと移行するには相当な時間がかかるだろうが、世界の平和のためには中国経済が出来るだけ大きくこけるほうが良いだろう。ついでに共産党独裁政権も崩壊してくれるといいのだが、・・。







半島の国、そんなもの自分でやったことだから自分で何とかすればいい。まさか日本に助けてくれとは言わないだろう。

日ロ間に領土問題など存在しないかのようなかたくなな態度だった。21日に日ロ外相会談がモスクワでほぼ1年半振りに開かれたが、岸田文雄外相はしらけきったのではないか。
　




ウラジーミル・プーチン大統領は3年半前に「ヒキワケ」をめざし外務省の官僚同士に交渉させようと述べたが、今のロシア外務省の姿勢では領土交渉は一歩も進みそうにない。結局のところ、いずれの時期にか首脳同士が政治決断するしか打開の道はないのではないか。
　




セルゲイ・ラブロフ外相は会談後の記者会見で、「会談では日本の『北方領土』についてもロシアの『北方領土』についても話さなかった。それは我々の対話の議題ではないからだ」と述べた。かつて1960年代から80年代にかけ、ソ連は領土問題など存在しないと言っていたが、その時代を彷彿とさせる発言だ。
　




だがこうした物言いは今回が初めてではない。数年前からロシア外務省は同じようなことを言ってきた。その意味では驚きではないが、ウクライナ危機もあって中断している日ロ対話を再開しようと両外相が久しぶりに会ったにしては、いかにもぶっきらぼうだ。今回、来月8日に外務次官級会合を開催することが決まった。その後、ラブロフ外相が訪日するかもしれないが、外務省レベルの領土交渉の前進はないと覚悟すべきだ。
　




ロシア外務省当局のとりつく島のないような態度に比べると、ウラジーミル・プーチン大統領は領土問題の存在を前提に発言を続けてきた。例えば今年4月16日の記者団への発言で「領土問題」という言葉を口にしている。





もちろんロシア外務省の対応は大統領の承認を得ていることは明らかで、大統領と外務省の間に違いがあるというわけではないが、ロシアの姿勢を切り崩すには大統領への直談判がより有効ではないか。もちろんそれで日本が今望むような成果を得られるという展望があるわけではない。
　




ところで、ラブロフ外相は記者会見で日本の安保法制の整備を念頭に「集団的自衛の制限を緩和する政府の決定」に「懸念」を表明した。核兵器を保有しながら集団的自衛権と個別的自衛権の区別など議論したことのない国の閣僚の発言ではある。
　




日本側には不愉快なことの多い外相会談ではあったが、細っていた対話のルートが広がることは悪くない。両国が置かれている地政学的な環境からみて、日本にとってもロシアにとってもそう言えるだろう。
　




プーチン大統領は今月3日、北京での抗日70周年記念式典に招かれ出席した。彼の回りにいたのは習近平国家主席、朴槿恵大統領、そのほか中央アジア諸国の首脳などで、米欧の首脳は一人もいなかった。プーチン大統領が5月9日にモスクワで対独勝利70周年記念式典を主催した時も米欧の首脳はいなかった。
　




ロシアが現在、置かれている国際的状況を如実に反映している。国の経済発展を進める上で、好ましい状況であるはずがない。このままでは日本との関係も広がることがないことをロシアは認識すべきだ。







領土問題は極めて難しい。実効支配している上に相当数の住民が生活の場としている島を返せと言うのは事実上不可能だろう。また今はその時期ではないように思う。粘り強く交渉を続けることは大事なことだろうが、結果を急ぐべきではない。ところでロシアのクリミア編入は侵略ではないのか。どうしてこれを非難する声を上げないのか。おかしいだろう。