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国産小型ジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」を開発中の三菱航空機（愛知県豊山町）と親会社の三菱重工業は１０日、ＭＲＪの初飛行を１１日午前に愛知県営名古屋空港で実施すると発表した。開発スケジュールの５度にわたる延期を経てようやく初飛行を迎える。






直近の予定では、初飛行は１０月２６日から３０日の間に実施することになっていたが、両社は１０月２３日に、１１月９日からの週に延期することを公表。コックピット内の操舵ペダルの改修が必要になったため、安全性や完成度を最優先した。三菱航空機の森本浩通社長らが初飛行を見守る。






２００８年に事業化を決定した当時は１１年に初飛行、１３年に納入を開始する予定だったが、最初に遅れが生じた０９年９月以降、設計・開発工程の見直しなどにより再三の延期を余儀なくされた。ただ、１７年４―６月に予定しているＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸に初号機を引き渡す時期には変更ないという。






ＭＲＪは約５０年ぶりとなる国産旅客機で、国が開発費の約３分の１を補助する事実上の国策プロジェクト。７０席と９０席クラスの小型機で、１４年１０月には完成機の公開（ロールアウト）を終えた。すでに全日空など６社から計４０７機を受注しているが、このうち半数近くがキャンセル可能な契約となっている。初飛行は今後の受注を左右する大きな節目と位置づけられている。






ＭＲＪが狙う小型旅客機市場はブラジルのエンブラエル、カナダのボンバルディアが２強で、中国やロシア勢も乗り出すなど競争が激化。今後約２０年間で同市場は５０００機に拡大すると見込まれており、ＭＲＪはその半分、２０００機以上のシェア獲得を目指している。







やっと飛ぶか、半世紀ぶりの国産ジェット旅客機「ＭＲＪ」。これで受注に弾みがつくといいが、・・・。無事な初飛行を祈ろう。

アメリカ陸軍によると、日本陸上自衛隊の03式中距離地対空誘導弾改（略称：03式中SAM改）が今年の夏にニューメキシコ州にあるホワイトサンズ・ミサイル射撃実験場で迎撃試験を行い、10発中10発命中、全弾命中の好成績を記録した事が伝えられています。標的の中にはマッハ3～4を発揮できるGQM-163Aコヨーテ超音速巡航ミサイル標的も含まれていました。




03式中SAM改は従来の03式中SAMより小型化されたミサイル弾体を使用したもので、1発当たりのコストが削減されています。これは本来は海上自衛隊の護衛艦に搭載するために開発されていた艦対空誘導弾XRIM-4が元になっています。（XRIM-4は海上自衛隊には不採用）




恐るべし、自衛隊。ＳＭ２を発射すると明後日の方向に飛んでいってしまい、自分たちの技量未熟を棚に上げて欠陥と騒ぐ半島軍とは大違い。元々、ＳＡＭ４は命中率が高く、近接信管の効果を確認しようとしても直撃に次ぐ直撃で困ったと言うほどのもの。それほどの高性能ミサイルをわが精鋭自衛隊が扱うのだから百発百中も当然だろう。あまりの命中率の高さに驚愕した米軍が演習終了後ミサイルの破片を拾い集めたなんて話もある。自衛隊の最大の弱点は政治の貧困と現実を無視した法制度だろうか。

デンマークのクリスティアン・ヤンセン外相が毎日新聞のインタビューに応じ、エジプト・シナイ半島でのロシア機墜落について「もし過激派『イスラム国』（ＩＳ）のテロだとしても、ＩＳとの戦いは重要だ。空爆作戦への参加は続ける」と述べた。デンマークは米主導の対ＩＳ有志国連合の主力の一つとして空爆作戦に参加している。また、この墜落によりロシアがＩＳとの戦闘に本腰を入れる「転換点になりうる」との見方を示した。

　

同外相は、ＩＳによるテロでロシアの旅客機が墜落したのだとしても、空爆作戦について「デンマークの参加を変更することはない」と強調。ＩＳによるテロで市民が犠牲になる恐れがあっても「恐怖の中で暮らすより、テロと戦う」と決意を語った。

　

また、ロシアによるシリアへの軍事介入について、ＩＳ以外にシリアの反体制派を攻撃し難民を増やすなど「事態を悪化させているだけだ」と「深刻な憂慮」を表明した。一方で、今後ロシアが「ＩＳに対して断固とした措置を取る必要が出てくる」と予測。墜落が「事態を変える転換点」になり「ロシアは（ＩＳによる）テロとの戦いに焦点を移すことになる」との見方を語った。







えらい、全くそのとおり。決して大国ではないデンマークがよく言った。ＩＳＩＳだけは放っておいてはいけない。殲滅すべきだろう。日本の政治家にもこれくらいのことが言える政治家がいればねえ、・・・。

ミャンマーで８日行われた総選挙は、アウンサンスーチー氏（７０）率いる最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」の勝利が確実視される。２０１１年に軍政から民政に移管して約４年半。国民の心を捉えたのは、与党「連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）」を率いるテインセイン大統領（７１）が訴えた「着実な民主化改革の継続」ではなく、スーチー氏が掲げた「チェンジ（変革）」だった。今の焦点は、ＮＬＤが政権を奪取できる議席を獲得するかに集約される。


◇根強い国軍への嫌悪感

「正直、国民はＮＬＤ候補者の大半が嫌いです。ＮＬＤという組織も魅力的だとは思っていない。にもかかわらずＮＬＤに投票したのは、変革を求めたから。その一点です」。地元紙ミャンマー・タイムズの政治部キャップ、イイトールイン記者（３３）は、ＮＬＤ躍進の背景をこう分析した。

　

スーチー氏は選挙遊説で「候補者個人ではなく、党の名前（ＮＬＤかどうか）で投票してほしい」と繰り返した。候補者について「玉石混交。当然教育する」との本音を吐露したことがある。候補者に対して「メディアの個別取材に応じてはならない」とかん口令も出した。全体の１５％と女性が比較的多くを占める候補者は、いわば「駒」だ。あえて有能な人材を登用しなかった面もあり、有権者には不評だった。

　

ある選挙区から下院選に出馬した女性（２７）は法律を学ぶ現役の学生で、政治囚として２年間服役した経験がある。公募で選ばれた彼女はかん口令について「余計なことを話して問題になる可能性があり、微妙な時期なので仕方がない」と漏らした。これに対し、テインセイン氏が率いる与党ＵＳＤＰの候補者は、軍出身者だけでなく、法律家、ビジネスマンなど年齢層も高く、ＮＬＤに比べ地元の「名士」と呼ばれる人物が多いのが特徴だ。

　

だが、国民の多くは「変革」を求めてＮＬＤに投票した。その背景には、半世紀に及んだ国軍支配に対する国民の抜きがたい嫌悪感があるからだ。

　

将軍出身のテインセイン氏は、３日の国民向け演説で「旧軍政の統治は非民主的だった」と認めた。その上で「（民主化改革を進めた）１期（５年）だけで（軍政期の負の遺産を解消する）挑戦的な仕事を全うするのは困難だ」と発言。引き続きＵＳＤＰへの支持を求めたが、国民の胸には十分に響かなかった。

　

ミャンマーを３０年間取材してきたスウェーデン人ジャーナリスト、バーティル・リントナー氏（６２）は「（いまだに）国民の誰も政府を信じていない。たとえ政府が正しいことをしても、背後にたくらみがあると疑心暗鬼に陥る」と指摘。この国が軍政という長く重い病の後遺症を引きずる中で、スーチー氏待望論は必然だとの見方を示した。




◇過半数割れなら連立模索

ミャンマー総選挙は、最大野党ＮＬＤの勝利が確実となったが、ＮＬＤが単独で政権交代を実現できる議席に達するか不透明だ。連邦選挙管理委員会の最終発表はまだ先とみられ、集計のごまかしなど依然として不測の事態を懸念する声もある。国民の多くは「この先何が起きるか分からない」と、政権や国軍に対し不信感を隠さない。過半数に達しなかった場合は、少数民族政党などとの連立を模索することになる。

　

テインセイン大統領の任期は来年３月末に切れる。新大統領は来年招集される国会で選出されるが、２～３月の予定で、ＮＬＤが過半数を得られなければ、多数派工作が繰り広げられる可能性がある。

　

連邦選管のティンエー委員長は９日午後の記者会見で「全国４万の投票所のうち、４８カ所で不正行為があった」と述べ、懸念された「大きな混乱」はなかったと発表した。

　

「自由で公正な選挙が行われるなら、ＮＬＤが勝つ」。最大都市ヤンゴンに駐在する各国外交官や内外メディアはそう事前予測しており、今のところ選挙結果は想定の範囲内のようだ。

　

過半数を得られなかった場合、「国会議員の６割は自分を支持している」というＵＳＤＰのシュエマン国会議長（６８）と手を組むこともあり得た。

　

シュエマン氏はスーチー氏との関係が深く、今年８月にテインセイン大統領派による「党内クーデター」で党指導部から排除されたのもそれが要因の一つだった。

　

選挙戦でもシュエマン氏は「ＮＬＤが過半数に達しなかったら、スーチー氏が政権を握るのを手助けする」と明言していた。だが、下院選に出馬したシュエマン氏は９日、ＮＬＤの対立候補に祝意を送り、「敗北」を宣言。スーチー氏にとって格好の連携相手は、早々と姿を消してしまった。

　

◇与党は予想範囲内…中西嘉宏・京都大東南アジア研究所准教授（ミャンマー政治）の話

与党ＵＳＤＰはこの結果をある程度予想していただろう。２０１２年の補選でＮＬＤが大勝したことを考えると、今回の選挙結果は不思議ではないからだ。

　

国軍の影響力は０８年制定の憲法で保障されているが、与党が勝ち続ける仕組みを制度の中に埋め込めなかった。シンガポールやマレーシアのように与党が勝ち続けるには、たとえ非民主的だと批判されても勝てる仕組みが欠かせないが（前回選挙からの）５年では作れなかった。今回の選挙で与党の弱さがはっきりした。

　

一方、国軍と与党は一体と見られがちだが、退役将校中心の与党と現役軍人では利益も世代も違う。与党が負けてもすぐに国軍が選挙結果を否定するような動きをするとは考えにくい。今後、憲法改正の圧力が議会内で強まるだろうが、与党の盾がなくなり、国軍はＮＬＤと正面から民主化の方向性について話し合わなければならなくなるだろう。

　

今後のポイントは、ＮＬＤの獲得議席とともに少数民族政党がどこまで票を伸ばすかだ。ＮＬＤが過半数を取れるかどうかによって連立の組み方に影響し、新政権の構成や議会の運営が大きく変わってくる。




ミャンマーの民主化もようやく実現しそうだが、難しいのはこれからだろう。民主化とは言っても西欧的民主主義が根付く土壌があるかどうかも問題だし、地域によってはそれが必ずしもふさわしくない場合もある。「アラブの春」と言われた民主化運動もそうだが、根付く土壌もなければその後の体制についても具体的なものがないままに形だけの民主化が行なわれ、混乱を深める結果となっている。ＮＬＤにしても現実に政権を取ってもその政治的能力は未知数だ。政治は民意だけで上手く動くものではない。民意は気まぐれで飽きっぽい。何を目的にしてどう進めるのか、本当の茨の道はこれからが本番だろう。