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名護市辺野古での新基地建設が国指定の天然記念物ジュゴンに影響を与えるとして、日本環境法律家連盟（ＪＥＬＦ）や生物多様センターが米国防総省に同法を順守するまで工事を中断するよう求めた米ジュゴン訴訟控訴審で、米サンフランシスコ第９巡回控訴裁判所は現地時間２１日、原告適格を認める判決を下した。原告の訴えを退けた一審のサンフランシスコ連邦地裁の判決を覆し、審理を地裁に差し戻す判断を下した。

　
原告は米国家歴史保存法を根拠に米国はジュゴンを保護する義務があると主張し、新基地建設の差し止めを求める訴訟を起こしたが、同連邦地裁は２０１５年２月、辺野古新基地建設工事は外交・政治問題であり「基地建設を禁じる権限を持たない」と原告の訴えを棄却していた。

　
今後、新基地建設工事の差し止めにも影響する可能性がある。

　
原告側の籠橋隆明弁護士は今後、米国側が最高裁に上告する可能性を指摘した。




訴訟を起こす方も起こす方だが、それを認める米国の司法も面白いと言えば面白い。米国の司法官憲は日本に対して管轄家の持たないので米国政府に銘じることになるが、米国の法律は他国の領域に権限を及ぼせないだろう。「辺野古新基地建設を取りやめろ」「ああ、良いよ。じゃあ普天間継続な」てなことにならなければいいがねえ、・・(^。^)y-.。o○。

防衛省は２０１８年度予算案の概算要求で、過去最大の５兆２５５１億円（米軍再編費など含む）を計上する方針を固めた。ミサイル発射を繰り返す北朝鮮や海洋進出を強める中国をにらみ、厳しい財政事情の中でも防衛費は積み増す。


関係者によると、来年度は弾道ミサイル防衛強化のため、陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の基本設計費を要求する。金額は年末までに詰める。日米が共同開発し、速度や飛距離など能力を高めた迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」も調達する。


また、中国船の動きが活発な東シナ海の防衛力を強化するため、新たに開発した小型護衛艦２隻の建造費約１０００億円を計上。ステルス戦闘機の「Ｆ３５」を引き続き調達し、６機分約８８０億円を要求する。潜水艦１隻の建造費約７００億円も盛り込む。


来年度の要求総額は、今年度予算５兆１２５１億円に比べ２．５％多くなる。関係者は「（前年より）減額すれば中国や北朝鮮に誤ったサインを送ることになる」と話す。


来年度は５年間の中期防衛力整備計画（中期防）の最終年。中期防は米軍再編費などを除いた防衛費を年０．８％のペースで増額する方針を定めている。




２％や３％の防衛費の増額など弾道弾と核弾頭の脅威の前ではほとんど何の意味もない。核には核、弾道弾には弾道弾で対抗するしかない。平和憲法を奉じて「平和、平和」と唱えていれば平和が続くと言うのは「南無阿弥陀仏」と唱えれば極楽往生できるというのに等しい。仮に日本が核攻撃を受けた場合、自国を犠牲にしてまで米国が核で報復してくれるか、それも疑わしい。自国の安全は自国で守るほかはない。今後人口減少が続けば大規模な通常兵力を維持することも難しいし、国家財政が莫大な軍事費に耐えうるかどうかも不透明だ。弾道弾と核弾頭はコスト的にも人的にも日本の防衛に適っている、・・と言ったら怒られるだろうか、・・(^。^)y-.。o○。

自衛隊が導入予定の米空軍の無人偵察機「グローバルホーク」を巡り、導入費が当初見積もりに比べ約２３％（約１２０億円）増となり、納期も２０１９年度末からずれ込む見通しであることが分かった。

　
関係者が２１日、明らかにした。導入費が１５％以上増える場合は導入計画見直しが義務づけられており、防衛省は費用の圧縮を模索している。

　
グローバルホークは、遠隔操作で高度約１万５０００メートル以上を飛行し、軍事施設などの監視に当たる。防衛省は１９年度末から航空自衛隊三沢基地（青森県三沢市）に３機を順次配備する予定だった。

　
米側の試算では、導入費は３機で５１０億円だったが、今年４月、追加コストの発生で６２９億円に増え、納期も２１年度以降になる見通しを伝えてきたという。




すぐに価格が上がるが、無人機など役に立つのかねえ。偵察衛星を今の倍くらい持うちあげた方がいいんじゃないのかねえ。偵察衛星で広域をカバーして無人偵察機でピンポイントの偵察かねえ。しかし、3機と附帯設備で600億円以上か。軍備って高いねえ、・・(^。^)y-.。o○。