■知事選後にずれ込みも
政府が、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設に関し、17日に予定していた辺野古埋め立てのための土砂投入を見送る方針を固めたことが14日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。台風の影響で17日からの作業には間に合わないと判断した。週明け以降、県が検討する埋め立て承認の撤回に向けた動きなどを踏まえて投入時期を探るが、9月30日投開票の知事選後までずれ込む可能性もある。
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防衛省は6月、県赤土等流出防止条例に基づき、土砂投入を「8月17日」と通知していた。しかし、台風14号が今月11日に沖縄本島に接近したため、埋め立てによる周辺海域の汚濁を防止するシートなどを一部撤去していた。さらに台風15号の影響で現場海域の波が高く、土砂投入の準備が整うのは週明け以降となる見通しだ。
辺野古埋め立てをめぐっては、埋め立て承認を撤回する意向を表明していた沖縄県の翁長雄志(お
なが・たけし)知事が8日に死去した。県は防衛省からの反論を聞く「聴聞」を予定通り9日に実施したが、撤回に踏み切る時期については明らかにしていない。
知事の職務代理者を務める富川盛武副知事は14日、記者団に「土砂投入までに撤回するが、時期を申し上げることは戦略的に差し控えたい」と述べた。
翁長氏を支えてきた県議会会派の複数の幹部は、埋め立て承認撤回の是非を知事選の争点とするため、知事選後に先送りするよう主張している。ただ、撤回を先送りしたまま土砂投入が行われた場合、辺野古移設反対でまとまってきた翁長氏の支持母体「オール沖縄」の求心力が落ちる恐れもある。
政府内では、県との対立が先鋭化するのを避け、知事選が終わるまで土砂投入を控えた方がいいとの見方がある。その一方で、普天間飛行場の危険性除去に向けた不退転の決意を示すには知事選と関係なく土砂投入を行うべきだという意見もある。
政府は今後、県側の出方を見極めながら土砂投入の時期を決める構えで、双方の神経戦が始まっている。
翁長知事弔い合戦ムードの現状を考慮すると敢えて土砂を投入して火に油を注ぐのは利がないとの判断だろうか。知事選の結果を見てから仕切り直しと言うことだろう。ただ、選挙の結果に関わらず普天間の辺野古移設は既定路線として続けるだろう。まあどっちもいい加減に和解して協力すればいいのにねえ。もっともイデオロギーの問題だから無理か、・・(^。^)y-.。o○。
Posted at 2018/08/16 11:26:07 | |
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