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ほとんど知られていないが、韓国が行なった実験で、ロケットが日本の排他的経済水域（EEZ）内に落ちていた。元徴用工裁判で日本企業は相次いで敗訴し、不可逆的な解決を確認したはずの慰安婦問題も所管の財団は解散。韓国の文在寅大統領の手の平返しが際立つなかでのロケット着弾……これじゃまるで北朝鮮！　の所業である。
　
北朝鮮からの弾道ミサイルが日本のEEZ内に着水する。日本政府が抗議する……。僅か1年前のこととは思えないほどに世界は激変しているが、今度は韓国からロケットが飛んできたのだ。
　
ある官邸関係者は、
「ロケット発射前から日本のEEZ内に落ちると見ていました。従ってこちらとしては、あらかじめ航空機などに注意喚起をしていました」
と打ち明ける。
　
EEZとは、国連海洋法条約に定められたもので、沿岸国が漁業や天然資源の採掘、科学的調査などの活動を優先的に行なうことができる海域を指す。沿岸12海里（約22キロ）以内は「領海」。その外側かつ沿岸200海里（約370キロ）以内の範囲がEEZ、そこから更に外側は「公海」で、全ての国に開放されている。
　
さて、問題の実験があったのは去る11月28日午後4時のこと。場所は、全羅南道高興郡にある羅老宇宙センターの発射場だ。韓国在住のジャーナリストによると、

「28年ぶりに純粋な国内技術で打ち上げられたロケットになります。2000億円ほどをつぎ込んできましたが、過去に2度失敗するなど、問題は山積み状態。最後の実験から5年10カ月が経過しています」
　
世界から周回遅れを喫する韓国の宇宙開発は、国の威信を賭けたプロジェクトだったわけだ。結果、どうなったのか。所管する内閣官房の担当者に聞くと、
「済州島南東429キロの海域に着水したと連絡を受けています。この海域は我が国のEEZ内となっております」

反日活動と思われても
　
別の官邸関係者は、
「北朝鮮のように何も言わずにやった場合は抗議します。しかし、今回は日本側に事前に伝わっていたこともあり、国際法的には相手側にツッコめないのです。とはいえ、今やったら日本側が嫌がるのは明らかなのだから、それを意図していないはずがないですよね」
と苦笑する。
　
拓殖大の呉善花教授は、
「反日活動と思われても仕方がない。文（在寅）大統領が、南北融和と支持率アップを狙って打ち上げを指示したと見ています」
とし、こう解説する。

「大統領は南北連合国家の樹立を成し遂げようと躍起になっています。日本を共通の敵国に仕立てあげ、北朝鮮との同胞意識を更に共有するため、様々な手を打ってくる。また、彼は若者の就職率を好転させてくれると大きな期待を寄せられました。しかし、それを裏切るような形で、経済は更に悪化すると専門家は指摘しています。差し当たって、82％もあった支持率が48％にまで下がってしまったので、大統領は焦っているのでしょう」
　
不満を逸らすための常套手段「反日カード」の本質が「空」であると大統領が知るのはいつのことか。

「週刊新潮」2018年12月13日号 掲載




まあ、今では韓国も８０～９０%ほどは北朝鮮なんでこのくらいのことに驚くには値しないんじゃないの。驚くに値するのはこうした状況にもじっと耐えて韓国政府の出方を見ている日本政府の忍耐強さだろう。さすがは平和立国日本、立派、・・(^。^)y-.。o○。

産経「輸送機と自衛隊車両に搭載を想定」　改定防衛大綱、電波・宇宙・サイバー戦が重点　「改造護衛艦の戦闘機、常時搭載しない　攻撃型航空母艦ではない」ゴリ押し主張も

日本が相手のレーダー網を無力化し通信を妨害する電磁波攻撃装備の導入を推進する。通信衛星の活動を妨害する能力も備える予定だ。

産経新聞は12日、日本政府が今月改定する防衛大綱と中期防衛計画を通じて、既存の陸・海・空領域に宇宙、サイバー、電磁波領域を融合した「領域横断作戦能力」の構築を最優先課題とする予定だと報道した。電磁波攻撃装備は、C2輸送機と陸上自衛隊の車両に搭載することを想定していると同紙は伝えた。

電磁波攻撃は、電波と赤外線を利用して相手の電子機器を攻撃する方法で、相手のレーダー稼動を困難にするだけでなく、誘導弾攻撃も妨害することができる。小野寺五典元防衛相は、先月の講演で「2014年のクリミア危機当時のロシア軍の動きを分析してみれば、ロシアはウクライナの衛星通信とレーダーを遮断して、重要インフラにサイバー攻撃を始めた後に軍事攻撃を始めた」として、電子戦能力の保有を主張した。彼は現在、自民党の防衛大綱作業チームを率いている。

日本政府は、宇宙領域で「相手の指揮統制・情報通信を妨害する能力」を保有する方針も改定防衛大綱に明記する予定だ。これは相手の通信衛星に対して地上から電磁波を発射し、通信を妨害する装備の導入を念頭に置いたものだ。また、望遠鏡が搭載された監視用人工衛星を配置する方案も計画中だ。しかし、電磁波攻撃装備の導入と宇宙・サイバー戦能力の強化が専守防衛原則(武力攻撃を受けた時にはじめて防衛力を行使し、その行使も必要最小限に限定する)と符合するのかという指摘が出ている。

日本政府が11日明らかにした防衛大綱と中期防衛計画の骨子の中には、「いずも」級護衛艦の空母改造方針も予想通り入っている。骨子では「必要な場合、現在保有している艦艇で短距離離陸および垂直着陸機の運用が可能なように必要な措置をとる」と記されている。日本政府は、艦艇への戦闘機の搭載は必要な場合にだけ実施するので、“攻撃型空母”ではないというゴリ押し主張をしている。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )



日本が装備すればなんでも同じものを欲しがってはドツボにはまる韓国は今度は空母が欲しいとか言い出すんだろうか。F15がマンホールに落ちたり、強襲揚陸艦が会場で立ち往生したり、潜航できない潜水艦を量産したり、戦車が段差でスタックしたりまあなかなか楽しませてくれる。今度は何をしてくれるのかな、・・(^。^)y-.。o○。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、政府が14日に辺野古沿岸部への土砂投入を始める方針であることを受け、沖縄県は12日、沖縄防衛局に工事の即時中止を求める行政指導文書を提出した。一方、同日に上京した玉城デニー知事は13日に菅義偉官房長官や岩屋毅防衛相と会談し、土砂投入を断念するよう求める。
　
県は行政指導文書で埋め立て承認撤回の効力を止めた国土交通相の決定は「違法で無効」として工事を続ける権限はないと訴えた。また仮に撤回の効力がないとしても、埋め立て用土砂の性質や搬出場所、経路に問題があると、初めて指摘した。承認時の留意事項などに違反しており「工事の続行は許されない」と強調した。松島良成土木整備統括監が12日、防衛局を訪れて文書を直接手渡した。

防衛局はこれまでも県からの再三の指導に従ってこなかった経緯がある。12日に県庁で説明会を開いた県辺野古新基地建設問題対策課の多良間一弘課長は、防衛局が今回の指導に従わなかった場合「審査中の国地方係争処理委員会や今後の裁判で間接的証拠となる」と述べた。

一方、土砂投入に向けて防衛局は今後、土砂を陸揚げしてダンプトラックで辺野古崎付近まで運び、14日にブルドーザーで海に土砂を押し入れる計画だ。

土砂検査「必要」

県は行政指導文書で名護市安和から搬出された土砂について「土砂投入前にされるべき検査を経て有害物質を含まないと承認されたものではない」と指摘し、投入は許されないと主張した。土砂の性状検査結果が示されていないとして県が防衛局に指導したのは今回が初めて。

県によると、一般的に埋め立ての際に提出する申請書には土砂の性状検査の結果が添付されている。だが防衛局が県に提出した申請書には購入土砂についての検査結果がなく、代わりに「購入時に確認する」と記載されている。県はこの記述を前提に埋め立てが承認されたことから、土砂投入前に性状検査の結果が提出されるべきだとの認識だ。

しかし12日までに防衛局から提出されていないという。このため県は埋め立て承認の根拠である公有水面埋め立て法の審査基準に合わないと指摘している。

県は沖縄防衛局が埋め立て用土砂の搬出に名護市安和の桟橋を使った問題について県の変更承認を受けないまま搬出場所を変更しているとして、県が埋め立て承認の際に付した留意事項に違反していると行政指導文書で指摘した。併せて、土砂の採取場所についても問題視した。県が土砂の搬出場所や採取場所について指摘したのは初めて。

搬出場所を問題視

県は、防衛局が県に提出した埋め立て用土砂に関する資料には、本部地区から埋め立て用土砂を搬出する際は本部港を使うと記載されていると指摘し、名護市安和からの土砂搬出を問題視した。県が付した留意事項では、県の承認を得ない限り土砂の搬出場所は変更できないと記されている。

また、防衛局は土砂の採取場所について「本部地区」と「国頭地区」のみを指定していた。

だが今回、名護市安和から搬出された土砂について防衛局は採取場所を県に報告していない。

県は搬出された土砂が「本部地区」「国頭地区」以外のものだった場合は県の変更承認を得ていないため、留意事項に違反していると指摘した。




政府と沖縄県知事の会談は当然のことながら物別れに終わるだろう。沖縄県としては埋立地への土砂投入だけは何としても阻止したいだろうからあの手この手で土砂投入を止めようとするだろうけど行政指導では「こうしなさい、ああしなさい」と言うだけなんで止めることはできないだろう。辺野古移設もこれで大きく流れが変わるんだろうか。もういい加減さっさと先に進めた方がいいと思うが、・・(^。^)y-.。o○。

防衛省は最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを約４０機導入する方針を固めた。このうち２０機程度を１８日に閣議決定する新たな「中期防衛力整備計画（中期防）」に盛り込む。空母化改修する海上自衛隊の「いずも」型護衛艦と一体運用することで日本周辺海空域で軍事圧力を強める中国を牽制（けんせい）する狙いがある。複数の政府関係者が１２日、明らかにした。


Ｆ３５Ｂは、米海兵隊用に開発された機体で、短距離滑走での離陸と垂直着陸が可能。航空自衛隊も平成３１～３５年度の次期中期防から新たに導入する。まず約２０機を調達して１個飛行隊を編成する。４０機態勢が確立したところで２個飛行隊にする。


中国は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む南西諸島周辺での軍事活動を先鋭化させている。今年４月には空母「遼寧」が太平洋上で複数の艦載戦闘機を発進させるなど、安全保障上の脅威が増している。


いずもにＦ３５Ｂを搭載できれば、活動領域は大きく広がる。離島防衛に加え、“足場”のない太平洋側の防空態勢も強化される。防衛省幹部は「中国への抑止力としても期待できる」と強調する。


ただ、いずもとＦ３５Ｂの一体運用は、憲法上保有できない「攻撃型空母」に当たるとの批判もある。
このため防衛省は、Ｆ３５Ｂをいずもに常時搭載することは避け、必要に応じて離着陸させる方針だ。


■戦闘機Ｆ３５Ｂ　レーダーで捉えにくいステルス性に優れた最新鋭戦闘機で「第５世代機」と呼ばれる。米ロッキード・マーチンが開発主体。米海兵隊が実戦配備しているほか、英国などが導入している。短距離での離陸と垂直着陸が可能で、防衛省はいずも型護衛艦の甲板を改修し、搭載することを想定している。１人乗りで最大速度はマッハ約１・６。内部燃料のみでの航続距離は約１６００キロ。国内では米海兵隊岩国基地（山口県）に配備されている。





足が短くて搭載量も少なく運動性も劣るF35Bを40機も買うんだ。２個飛行隊だから第一艦載戦闘飛行隊、第二艦載戦闘飛行隊かな。F35Bは後方に位置してミサイルを搭載した無人機を運用して敵を攻撃するという手もあるな。１機１３０億もする戦闘機をバンバン最前線に飛ばして損耗していたら勘定合わないからなあ。空母も様変わりするんだよな、・・(^。^)y-.。o○。