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【ソウルから　倭人の眼】
　天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に韓国、特に韓国メディアは強い関心を示した。ただ、「世界の平和を常に願い」「憲法にのっとり」と宣明された天皇陛下の印象を好意的に報じつつも、「憲法を改正し日本を戦争が可能な国に変えようとする安倍首相とは対照的」と安倍首相批判の“材料”にしている。皇室のおめでたい儀式よりも、報道のターゲットは今回もやはり「安倍バッシング」だった。
　
■世界で最も注目した韓国
韓国メディアは今回の取材に大勢の記者を派遣した。即位礼正殿の儀の２日後の２４日に行われた李洛淵（イ・ナギョン）首相と安倍晋三首相との会談取材のためだ。日本の内閣府によると、約７０カ国の約４５０人が取材登録したそうだが、李洛淵氏が訪日の際に搭乗した「大統領専用機」には何と約５０人の韓国メディアの記者が同乗したという。主要メディアは東京に支局があり、現地駐在記者の数も合わせれば相当な人数に上る。日本以外のメディアで最も多くの記者が取材に当たったのは、おそらく韓国であろう。即位礼正殿の儀に際し、韓国紙は皇室の家系図を掲載したり、玉座「高御座（たかみくら）」が京都から運ばれたことを紹介したりして、皇室に関するうんちくを傾けた。報道された写真や映像の多くは、天皇陛下のご宣明に続き、祝いの言葉「寿詞（よごと）」を読み上げた安倍首相の万歳三唱の場面だった。天皇、皇后両陛下、秋篠宮ご夫妻と長女の眞子さま、次女の佳子さまのご装束姿も韓国ではテレビで報じられた。「大変荘厳な日本の歴史と文化を感じることができた」と李洛淵氏が語ったように、古式ゆかしい皇居での儀式は、韓国で一種珍しいものとして受け止められている。
　
■お言葉の政治利用
中でも韓国メディアが注目したのは、天皇陛下のお言葉「ご宣明」だ。天皇陛下による「国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓います」とのお言葉は、そのまま韓国語に翻訳された。特に「憲法」に関する部分を韓国メディアは、天皇陛下による「憲法順守の言明」として評価している。ただし、今回も韓国メディアらしい“曲解”付きだ。上皇さまのご在位中の姿にも言及された天皇陛下のお言葉を称賛する一方で、「新しい日王（天皇）のこうした発言は、安倍首相が平和憲法を変え日本を戦争ができる国にするのに力を注いでいるなかで、特に注目される」（ハンギョレ紙２３日付の社説）と安倍首相を批判する報道が多い。上皇さまの天皇在位当時にもよく見られた韓国での勝手な解釈で、あたかも天皇陛下の考えが安倍首相とは違っていると言いたいのだ。“安倍バッシング”のためなら天皇陛下のお言葉まで、好きなように解釈し、巧妙に韓国式の論理を組み立てる。今回も明らかな天皇陛下の政治利用である。

■徹底して「日王」と表現
即位礼正殿の儀で韓国メディアが相変わらず徹底していたことがある。天皇陛下の呼称だ。日本語の電子版を持つ韓国メディアは日本への気遣いからか、ほぼすべてが日本語サイトで「天皇」と表記していた。しかし、韓国語での放送、新聞、通信社の表現はいずれも「日王（イルワン）」だった。韓国政府は国際的な慣例に従い、公式に天皇陛下を「天皇（チョンファン）」と表現している。にも関わらず、韓国メディアは徹底して「日王」という韓国製の呼称を使い続ける。１９８９年の昭和天皇崩御のころから登場した「日王」は、世代が新しくなり続ける韓国社会で、もはや定着している。「天」や「皇」の文字を使うことが、民族情緒的に気に入らないようなのだが、日本の公式呼称を否定し勝手に作った韓国国内だけで通じる「日王」は、当地では事実上の固有名詞となってしまった。
　
■代は変わっても韓国は変わらず
日本では天皇陛下が即位を宣明され、時代は平成から令和に変った。しかし、韓国では「日王の即位式に関心が注がれるのは、日本が天皇制を前面に出しアジアを侵略した歴史に対する記憶がいまだに生々しく残っているからだ」（ハンギョレ紙の社説）といった意見がまかり通っている。代は変っても、韓国の日本に対する意識は根本的に全く変わっていない。それどころか、「安倍首相が過去の軍国主義の時代の栄光を蘇らせるという意志を放棄しなければ、アジア各国の反発と憂慮が続くしかない。安倍首相は日王の発言に込められた平和への念願を、しっかりくみ取ることを望む」（同）という。まるで、説教である。軍国主義の野望を持つなんて、安倍首相にとっては心外であろうが、韓国メディアはそう信じたいかのようだ。「反発と憂慮を続ける」というアジア各国とは、つまり韓国のことであり、「韓国の言うことは聞け」ということなのだろう。歴史をからめた韓国の日本に対する要求のレベルは、時とともに上昇し続けている。（ソウル　名村隆寛）



主観に感情と言うスパイスをしこたま振りかけてものを見ているので自分たちの思いに合致した、歪んだ現実しか見えてこないんだろう。まあ、その辺は我々も気を付けなければいけないところではあるが、・・。この国は、この民族はと言うべきか、変わらんだろうけど困るとすり寄って自分たちの都合のいい要求をするところも変わらんな。こんな国とお付き合いなどしなくていいならその方が良いのだろうけど何せ近所だからそうもいかんのだろう。困ったものではある、・・(^。^)y-.。o○。

国土交通省は、地球温暖化の進行を踏まえた河川整備の検討に入った。2020年以降の温暖化対策に関する国際的枠組み「パリ協定」が掲げる気温上昇の抑制目標を前提に、将来の降雨量増加を見据えた治水対策を急ぐ。近く社会資本整備審議会（国交相の諮問会議）で議論を本格化させ、今年度中にも国の「河川整備基本方針」を一部改定する。

近年、温暖化に伴う異常気象が世界的な問題となっており、日本でも17年の九州北部豪雨、18年の西日本豪雨と立て続けに激しい豪雨災害が発生している。気象庁は、1時間の降水量50ミリ以上の豪雨の発生件数について、近年は約30年前と比べおよそ1．4倍に増えたと推計。今年も台風15号や19号の被害が発生するなど短時間豪雨の発生回数と降水量は今後も増えるとみられる。国交省はこうした状況にハード面で対応する。
　
パリ協定は、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ2度未満に抑える目標を掲げている。同省は河川整備の新たな方針について、この目標を前提に検討。過去の降雨実績を使った従来の計算手法から、気候変動で今後想定される将来の降雨予測を活用する方法に転換し、堤防や水門などの強化に反映させる。その際は、この予測よりさらに降雨量が増える可能性も考慮する。
　
国交省は、気候変動による土砂流出・流木などの形態や、洪水と高潮の同時発生などのメカニズムも分析。複合的な災害にも効果を発揮できるハード対策を検討する。ダムや貯水池などが持つ機能を上回る洪水が起きた場合に備え、被害を軽減できる施設構造の工夫も議論する。



何十年に一度、何百年に一度、千年に一度などと言う異常気象が常態化しつつある。大型台風の日本直撃、時間雨量100ミリ、２４時間の総雨量１０００ミリが当たり前になりつつある。風水害対策、特に治水対策は急務だろう。日本は稲作文化だから水利のいいところに住居を構えて生活してきたが、水利が良いということは同時に水害に遭いやすいということになる。河川の流水量を制御する最もいい方法は流域面積で水量を制御する方法だという。洪水対策には様々あるし、それらを組み合わせた複合対策が最も効果的だろうが、まずは住居を河川から離してその分流域面積を広く取って増水時の水量を制御していくべきだろう、・・(^。^)y-.。o○。

反日政策を掲げる文在寅（ムン・ジェイン）政権下で、韓国経済が絶望的な状況になってきた。経済成長率は予想外の低調で、輸出の減少も止まらない。「日本ボイコット」をあおったツケも回り、業績が悪化した格安航空会社（ＬＣＣ）が身売りを検討していると報じられた。事態が改善する兆しはうかがえない。
　
韓国銀行（中央銀行）が発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０・４％増で、０・５～０・６％増という市場の予想を下回った。年間の成長率は２％台を割り込み、リーマン・ショック後の２００９年以来の低水準になる可能性がある。
　「想像を超えるほどに日々刻々と経済が悪化しているということだ」と指摘するのは韓国経済に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏だ。
　「そもそも文政権は有効な経済対策を何ひとつ打っておらず、短期的な具体策もない。経済成長率のカギを握るのは個人消費だが、反日不買運動を起こしても、日本製品以外の消費行動にも結びついていない。このままではマイナス成長になる可能性すらあるだろう」と推測する。
　
輸出主導経済の韓国だが、その輸出も厳しいままだ。韓国税関当局の統計では、今月１～２０日の輸出が前年同期比１９・５％減だった。このままでは１１カ月連続の前年割れとなる。特に韓国にとって最大の稼ぎ頭である半導体の輸出は２８・８％減と大幅に落ち込んだ。自動車の輸出も６・５％減だった。
　
米国との貿易戦争が続く中国向けの輸出が２０％減、そして輸出管理を強化した日本向け輸出も２１％減と低迷しているのが目立つが、前出の松木氏は、構造的な問題もあるとみている。
　「半導体については日本が『グループＡ（ホワイト国から改称）』から韓国を除外したことで、半導体製造に使うフッ化水素が企業に届くまで時間もコストも増加してしまっているのだろう。ただ、組み立て産業の色合いが強い韓国の半導体は、人件費がより安価な中国に取って代わられようとしている状況がある。自動車産業も人件費に対して生産性が低く、競争力の低下が著しい」
　
一方、日本製品の不買運動など、一連の「日本ボイコット」は、韓国にとって自傷行為となっている。日本の観光庁によると９月の韓国人旅行者は、２０万１２００人と前年比５８・１％減となったが、大打撃を受けたのがドル箱の日本便で稼げなくなった韓国の航空各社だった。軒並み業績が悪化しているが、すでに音を上げているところもあるようだ。韓国経済新聞は、ＬＣＣのイースター航空について、大株主が売却に動き出していると報じた。
　
２００７年に設立され、旅客機２０機を保有する同社だが、国内大企業や私募ファンドなどと接触中で、筆頭株主のイースターホールディングスが保有している株式３９・６％を９６０億ウォン（約８８億円）で売りに出しているという。イースター航空は９月、コスト削減計画として客室乗務員に無給休暇の取得を要請していた。
　
淑徳大観光経営学科の千葉千枝子教授は、「韓国の航空業界がもともと厳しかったところに、国内を取り巻く経済状況でさらに厳しくなった。ＬＣＣは整備時間を短くして、発着便を増やすというビジネスモデルだが、実現が難しくなってきている。欧米でも起こったことだが、今後、予告なしに突然倒産するＬＣＣが出てくる恐れもある」と指摘した。
　
韓国の別のＬＣＣ、エアソウルは、日本に発着する航空券のキャンペーンを行っている。驚くべきはその価格で、１２月１５日までの大阪・高松・広島発着のソウル便が片道の最低価格５００円（燃油サーチャージ、諸税別途必要）で投げ売りされているのだ。
　
前出の千葉氏は「韓国の成長戦略と位置付けられてきたＬＣＣだが、最近では、政治的な影響もあって利用者が減っており、歯止めを掛けたいという意味でのキャンペーンかもしれない」と推察する。「５００円効果」で韓国への旅行者は増えるのだろうか。



経済戦争は体力勝負、日本製品の不買や日本への旅行自粛などは日本にも影響があるだろうが、身を切る危険も当然ある。お互いに我慢比べになるが、どうも韓国がこの頃日本にすり寄ってきているのは経済不振も一つの原因なんだろう。でもここまで来たからには中途半端に妥協するべきではない。元気になれば手のひらを返したようにまた同じことをやる国だからなあ。かの国は、・・(^。^)y-.。o○。