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2010年12月31日 イイね!

右往左往の迷走外交にうんざりの1年。

2010年の日本外交は、失敗の連続だった。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で迷走を極めた鳩山前政権は、日米関係を傷つけ、その弱点に目をつけた中国とロシアの領土攻勢で後継の菅政権は翻弄(ほんろう)された。立て直しにあたっては、首脳外交を支える首相官邸の外交機能強化と、外務省など官僚機構を柔軟に使いこなして政府内で総合調整できる姿勢が必要になっている。

 ◇ブレーン不在 官僚は遠巻き
鳩山由紀夫前首相はかつて首相直属の国家戦略局で外交の基本方針を立案する構想を唱えていた。ところが、政権交代後に構想は頓挫。しかも、鳩山氏が「対等な日米関係」として過度に自民党外交を否定する方向にかじを切ったため、外交の基軸である対米関係が不安定になった。

菅直人首相は日米重視に軌道修正したものの、対中、対露外交で場当たり的な対応を繰り返して批判された。特に横浜でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議時の日中首脳会談で、菅氏は手元のメモばかり見て発言し、「外交下手」を一層印象づけた。

小泉純一郎、福田康夫両元首相は有識者を集めた外交タスクフォースなどを独自に主宰し、官僚機構以外からの情報も取り入れていた。しかし、菅氏に外交ブレーン的な存在は見あたらない。逆に外務省などの外交スタッフに強い不信感を抱いていると言われ、官邸の情報過疎が懸念されている。政府関係者の一人は「菅首相に事前の説明をしていると、何度も怒鳴られる。官僚は怒鳴り散らされるから、だんだん寄りつかなくなる」と語る。

国際政治では、首脳外交の比重が高まっている。グローバル化で国家間の競争が激化しているため、外交方針の決定にはトップの決断を要する。ところが、菅首相が国際情勢にどこまで敏感なのか疑問視されている。北朝鮮が韓国の延坪島(ヨンピョンド)を砲撃した2日後の11月25日、各省の幹部が首相官邸に集まり、情勢の分析が行われた。この報告を受けた後、菅氏は「安全保障会議を開くべきだったかな。国会でいろいろ聞かれるんだよ」と漏らしたという。国際情勢よりも、国会対策に気を取られていると周囲は感じた。

内閣の要である仙谷由人官房長官は、尖閣問題で日中間の対立が深刻化した際、旧知の民間人に頼って民主党の細野豪志前幹事長代理を中国に派遣し、中国要人と善後策を協議した。外務省を通さずに行った対中交渉が、衝突ビデオの非公開方針につながり、野党に攻撃材料を与えた。首相個人の経験不足を補い、首相官邸で外交方針を最終決定する態勢は整っていない。

 ◇調整なき政治主導
民主党政権では、首相が外交の難しさを認識せず閣僚が統制なく動いてきた。最近も沖縄を訪問した前原誠司外相が「普天間第二小学校などの危険除去を考える」と発言し、地元が猛反発した。この発言についても「政府内ですり合わせができていない」(政府関係者)との批判がある。

統制されない発言が相手国の不信を買ったことも。10月下旬、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議が開かれたハノイで、菅首相と温家宝中国首相の会談が突如中止になった。政府内には「温首相は会談するか決定できる立場ではない。本国の判断を仰いでいるうちに前原外相が記者団に『開かれる』と言ってしまった」との解説もある。閣内で目立つ不統一。それは官僚機構を排除し、総合調整を経ないままの「政治主導」になっているためだ。

メドベージェフ露大統領の北方領土訪問を事前に把握できなかった問題では、情報伝達システムの機能不全が指摘された。外務省関係者は「在ロシア大使館は『大統領は訪問しない』とは報告していない。本省には『(直前の訪問先である)ハノイで最終決断するだろう』という公電を送っていた」と証言する。つまり、現地大使館→外務省→首相官邸の情報伝達ラインが機能していなかったという指摘だ。

来年は春の首相訪米時に、普天間問題が再び節目を迎える。緊張が続く北朝鮮情勢や、オバマ米大統領が秋の合意を目指す環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への対応も迫られる。

この1年は、鳩・菅外交で右往左往、まさに方向の定まらない糸の切れた凧のような迷走ぶりだった。元々、あまりうまくない日本外交はこの1年で地に落ちた感がある。その間、ロシアは北方4島で地歩を固め、中国は東シナ海をひた押しに押してくる。これを押しとどめるにはやはり米国との緊密な連携が必要だろうが、それも世迷言のような鳩の言葉で相当に引いてしまった。

閣内もこっちが右と言えば、あっちは左と言いだすなど、統制が取れていないことを露呈してはばからない。野党のころは自民党内閣がちょっと食い違ったことを言えば、閣内不一致と吠えまくっていたのではないか。年が明けても、またこの迷走内閣が日本の舵取りをするのかと思うと何だか力が抜ける思いだが、権力に対する執念だけは飛びぬけているので簡単には政権を譲ることはないだろう。

菅内閣は予算と引き換えに首を差し出して終焉を迎えるだろうが、その次もまだ民主党内閣が続くと思うと日本の未来も暗雲が垂れ込めるだろう。もっとも右往左往迷走政権だとおちょくるには面白いが、国家の命運がかかった政権運営をおちょくって面白いなどと言うのは不謹慎極まりないだろうか。

追伸:本年はこれで投稿は終了します。たくさんのアクセスをいただいたことに感謝申し上げます。また来年もよろしくお願いします。

Posted at 2010/12/31 18:51:47 | コメント(0) | トラックバック(0) | 日記
2010年12月31日 イイね!

太平洋で米国と共同戦線、集団自衛権行使とか。

部自民党は、相互防衛義務を負わない代償に基地提供義務を負う現行の日米安全保障条約の片務性を解消するため、政権復帰後に安保条約改定を米国に提起する方針を固めた。複数の党関係者が30日までに明らかにした。「双務的な日米同盟」を目指し、集団的自衛権の行使を前提に日米双方が太平洋地域で共同防衛義務を負う一方、在日米軍基地の提供義務を条約から削除する方向で検討する。

自民党は夏の参院選マニフェスト(政権公約)で「集団的自衛権に正面から取り組む」として、集団的自衛権行を可能とし、安保条約の実効性を強化するための「安全保障基本法の制定」を明記した。石破茂政調会長は平成18年12月、党国防部会防衛政策検討小委員会委員長として基本法の私案を策定。この中で集団的自衛権行使の条件を「わが国と密接な関係にある他国に対する急迫不正の武力攻撃が発生した場合」と規定した。

だが、集団的自衛権を行使できれば、安保条約の共同防衛範囲を、日本の個別的自衛権だけで対応できる「日本国の施政の下における、いずれか一方に対する武力攻撃」(第5条)に限定する必要はなくなる。このため、自民党は条約対象地域を拡大し、日米双方が同等の防衛義務を負う条約への改定を目指すことにした。

改定安保条約の素案では、条約対象地域を「太平洋地域」と規定。日米双方の領土に加え、「管轄下にある諸島」や域内の部隊、艦船、航空機に対する攻撃も共同防衛の対象とした。また、米軍への施設・区域の提供義務を定めた現行第6条を削除し、在日米軍基地は政策的判断により別途定める駐留協定に根拠を求める。

さらに条約実施上の課題を協議するため、担当閣僚による理事会を常設するとしている。今後は対象を「太平洋地域」に限定するかどうかなどについて議論を進める。ただ、安保改定の提起は衆院選マニフェストには盛り込まない方針。自民党政調幹部は「相手国のある外交・安全保障政策を選挙で先に提示するのは適切ではない」と説明している。

日本の安全保障を米国との共同戦線に委ねる。この考え方は、中国が強大になって西太平洋に進出し、ロシアも復活の兆しが見える現状では最も現実的な方法だろう。ただ、太平洋地域で米軍と共同戦線を張るには、やはり独自の洋上航空戦力を保有しないと単に米軍の補完戦力となって、米軍主体の作戦に振り回される恐れがある。

F-35Bの開発が中止になった今では独自の航空戦力というと空母とCTOL戦闘機しかなくなるが、これはなかなかハードルが高いだろう。後は第1・第2列島線を守るための原潜だろうか。これも相当にハードルが高そうだ。取り敢えずは16・17DDH、22・24DDHの4隻に期待するしかないだろうか。

それにしても言葉だけの防衛力増強ではなくて、護衛艦56隻(護衛艦隊用32隻・地方隊24隻)、揚陸艦6隻、戦闘機360機程度(各基地に2個飛行隊+機動運用4個飛行隊)は欲しいところだろう。戦車の数は、北海道に300両、本州200両、九州150両、その他150両に装甲戦闘車200両程度だろうか。

65年前、国家の命運をかけて戦争を仕掛けた相手と、今度は同じく国家の命運をかけてタッグを組むというのも時代の流れとは言え、不思議なものだ。もっとも65年前もあえて英米に戦いを挑まずにこれらと協調を図るというのが当時の日本にとっても最良の方法だったのだろうが。
Posted at 2010/12/31 18:01:56 | コメント(0) | トラックバック(0) | 日記
2010年12月30日 イイね!

自衛隊、無人偵察機を導入へ。

防衛省は29日、無人偵察機の導入の可否を判断するため、2011年度から本格的な調査・研究に着手する方針を固めた。最新鋭の高高度無人偵察機「グローバルホーク(GH)」を活用する米軍に自衛隊幹部らを派遣して、運用や維持・整備の現状などを調べる。日本周辺海域で活動を活発化させる中国海軍の動向や朝鮮半島の警戒・監視活動の強化を目指すもので、費用対効果なども含め、導入を視野に検討する。

無人機は、滞空時間の長さなどの利点があることに加え、紛争地域で犠牲者が出ないため、米軍、英軍などがすでにイラクなどで積極活用している。ドイツ軍も近く導入予定だ。日本政府も、17日に閣議決定した11年度以降の次期中期防衛力整備計画(中期防)で、「無人機を含む新たな各種技術動向等を踏まえ、広域における総合的な警戒監視態勢の在り方について検討する」と明記した。防衛省は計画最終年度の15年度までに導入の可否を判断する方針だ。

米空軍のGHは、全長約14・5メートル、翼幅約40メートルの軍用機で、自衛隊にとってこれほど規模の大きな無人機導入は初めてとなる。センサー類を除く機体本体は1機約25億円。防衛省幹部によると、日本全域の警戒・監視のカバーには3機が必要だという。司令部機能を持つ地上施設の整備などを行うと、「初期費用の総額は数百億円に上る」(防衛省幹部)といい、予算面の検討が課題となっている。防衛省筋によると、無人のため、配備後の費用は漸減していくという。

無人機導入をめぐっては、自衛隊内で人員削減を警戒する向きもある。現在、日本周辺の警戒・監視活動は有人機の海上自衛隊P3C哨戒機などが行っているが、「無人機になればその分、操縦やシステム運用の人員が減らされるのではないか」(空自関係者)との見方があるためだ。

◆無人偵察機=要員が乗らない偵察機。米空軍の最新鋭のグローバルホークの場合、旅客機の巡航高度よりはるかに高い上空約1万8000メートルを飛び、高性能センサーやレーダーで最大半径約550キロ・メートルの偵察・監視を行える。乗員交代が不要なため、30時間以上滞空でき、1回の任務で幅広い地域をカバーできる。今年1月のハイチ大地震では、被害状況の把握などでも活躍した。

情報収集能力を高めるのは良いことだ。自衛隊は情報収集能力が弱いと言われているので、これを強化するのは好ましいことだろう。そうして得た情報に基づいて部隊を機動的に運用できれば言うことはないのだが、機動的に運用する方策はどこにあるのか、それが気がかりだ。

基盤的防衛力の向こうを張って、動的防衛力を打ち出したが、言葉だけで、その手当は何もない。言葉だけで防衛力が強化できれば言うことはないが、ただ、思い付きで国の安全保障を唱えるのはどうかと思う。しかし、グローバルホークにしてもプレデターにしても、あの機首を見るとどうもエイリアンを思い出してしまうのは穿った見方だろうか。
Posted at 2010/12/30 23:49:25 | コメント(0) | トラックバック(0) | 日記
2010年12月29日 イイね!

何時まで続く、政策無視の民主党内紛は。

民主党の小沢一郎元代表の衆院政治倫理審査会への出席表明について、民主党執行部は「小沢氏の“くせ球”で事実上のゼロ回答だ。今まで言っていることと変わりがない」と反発している。小沢氏が出席に条件をつけたこともあり、「そもそも政倫審に出席する考えなどない」との不信感が強いからだ。

菅首相(党代表)や岡田幹事長らは28日、首相官邸で行った協議で、「通常国会前に小沢氏の政倫審出席を議決する」とした27日の党役員会決定に基づき、手続きを進める方針を確認した。協議では小沢氏への批判が相次ぎ、出席者の一人は「『小沢切り』の流れに変わりはない」と明言した。

小沢氏は28日夜、側近議員に「条件を付けた覚えはない」と漏らし、首相らの対応に不満を示した。しかし、首相たちには小沢氏に厳しい姿勢をとり続けることで「政治とカネ」の問題解決に積極的だとアピールする狙いがある。執行部は政倫審への対応とは別に、小沢氏が強制起訴された時点で離党勧告を突きつけることも検討しており、「処分の方が重要な目標だ」との声もある。

ただ、執行部も、参院で問責決議が可決された仙谷官房長官らの進退問題の判断を迫られている。首相は28日夜、首相官邸で記者団に内閣改造について「次の通常国会までに強力な体制をつくりたいと、今考えているところだ」と述べ、通常国会召集前の内閣改造の可能性に改めて言及した。

首相周辺では、「内閣改造で仙谷氏が閣外に退くと同時に、小沢氏を離党に追い込む手もある」と、仙谷氏と小沢氏の刺し違えによって事態打開を図る案も浮上しているが、首相と岡田氏らの協議は1月5日に再開するとしており、民主党内からは「党を取り巻く状況は日々悪化しているのに、危機感がなさ過ぎる」と嘆く声も出ている。

真剣に政策に取り組むこともなく、支持率稼ぎ・票稼ぎにしのぎを削る菅政権と民主党。元々同床異夢の集団なんだからこの辺でしっかりと袂を別って少しはまじめに政治に取り組んだらどうなのか。菅政権も小沢に離党して欲しいならはっきりと出て行ってくれと言えばいい。

何時までも小沢を人身御供にして自分たちが良い子になろうとしても分かる人は分かっているので、そんなことでいくらごたごたしても支持率回復にはならないだろう。また、小沢を切れば政治・選挙素人集団に戻ってしまうので今後の政策や選挙は推して知るべしだろう。

自民党政治に飽きてたまたまそれに取って代われそうな政治集団があったこととメディアのムード作りで政権を取ったが、もう政権担当能力がないことを露呈してしまったのだから何をしても無駄だろう。何時も言うように日本人は超他力本願な国民性だから強い指導者を好む。党内のごたごたさえ取り仕切れない菅総理ではそんな国民の支持は到底得られない。
Posted at 2010/12/29 15:49:05 | コメント(0) | トラックバック(0) | 日記
2010年12月29日 イイね!

沖縄県知事が米国と直接交渉?

沖縄県の仲井真弘多知事は28日、記者会見し、来年3月末までに訪米し、自らが公約に掲げる米軍普天間飛行場の県外移設の実現へ向けて米政府関係者と直接協議する意向を明らかにした。近く米側と協議相手や日程の調整に入るという。

 知事は「(沖縄県名護市辺野古への移設は)日米両政府が決めたこと、と言われると話が止まってしまう。いろいろな方法でアプローチしなければいけない」と述べた。

また、前原外相が21日に沖縄入りして知事と会談した際、普天間の継続使用の可能性に言及したことに対し、「(政府は)普天間の返還をどうやるかを(まず)考えないといけない。固定化の話が少しでも出ることは退廃の極みで、行政の責任者が言ってはいけない」と批判した。

外交は国家の専権事項、それをどうして地方政府の長が行わなければいけないのか。中央政府の責任はどうなっているのか。民主党政権は、外交をここまで混乱させた責任をどうとるというのだろうか。内政にしても外交にしてもほとんど混乱の極みで収拾の見通しは立たない。

菅総理はお気楽に改造で強力内閣を作るなどと言っているが、小沢の捨て身の反撃で保護者の仙谷裏総理を切られたらもう手もないだろう。民主党は国家と国民を道連れに破滅への道をたどろうというのだろうか。
Posted at 2010/12/29 01:14:43 | コメント(0) | トラックバック(0) | 日記

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「麻生副総理は石破氏には手厳しいが、・・(^。^)y-.。o○。 http://cvw.jp/b/110820/41971053/
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