ntkd29のブログ一覧

防衛省は30日、中国海軍の艦艇3隻が鹿児島県の佐多岬と種子島の間にある大隅海峡を通過したと発表した。同海峡は一定条件下で自由な航行が認められている国際海峡のため、防衛省は通過自体に国際法上の問題はないとしつつも、「異例なケース」として監視を強めている。


同省によると、3隻はフリゲート2隻と情報収集艦1隻。海上自衛隊のP3C哨戒機が29日正午ごろ、屋久島の西約430キロの海域を、3隻が東シナ海から太平洋に向けて航行するのを発見。3隻は東方への航行を続け、30日午前11時ごろ大隅海峡を通過したという。


これは間違いなく日本の南西諸島や尖閣諸島問題の対応に対する示威だろう。尖閣諸島購入には国内法や金の問題だけでなく、領土を保全するというそれなりの覚悟が必要かもしれない。

■普天間、インド洋補給中止…米の不信増幅
政権交代から２年７カ月余り。民主党政権の外交がますますあやしい。弱腰外交、二元外交、パフォーマンス外交…。さまざまな批判を受ける民主党外交だが、その本質は素人丸出しの「外交ごっこ」と言えるのではないか。（阿比留瑠比、杉本康士）


「日本は米国の同盟国というが本当にそうか？」


外務省高官は最近、米紙ワシントン・ポストの著名コラムニスト、アル・カーメン氏にこんな根本的な疑問を投げつけられた。同氏は鳩山由紀夫元首相に「ルーピー（愚か者）」と命名したことでも知られる。


「普天間飛行場の話が出ると、会議室の酸素が全部吸い取られるようだ」


昨年秋、外務省幹部はある米政府高官にこう告げられた。一向に進まない米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題の閉塞（へいそく）感に米側もうんざりし、息が詰まりそうになっている。


◆通用しない経験則
今年２月、日米両政府は在日米軍再編計画の見直し協議を行い、米軍普天間飛行場の移設問題と、在沖縄米海兵隊のグアム移転問題を切り離した。以降も、米軍再編をめぐる日米協議は各レベルで断続的に続いたが、住宅密集地に隣接する危険性から移設が急がれていたはずの「普天間」は、ほとんど議題に上らなくなった。


そして野田佳彦首相の訪米を間近に控えた２５日。在日米軍再編計画の見直し合意をめぐり、予定された共同文書発表が異例の２日先送りとなった。米議会が難色を示したのが理由だったが、「途中はもめても、まとまるときはまとまるのが日米同盟関係だ」（外務省幹部）という日本側の経験則は通用しなかった。


「（米側の対応に）はらわたが煮えくりかえる…」


ある政府高官は米側の対応にうめいた。だが、日本がかくも軽視されるに至ったのには理由はある。


「日本では過去のことだと忘れられがちだが、米側は鳩山政権で日本が対テロ包囲網から外れ、インド洋での海上自衛隊による補給活動をやめたことにまだ怒っていた」


今年３月、訪米して米政府や議会の外交スタッフ多数と議論した島田洋一福井県立大教授は指摘する。その際、異口同音に「無責任だ」と名指しで批判されていたのが鳩山氏だという。


◆思いつきと責任放棄
平成２１年９月、民主党政権が誕生して初代首相に就いた鳩山氏は、日本の国際社会における生存基盤ともいえる日米同盟を確実に壊していった。


普天間移設先について思いつきで「最低でも県外」と公約した鳩山氏はその自身の言葉に拘泥し、あてもないのに「（移設先の）腹案がある」と言い続けた。「プリーズ・トラスト・ミー（私を信頼してほしい）」と言い放ち、解決のめどがついていた普天間問題を「迷宮入り」させた。


鳩山氏が提唱した「東アジア共同体」構想も米国の不信感を増幅させた。鳩山氏は当時の岡田克也外相とも外務省幹部とも構想の中身や目的について何も打ち合わせていなかった。当然、政権内での発言の食い違いも目立った。


この他、鳩山氏が訴えた「対等な日米関係」や当時の小沢一郎幹事長が主張した「日米中正三角形論」、岡田氏による日米「核密約」の調査・公表へのこだわりも米側の同盟国・日本への疑念を募らせた。


続く菅直人前首相も鳩山氏と同様、野党時代には在沖縄米海兵隊の海外移転を持論としていたほか、副総理・国家戦略担当相となった２１年９月には喜納昌吉参院議員（当時）にこんな無責任な本音を述べている。


「基地問題はもうどうにもならない。タッチしたくない。もう沖縄は独立したほうがいい」


沖縄県民への同胞意識も持たず、沖縄の地政学上の重要性も認識していない。この程度の国家意識しかなく「外交に自信も関心もない」（外交筋）と見切られていた菅政権でも当然、日米関係は改善されない。


鳩山氏は今月、核開発疑惑をめぐって政府が欧米諸国と協調して制裁圧力を強めていたイランに、野田首相の制止を振り切って強行訪問し、日米間に緊張を走らせた。


「いったい、どういうつもりなのか！」


外務省には米国務省から緊急の照会が入った。政務三役は「鳩山氏なら『アホ』で済む」とせせら笑ったが、元首相で党外交担当最高顧問という肩書は重い。鳩山氏はまんまと日本と欧米の足並みを乱すイランの宣伝工作に乗せられ、日本外交をおとしめた。


それでも鳩山氏には自覚も反省も全くない。２３日の自身のグループ会合で「自分としては正しいことをやっているという強い意志を持って行動しているので、メディアがどう書いても気にならない」と述べ、周囲を凍りつかせた。


◆まともな議論なし
一方、野田首相についてワシントン・ポストは今月、「ここ数年で最も賢明なリーダー」と書いた。ただ、それは前任者２人のレベルがあまりに低すぎたからにすぎないだろう。


もともと保守系から左派議員まで寄せ集めの民主党内では、党内が割れることを恐れてまともに外交が議論されてこなかった。政権交代前、民主党の「次の内閣」外相だった鉢呂吉雄前経済産業相をめぐっては、こんなエピソードがある。


２１年２月、東京で欧州各国に駐在する日本大使を集めた欧州大使会議が開かれた際、講師を依頼された鉢呂氏と外務省高官との間でこんなやりとりがあったという。


鉢呂氏「会議では何を話せばいいのか」


高官「例えば民主党の外交政策ではどうですか」


鉢呂氏「そんなものは、ない！」


鳩山氏は首相退任後の２２年１０月、政権交代の目的について「米国に依存しすぎたこの国を真の独立国にすることだ」と振り返ったが、実際は日本の国際的地位は下がるばかりだ。民主党外交のツケを今、国民が支払わされている。


外交とは利益を異にする国家集団の中でいかに自国の利益を確保するかと言う頭脳戦だが、基本的に日本の外交は他国と仲良くすることだという思いがある。自民党政権でもその程度なのだから、民主党に多くを期待することそれ自体が間違いだろう。


鳩外交、こんなのに外交などやらせるなら日航に出没する野ザルにでもやらせた方がまだましかもしれない。基本的に人間ではないのだから鳩外交が猿が意向が大した差はないだろう。バ菅、こいつは鳩よりもずるいが、知恵がないのは一緒だから五十歩百歩と言うところだろう。鳩のびっくり外交か、バ菅のパフォーマンスが行こうかと言うところだが、腰砕けになるので日本の利益は雲散霧消するばかりだ。


野田、まあ常識的な政治家なのかもしれないが、レベルが高くはないのでいまさら何をしてもどうにもならないだろう。米国に行って、「鳩、サルが大変失礼しました」と謝罪するのが精いっぱいと言うレベルだろうか。この先、一体どこに行くのか、日本外交と言いたいが、内政自体もどこに行くのか見当もつかないので日本の迷走はまだまだ続くのだろう。鳴り物入りで登場した民主党政権だが、誰がこんな政党を選んだんだ。

中国外務省の劉為民報道局参事官は28日夜、国連の大陸棚限界委員会が日本最南端の沖ノ鳥島（中国名・沖ノ鳥礁）北方などの海域を日本の大陸棚として認める勧告を採択したと日本政府が発表したことについて「国際法に基づけば、沖ノ鳥礁は排他的経済水域（EEZ）や大陸棚に含めるべきではない」と異議を唱える談話を発表した。



劉参事官は「国連の大陸棚限界委員会はまだ日本の大陸棚限界問題の処理結果を公表しておらず、日本側が何を根拠に発表したのか分からない」としながらも、「国際的に主流の見方は日本側の主張を支持していない」と指摘した。


中国にしてみれば何とも不愉快だろう。でも、主流の見方が支持していないのは日本ではなく中国の主張だろう。そんなこともあっての巻き返しの談話だろうか。まあ、せいぜい頑張って吠えると良い。

【欠陥憲法　新しい国づくりへ】
「チカッ、チカッ」
９０式戦車の左前方のウインカー（方向指示器）が、オレンジ色のランプを点滅させ、左折の合図を出した。


平成２３年１１月６日夜、北海道苫小牧市内。東千歳駐屯地（北海道千歳市）を出発した陸上自衛隊第７師団の戦車部隊は交差点を行儀良く曲がっていった。演習先の日出生台（ひじゅうだい）演習場（大分県由布市など）へ向かうためだ。


戦車にウインカー。珍しい組み合わせのように見えるが、戦場で味方に合図を送るための装置ではない。乗用車など一般車両と同じく、道路運送車両法第４１条に則して装着しているのだ。視界の悪い戦車が平時に公道を移動する際は、前後に自衛隊の車両や隊員がつく。ウインカーは必要ないと思われるのだが…。


実は、自衛隊法第１１４条と昭和４５年の防衛庁（当時）の訓令によって、戦車は平時でもウインカーを免除されている。それでもあえて、陸自の全戦車が装着しているのだ。


除外規定があっても自主的に取り付ける行動の背景には、憲法で明確に規定されていない自衛隊が戦後社会で「認知」されてこなかった厳しい歴史がある。それが一般対象の法令への過度の配慮につながる。


戦車のウインカーは戦闘に支障をもたらすものではなく、奇妙な一例という話で済むかもしれない。


しかし、憲法の「軍隊否定」「自衛隊不在」によって戦後の日本が運営されてきた結果、有事や緊急事態への対処を誤らせかねない問題は数多く残っている。


専守防衛が防衛政策の基本なのに、道路や橋は戦車の重さにお構いなしに造られる。高速道路も一部は有事に滑走路に転用できるようにしておけば合理的だが、そんな配慮はない。ミサイル防衛を唱えながらシェルター一つ造らず、原発は、テロはともかく軍事攻撃には備えていない。


■被災地の秩序維持　制約
東日本大震災でも、自衛隊の活動が、一般法令の制約を受ける事態が生じた。


震災直後、被災地は深刻な燃料不足に陥った。陸上自衛隊は北海道などから、救援活動に入る部隊と保有していたガソリンや軽油を民間の船舶で一気に輸送しようとした。しかし、国土交通省の省令「危険物船舶運送および貯蔵規則」で、人と燃料を同時に運ぶには制限があった。結局、まず輸送したのは軽油だけで、ガソリンは後々、海自輸送艦で運ぶことになった。“平時の法令”が緊急事態に行動する自衛隊の行動を制約したことは否めない。


もう一つ、深刻だったのは、「自衛隊が被災地のパトロールなど、公共の秩序の維持に当たることを許されなかった」（陸自幹部）ことだ。


地元の警察は全力を尽くしたが、未曽有の震災で警察自身も大きな被害を受けていた。被災地すべてに目を配る余裕はなかった。


電気も通らず、寒さに震える中で、被災者の不安は募った。自販機荒らしや金庫盗、住居侵入がなかったわけではない。自衛隊がパトロールや犯罪の取り締まりに当たり、警察を助けていれば、安心を与えることになる。


だが当時の菅直人首相は、自衛隊法第７８条に基づく治安出動を命じることはなかった。大規模な騒乱に備えるだけが治安出動ではないにもかかわらず、だ。


「夜中に自衛官にいてほしい」「食料泥棒が出るんです」


救援部隊には、被災者からこんな声が寄せられた。


「なんとかしたい」－。パトロールはできない自衛隊だったが、多くの現場の指揮官たちは知恵をしぼり、決断した。


救援・捜索で疲れ切ってはいたが、隊員らは宿営地に戻る際、物資輸送や情報収集といった名目でわざわざ遠回りした。「『迷彩服』の存在を住民の皆さんに示し、安心感を与える」（陸自幹部）ためだった。


憲法に自衛隊や軍隊の役割が明確に定められ、それに基づいた国の運営が積み重ねられていたとしたら、治安出動はごく自然に発令されたろう。「軍隊からの安全」に配慮するあまり「軍隊による国民の安心・安全」を軽視してきた結果だ。


東日本大震災では、憲法に緊急事態条項がなかったことが問題視されるようになった。


しかし、さらに、軍隊や自衛隊の明確な規定が憲法にないことも、有事や緊急事態に対する政治家や政府の意識の低さ、備えのなさの原因となっていることに気づくべきだろう。


現憲法の欠陥ゆえに「軍隊否定」で国の運営が始まり、憲法よりも後に発足した自衛隊は今も、国際標準の軍隊扱いされていない。それは有事や緊急事態において、日本国全体としての対処を誤らせかねない。そのつけを払うのは私たち国民であり、また、危険に真っ先に立ち向かう自衛隊員たちなのだ。


４月２８日は、サンフランシスコ講和条約の発効で日本が主権を回復してから６０年にあたる。この節目に合わせ、自民党が憲法改正案を発表、産経新聞社も「国民の憲法」起草委員会を発足させるなど憲法論議が活発化する兆しがみえてきた。今の憲法にはどんな欠陥があるのか、５回にわたり迫っていく。


　≪憲法第９条≫
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。


２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


為政者は自衛隊を都合の良いように使っても隊員が活動しやすいように法律を改正することはしなかった。今も国の内外で自衛隊は不備を運用で補いながら活動を続けている。戦車のウインカーも戦闘時には遮蔽しないといけない。弾薬や魚雷、ミサイルも運搬には法の規制を受ける。土地の収用もままならない。武器の使用も不自由だ。


憲法は国家と国民のためにあるもので憲法のために国家や国民があるわけではない。戦後６０年戦争に巻き込まれずに平和が続いたのも自衛隊があり、また、米国の後ろ盾があったからで憲法が平和を守ったわけではない。戦争をしろと言っているわけではない。戦争は破壊と殺りくと無限に続く憎悪の連鎖しか生まない。


戦争は絶対に避けるべきだろう。ただし、それが出来なくなった時は座して死を待つよりも自存自衛のため戦うのもやむを得ないだろう。そのための軍事力であり、軍隊でもある。それが活動し難いような法制度では国家と国民をないがしろにしているようなものだろう。

４月２０日に参院で問責決議が可決された田中直紀防衛相の悪あがきに防衛省内で批判が噴出している。陸上自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）で展開している南スーダンとスーダンの衝突激化を受け、５月上旬に現地調査団を派遣することを決めたが、これが田中氏の「国会対策」が目的だったと見透かされているためだ。省内で孤立を深めようとも狡猾（こうかつ）なアリバイ工作を決断したのは、外相時代に外務省を「伏魔殿」と呼び、官僚と対立した妻の真紀子氏の入れ知恵ではとの見方も出ている。


■「任務に影響なし」
「調査団を送れ。２次隊を派遣する前にだ」 今月１７日、田中氏は省幹部に強い口調で命じたという。


南スーダンではスーダンとの間で緊張が高まっているが、陸自部隊が活動する首都・ジュバは戦闘地域から約５００キロ離れている。陸自側は「任務に影響はない」（幹部）と分析していただけに、田中氏の指示は奇異に映った。


複数の防衛省幹部はこの指示について、「国会答弁対策だ」と証言する。調査団を送る時期を２次隊派遣前と指定したのが、その証拠だという。


治安情勢がきな臭い中、新たな部隊を送れば国会審議で野党の追及は避けられない。ただでさえ答弁で立ち往生する田中氏には重荷となる。それが更迭のダメ押しとなる危険性を敏感に察知し、「調査団が安全を確認した」というアリバイづくりを思いついたのが真相のようだ。


■部隊活動にも弊害
藤村修官房長官も南スーダンとスーダンの衝突について「ジュバから離れており、直接波及する可能性は低い」と述べた。調査団を派遣する理由も、「念のため派遣部隊の活動状況と現地情勢を詳細に把握するためだ」と説明し、切迫性はまるで感じられない。


派遣部隊の活動状況は現地から日々、防衛省に報告がある。活動する上で、現地情勢も十分に把握していることもいうまでもない。そもそも、「すでに活動を始めている部隊の安全確認のために現地調査団を送ることはあり得ない」（防衛省幹部）はずだ。


問責可決後もなおポストにしがみつく田中氏の姑息（こそく）さが浮き彫りとなるが、不必要な調査団派遣による弊害は計り知れない。


南スーダンでは道路や橋といったインフラ整備が急務で、首都での陸自の活動は最重要視されている。事態が深刻化していない段階で軽々に「撤収検討」と受け取られかねない調査を行えば、国連や各国軍の反発を招くだろう。


何より深刻なのは、陸自部隊の活動に悪影響を与えかねないことだ。


調査団派遣の余波で５月末からを予定する２次隊の派遣が遅れれば、現在派遣中の１次隊が現地にとどまらざるを得ず、活動期間も延びる。帰国が遅れることになれば隊員の士気が低下する恐れがある。


■前任者も理不尽指示
継続的な活動に万全を期すための部隊交代をないがしろにしてまで、自身の答弁能力の欠如を補おうとした田中氏。問責決議可決後も更迭しない野田佳彦首相の「不作為」も罪深い。


実は、南スーダンＰＫＯで「答弁逃れ」を目的にした理不尽な指示はこれが初めてではない。


防衛省では昨秋、南スーダン派遣を前に、武器使用基準の緩和に向けた検討を本格化させていた。ところが、一川保夫前防衛相が「おれを国会で矢面に立たせるつもりか」と激しく抵抗し、検討を棚上げしてしまった。


陸自部隊は一川氏に手足を縛られ、今度は部隊交代をめぐり田中氏に右往左往させられているのだ。２代続けて「素人」を送り込まれ、そろって問責されたツケはあまりに重い。


ある防衛省ＯＢはこう断じる。　「民主党政権下で『文民統制』など百害あって一利なしだ」


バ菅の１０万人派遣、原発放水もそうだが、こんな連中に振り回されて現場で命を懸けて活動している隊員がいい面の皮だ。民主党などきれいごとを言うが実態はこんなものか。どいつもこいつも早く辞めちまえ。打首獄門だ。