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2012年末、日中両国の尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題が新たな局面を迎え、中国の態度が強硬になりつつある。中国は現在、尖閣諸島の領有権を宣言し、中国海監（中国海洋環境監視観測船隊）の航空機が尖閣諸島付近を巡回している。中国網日本語版（チャイナネット）は5日、「わが国空軍は対日空中戦を制圧できるのか」と論じた。以下は同記事より。



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尖閣諸島問題において、中国は軍事力を行使しておらず、漁業法執行船を派遣し巡視を行っている。軍事行動に準じる行動をとってはいるが、軍艦の派遣には至っていない。中国が海監の航空機を選択したのは、自制的な態度を示すためであり、また航続時間の長い小型プロペラ機は、日本の尖閣諸島に対するいわゆる実効支配を打破するために適している。



中国海監の航空機は2012年12月13日に、尖閣諸島周辺海域で初の巡回を実施した。防衛省の統合幕僚長は、「自衛隊のレーダーは中国の航空機を補足できなかった」と明かした。尖閣諸島の海域に出現した航空機をレーダーで補足できなかったことは、日本にとっては打撃と言える。



日本は米国の先進的なレーダーに依存しており、中国の航空機の動向を完全に補足できるはずだ。しかし日米共同防衛の不備が今回、人びとの前で完全にさらけ出された。中国による尖閣諸島の巡回常態化は困難なことではない。



日本が戦闘機を動員し、尖閣諸島問題を巡る軍事衝突の可能性が高まるなか、中国側は海監の1機の航空機のみを使用し尖閣諸島を何度も巡回している。尖閣諸島は中国の陸上空軍基地から300キロから400キロほどしか離れていないが、日本の那覇空軍基地からは450キロ以上も離れている。





日中両国の航空機の機種を比較すると、中国はＪ－10、Ｊ－11および第3世代航空機を保有しており、性能面で日本に負けていない。





そのほか、中国の測位衛星システム「北斗」は2012年12月27日、日中が尖閣諸島の領空制圧に向けせめぎ合うなか、アジア太平洋地域向けにサービス提供を開始した。これは「北斗」がすでに成熟化しており、島を巡る争いにおいて中国を力強く支援できることを示すものだ。日中の戦闘機が対峙した場合、中国側は完全に主導権を握ることができるだろう。





過去一定期間にわたり、われわれは日中の経済関係が尖閣諸島問題によって深刻な影響を被ったことを目の当たりにした。しかし両国に同等の影響が生じたわけではない。日本にとって、これは大きな失敗を意味する。なぜなら中国は日本にとって、多くの利益を生み出すかけがえのない市場であるが、中国にとって日本経済はそれほど重要ではないからだ。これについては、尖閣諸島問題が中国の輸出に目に見える影響を及ぼしていないことからも明らかだ。





尖閣諸島情勢はすでに根本的に変化しており、12年9月以前の状態に戻ることはない。中国はすでに空と海からの巡回を開始しており、後退することはありえない。日本はこのような新たな現実を受け入れ、十分な理性を示す必要がある。





中国も内に様々な問題を抱えて政権と体制を維持するには強気に出るしかないと言うところがあるのだろう。現ｊ時点で海空の戦闘が起これば日本は優位に立てるというのが通説のようだが、中国もなかなか強気だ。もっともそれは尖閣地域と言う局地戦での話だが。自衛隊には継戦能力が欠けているから長期戦には耐えられないだろうし、中国も尖閣で日本に叩かれて敗北すれば国内世論が持たないだろう。経済的にも双方ともに大きなダメージを被っているようだ。中国が日本の影響を受けないと言うのは詭弁だろう。お互いに利益のない争いは止めればいいのだが、国家の主権となるとそうも簡単にはいかないようだ。

防衛省は５日、東シナ海を尖閣諸島（沖縄県石垣市）の方向に飛行する中国国家海洋局の航空機を確認し、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進（スクランブル）させたと発表した。中国機は同諸島の北方約１２０キロの地点で針路を変更し、領空には侵入しなかった。同海洋局の航空機が同諸島の領空に接近するのは今年に入って初めてで、同省で警戒を強化している。



同省統合幕僚監部によると、中国機は「Ｙ―１２」というプロペラ機で、５日午前、自衛隊のレーダーが東シナ海を南東方向に進む同機を探知し、空自那覇基地から戦闘機がスクランブルした。中国機はその後、針路を変更して同諸島から遠ざかった。同海洋局の航空機は、昨年１２月１３日に中国機として初めて日本の領空を侵犯して以降、同諸島への接近を繰り返している。





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昨年９月１１日の尖閣諸島国有化後、周辺海域では中国公船の航行が常態化している。海上保安庁によると、台風通過など天候悪化のケースを除き、ほぼ連日、日本の領海のすぐ外側にある接続水域での航行を続ける。海保巡視船は、日本の領海に近づかないように警告しているというが、中国公船は「釣魚島は古来より中国固有の領土だ」などと抵抗し、航行をやめる気配はない。



さらに、領海侵犯も繰り返す。海保によると、１１月初旬と１２月中旬ごろには３日連続で立ち入るなど、領海侵犯はすでに計２０回に達している。領海侵犯した中国公船は国家海洋局所属の海洋監視船「海監」が延べ６３隻、農業省漁業局所属の漁業監視船「漁政」が延べ５隻で計６８隻に上る。



一方、さまざまな示威行為をみせ、日本側への圧力を強める。この海域に中国の主権が及ぶことをアピールするかのように、漁政が操業する中国漁船に立ち入り検査を行う姿も当初、確認された。また、中国調査船が日中の取り決めに反する海洋調査を実施したほか、就役したばかりの大型監視船の展開もみられた。最近では、海洋監視機の領空侵犯もあり、海保幹部は「攻勢を強めている」とみて、厳重警戒を続けている。





中国は領土の獲得のためには一戦辞さずと言うことだろうか。尖閣諸島を巡って日本に圧力をかけ続けている。なめられているということもあるのかも知れない。１０年後の中国の軍事費は米国を抜いて日本の１０倍以上になるとも言う。一党独裁で予算など使い放題の中国ならそれもあるだろう。





どうも危険で嫌な国だ。それでも中国も国内には様々な問題を抱えているし、経済がこのまま永久に伸び続けるということもあり得ない。旧ソ連のように早く分裂して欲しいものだ。ここは日本としては感情的にならずに冷静な対応が望まれるだろう。そして日米、ロシア、豪州、インド、その他のアジアの国家と中国包囲網を形成すべきだろう。最後の手段は核オプションだろうか。運搬手段はすでに確保しているのだから弾頭さえ作れば良い。





核で恫喝されると手も足も出ない。ＭＤも完ぺきとは言えない。あるいはレーザーを使った迎撃システムでも国内に大量配備するか。小さな島一つで何とも金のかかることだが、国家の主権を守るには止むを得ないだろう。

政府・自民党は１３年度予算編成で、１０年連続で減少している防衛関係費を１２年度当初予算比で約１０００億円（２％強）増の４兆７０００億円超とする方針を固めた。予算削減を前提としている現行の防衛計画の大綱（防衛大綱）と中期防衛力整備計画（中期防）は近く凍結を閣議決定し、見直しに着手する。自民党は先の衆院選公約で「自衛隊の人員・装備・予算の拡充」を掲げており、沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵犯を続ける中国をけん制する狙いもある。



防衛大綱は策定後１０年間の防衛のあり方、中期防は５年間の自衛隊の人員・装備の数量をそれぞれ定めたもので、いずれも民主党政権時代の１０年に改定された。安倍晋三首相は昨年１２月２６日の初閣議で小野寺五典防衛相に見直しを指示。大綱、中期防の凍結と防衛関係費の増額により、陸上自衛隊の定員削減に歯止めをかけ、中期防に掲げた装備拡充計画の前倒しなどを検討している。



見直しのポイントは現大綱の柱である「動的防衛力の構築」だ。動的防衛力とは、部隊の規模に着目するこれまでの「基盤的防衛力」から即応性や機動性を重視する概念で、テロや離島侵攻に対処するため、海上・航空自衛隊を強化。旧ソ連を想定した北海道への重点配備から、手薄だった南西諸島に配置する「南西シフト」を盛り込んでいる。



小野寺氏は毎日新聞などのインタビューで動的防衛力について「防衛強化に直結する感じではない」と不満を示している。ただ、景気低迷による税収減と年１兆円規模で増える社会保障費を抱え、防衛費削減の一因に財源不足がある。過去の自民党政権でも防衛費を削減しており、防衛省内では「経済成長の伴わない防衛費増額には限度がある」との見方が出ている。





中国よりも北朝鮮よりも真に恐ろしきは社会保障か。年間百兆円という出費を考えれば防衛費の増加など雀の涙にも満たない。本来、医療や老後の生活はお上が面倒をみるのではなく自己責任なのだろうが、何時の間にか他力本願のわが国民はお上頼みになってしまった。しかし、供託金を納めないものが増加し、お上の懐具合も先行き不透明な状況では社会保障制度そのものをもう一度見直す必要があるだろう。お上は弱者救済に徹すべきと言うのも一案と思うが、・・・。





防衛力に関しては制空能力（Ｆ１５の能力向上）強化・機動力（部隊の移動力）強化・海上防衛力の強化などだろうが、それも自ずと限界があるだろう。特に中・長距離弾道弾は最大の脅威だろうが、現在のＭＤでは必ずしも十分とは言えないだろう。今の日本では目一杯でも５兆円程度だろうが、限られた予算で最大の効果を上げるための対策を検討すべきだろう。やはり第一は制空力だろうか。現有戦闘機の能力向上は急務だろう。

真っ白に雪の降り積もった工場敷地内に、でんと座る真っ赤な車体。重さ約１１トン、長さ６メートルの大きな車体は、南極の調査で活躍する雪上車「ＳＭ１００Ｓ」だ。気温が氷点下６０度まで下がる南極でも金属部品が壊れないよう耐寒性の高い特殊素材を利用しており、２８０馬力の特殊ディーゼルエンジンで、そりに乗せた約２１トンの荷物をけん引することができる。製造するのは、新潟県長岡市城岡の大原鉄工所。現在、国内で雪上車を製造するメーカーは同社しかない。



大原鉄工所が雪上車を開発したのは１９５１年。戦前に石油掘削機器を製造していた大原鉄工所だが、戦後になると国内の石油産出量が減少した影響から、新たな事業展開の模索を余儀なくされていた。そんな中、県から「豪雪地帯の民生安定が急務になっている。雪上車を開発してほしい」という依頼が舞い込んだのが、雪上車開発のきっかけだった。



「実は当時、県は数社に同様の依頼をしたらしいんです。だけど、引き受けたのは大原鉄工所だけでした」。同社総務課長、竹津正秀さんは当時の資料を示しながら語った。



「成功するか分からない事業は引き受けられない」と断る社が大半の中、当時の上村清五郎専務は「会社の全力を挙げて、日本初の雪上車開発に挑もう」と承諾したという。



だが大原鉄工所は石油掘削機器のメーカー。乗用車でさえ製造したことがなかった。開発担当を任された社員は悲鳴を上げたという。それでも、めげずに、都内に保管されていた戦車の残骸を頼りに設計を開始。妙高市のスキー場に進駐軍の水陸両用雪上車があると聞けば、現地に飛んでこっそり観察し参考にした。そして開発から４カ月後、日本初の雪上車「吹雪号」が完成した。



開発に成功した同社は雪上車の生産を始め、県内の豪雪地帯の自治体などに次々と納品した。しかし、寒さのために部品が凍結、損傷するトラブルが多発。開発部門では、耐寒性の高い部品の開発や車体の軽量化など改良を重ね、現在の雪上車の元となる形を造り上げていったという。



やがて大手企業などが雪上車製造に参入したが、大原鉄工所はそれまで培った高い技術を生かし、自衛隊や警察、南極観測隊の雪上車をどんどん製造していった。これまで３０人以上の社員が車両保全のために南極観測隊へ同行。また、スキー場のゲレンデ整備用雪上車の開発も始め、現在では国内のスキー場でシェア４割を誇る。そんな中、他社は技術開発が追いつかず撤退。こうして「雪上車の大原鉄工所」という評価が確立されていった。



なぜ、長岡市の一鉄工所が国内唯一の雪上車メーカーとなり得たのか。竹津さんは「会社が雪の降る長岡にあっただけに、豪雪被害は人ごとではなかった。それと雪が降る環境だったからこそ、開発もできたのでしょう」と語る。雪国で地道に技術を磨いてきた企業は、全国に誇る雪上車を造り続けている。





これぞ日本の真骨頂、個々の具体的な技術も宝だが、地道な努力の積み重ねが世界に冠たる技術を生み出すのだろう。そして、その技術が他の追随を許さない優れた製品を生み出し、国家を支えていくのだろう。国はこうした技術が途絶えないように支援すべきだろう。技術は国の宝、その技術を生み出す人間も同じく国の宝、そして地道に努力を続け、世界に冠たる技術を生み出すのが日本人の真骨頂だろう。頑張れ、技術立国日本。

防衛省が１０～２０年後の有事シナリオを練り、シナリオに基づき陸海空３自衛隊の防衛力を一元的に整備する「統合防衛戦略」の策定に着手したことが３１日、分かった。シナリオはロシアや北朝鮮などによる攻撃も想定するが対中国有事が柱。沖縄県・尖閣諸島などへの侵攻を想定し、海兵隊機能や警戒監視能力の強化につなげたい考えだ。



安倍晋三首相は防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」を改定する方針を固めており、改定作業は今夏から本格化する。新大綱に反映させるため統合防衛戦略の策定は夏前に終える。



これまで大綱の策定作業では有事シナリオに基づいた検討を行ってこなかった。そのため３自衛隊ごとに脅威の分析が異なり、「統合運用」には適さない装備を導入する弊害も指摘されていた。



対中シナリオは（１）尖閣（２）尖閣と石垣・宮古両島（３）それらに加え台湾－への侵攻の３種類。北朝鮮シナリオは弾道ミサイル攻撃と、原子力発電所などへのゲリラ攻撃を想定する。



統合防衛戦略はロシアを含めた３カ国の動向を中心に将来のアジアの安全保障環境を分析した上で、

日米同盟と防衛力整備の方向性を提示。シナリオから導き出される装備と運用構想を打ち出す。



対中有事で日本側は離島奪還作戦がカギを握る。在沖縄米軍の主力部隊「第３１海兵遠征部隊」（３１ＭＥＵ、約２２００人）規模の海兵隊機能を陸上自衛隊が備えることを検討する。



東シナ海の常時監視に向け、大型飛行船を浮かべる成層圏プラットホームや無人偵察機の導入を視野に入れる。中国の海・空軍力強化を見据え、新型潜水艦や、２０３０年ごろ退役する航空自衛隊の主力戦闘機Ｆ１５の後継機の開発・導入も急務と位置づける。





脅威を見定めて三軍をそれに効果的に対抗できるよう統合して運用するのが防衛の原点だろう。三軍の脅威が異なると言うのは国家防衛上如何にもよろしくない。旧海軍が米国を、旧陸軍が旧ソ連をそれぞれ仮想敵として統合的な運用ができず足並みを乱した教訓がこれまで活かされなかったというのは極めて日本的な気がしないでもない。





現在の日本にとって最大の脅威は拡大を続ける中国で１２年後には軍事費で米国をしのぐという予想もある。これに対抗するには陸海空自衛隊の統合運用はもちろん日米同盟に豪・露・印などを核とするアジア諸国の連携も必要だろう。もちろん、この辺りは防衛の枠を超えて外交の分野となるが。そのためには日本も同盟の核となれるような効果的な防衛力とその運用を検討する必要があるだろう。





この先の１０年ほどは日本にとっていろいろな意味で国運のかかった正念場となるだろう。経済、外交、そして安全保障に効果的な政策を打ち出し、実行すべきだろう。