ntkd29のブログ一覧

潜水艦や水上艦の動向を探知する海上自衛隊の次期哨戒機Ｐ１の納入式が２６日、川崎重工業岐阜工場（岐阜県各務原市）で開かれた。納入された２機は神奈川県の厚木基地に配備、約２年の試験飛行を経て海上の警戒監視に当たる。




Ｐ１は現在のＰ３Ｃ哨戒機の後継で純国産のジェット機。川重によると、搭載された電子機器から発生する電磁波の影響を避けるため、翼のフラップや方向舵などの制御システムに光ファイバーを通じ操縦信号を送る世界初の実用機だ。





左藤章防衛政務官は「尖閣諸島周辺での中国船の領海侵入など情勢は厳しさを増している。Ｐ１が日本や国際社会の安全確保のため中核的な役割を果たすと確信している」と述べた。





防衛省によると、Ｐ３Ｃと比べて高速性などの点で勝り、レーダーの探知能力も向上した。海自は保有するＰ３Ｃ約８０機をＰ１約７０機に置き換える計画を進めている。





この機体は対潜哨戒機としても高性能だが、対艦ミサイルを１０発も搭載できるそうで対艦攻撃にも大きな威力を発揮するそうだ。この機体を７０機装備すると言うが、問題はまさにその点で２００億の機体をこの財政難の折７０機も揃えられるのだろうか。毎年７機、１０年で７０機だが、毎年１５００億ほども費用がかかることになる。７０機が揃えば極めて大きな戦力になるだろうが、・・・。

2013年3月24日、中国新聞網は記事「日本外交官が中華民族の復興に疑義＝専門家は中国の夢を汚すものと非難」を掲載した。



2日、佐々江賢一郎駐米国日本大使は米シンクタンク・ブルッキングス研究所で講演した。その中で佐々江大使は習近平（シー・ジンピン）国家主席が唱える「中華民族の偉大な復興」について疑念をつきつけた。



「習近平主席の唱える中華民族の偉大な復興という目標とはどのような意味なのか。我々は当然、中国が自ら主張するとおり平和的台頭であることを望む」と佐々江大使は話した。また、尖閣諸島問題で中国は公船の派遣をやめることを希望すると述べ、日増しに高まる中国のナショナリズムは日中両国にとって大きな問題となっていると指摘した。



この発言について外交学院国際研究所の周永生（ジョウ・ヨンション）教授は「どろぼうが他人をどろぼう呼ばわりするようなもの」と非難。習近平主席のスローガンである「中国の夢」を悪意をもって汚す概念であり、中国脅威論をたきつけて日中の対立で米国の支持を勝ち取ろうとするものだと指摘した。



また、佐々江大使が中国の軍事力強化に懸念を表明していることについて、「日本は二次大戦の敗戦国であり、侵略の歴史に責任を負わなければならない。当然、軍事力は小規模であるべきで、軍事大国となるべきではない。もし軍事大国となるのであれば、それは戦後国際秩序への挑戦だ。しかしながら近年、日本は軍事力を強化しており、現在ではすでに実質的に軍事大国となっている」と批判した。





戦争に負けたと言ってもそれは一時的なことで国家のありようはその国家と国民が独自に決定すればいいことで他国にとやかく言われる筋合いはない。日本はサンフランシスコ条約で認められた領土に主権を行使しているので他国の領土を侵略しているわけではない。軍事力にしても小規模とは言えないが、決して他国に脅威を与えるような巨大な軍事力を保有しているわけではない。侵略と言ったら欧米諸国は軒並みその責任を負うべきだが、どこの国もそんなことは一言も言っていない。日本の姿勢の方向について異を唱える国はお隣の超覇権主義の成り上がり大国とその他一、ニの国家だけでこれも強請たかりの様なものだ。

北朝鮮の弾道ミサイルに対処するため、米国防総省は２０１７年末までに１４基の迎撃ミサイルをアラスカ州に配備する方針を決定した。北朝鮮が米本土を射程に収める長距離弾道ミサイルを保有することが現実味を帯び、危機感を強めている証しだ。日本国内に２基目となる早期警戒レーダーの配備も決め、にわかに対北朝鮮での防護網強化を加速させているが、日本政府内には「対米不信」ともいえる大きな不安がつきまとっている。



■北は米本土を射程
北朝鮮は昨年１２月、長距離弾道ミサイルを発射した。過去に発射したミサイルに比べ、姿勢制御や分離技術を格段に向上。射程は１万キロとみられ、ロサンゼルスなど米西海岸の主要都市を射程内に収めたと指摘されている。



米軍がアラスカの迎撃ミサイルを増強するのも、このミサイル発射を受けた措置だ。アラスカとカリフォルニアにはすでに３０基の迎撃ミサイルを配備しているが、北朝鮮の弾道ミサイルと核兵器の開発が「予測よりやや早く進行した」（統合参謀本部）と分析し、警戒感を強めている。米政府が、米軍のミサイル防衛（ＭＤ）網の強化に踏み切ることは日本にとってもプラスとなるはずだ。ところが、日本政府内には懐疑的な見方が広がっている。それは不信感のあらわれでもある。



■険悪な日米調整
「あのときはかなり険悪な雰囲気だった」

政府高官がそう指摘するのは、昨年１２月の北朝鮮のミサイル発射に備え、日米両国の担当者が自衛隊と米軍の迎撃態勢について調整したときのことだ。ここで昨年１２月のミサイル発射の際の日米の迎撃態勢を振り返っておこう。海上自衛隊は、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載したイージス艦を沖縄近海に２隻、日本海に１隻配置した。一方、米海軍も４隻のイージス艦を投入。ベンフォード、フィッツジェラルド、シャイロー、ジョン・Ｓ・マケインだ。



日本側が不満を抱き、日米調整の場が険悪になったのは、この４隻という数に原因がある。昨年４月の北朝鮮によるミサイル発射に際しては、米海軍はイージス艦を７隻投入していたからだ。３隻も減らした理由を米側に問いただすと、「修理中のイージス艦が多い」とつれない回答だった。さらに日本側に不満を抱かせたのは、米イージス艦が展開した海域だ。



昨年４月には米イージス艦は日本海に２隻、鹿児島県沖に１隻を配置していた。これらはミサイルが日本領土・領海に落下する場合には迎撃にあたる、いわば「日本防護」のためのイージス艦と位置づけられた。しかし、昨年１２月は状況は一変。米軍の軍事オペレーションは「最高機密」にあたるため、取材では展開された海域の特定は難航を極めたが、複数の政府高官の証言を総合すると概要はつかめた。



■日本周辺は皆無
ポイントは２つある。第１に、昨年４月には配置されていた日本海と鹿児島県沖には米海軍イージス艦は１隻もいなかったということは断言できる。では、４隻のイージス艦はどこに展開していたのか。それが第２のポイントで、グアム近傍や太平洋に散っていたようだ。太平洋への配置は、ミサイルがハワイに向かうのを警戒するためにほかならない。



これをみれば、ミサイルの探知・追尾での情報共有は別にして、迎撃オペレーションに限っていえば、米海軍が米領土の防護しか眼中になかったと指摘せざるを得ない。これには米海軍との「一体感」に自信を示してきた海自には落胆する幹部も多かったという。



ただ、海自内には「米軍の非」ととらえる雰囲気はない。「自分の国は自分で守る」のは自明の理だか

らだ。弾道ミサイルで自国が攻撃される危険性が高まれば、持てる能力を自国向けにあてるのは当然だ。



北朝鮮のミサイルによる日本への脅威も格段に高まっている。日本を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」（射程１３００キロ）は１５０～２５０発保有しているとされ、ノドンに搭載可能な核の小型化はすでに終えたとの分析もある。仮にノドンを連続発射されれば、ＳＭ３と航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）ですべて迎撃することはできない。



■北の暴言を逆手に
であれば、日本として何をすべきか。ヒントは北朝鮮が教えてくれている。



「Ｂ５２が離陸するグアム島も、原子力潜水艦が出航する日本本土と沖縄も、われわれの打撃圏にあることを忘れてはならない」

朝鮮人民軍最高司令部報道官は今月２１日、こう米国に警告した。この暴言を逆手にとり、グアムも日本本土も沖縄も守るための能力を高めていくことが不可欠といえる。その最たるものとして、北朝鮮のミサイル発射施設を攻撃できる「敵基地攻撃能力」があげられる。それを保有することにより、言葉は悪いが、「米軍を日本防護に引きずり込む」（防衛省幹部）ことの実効性も高まるだろう。





国の安全保障は自存自衛が基本、他国が守ってくれるのを期待してはいけない。良いところギブアンドテイクで向こうにも利益がないと成り立たない。自国を犠牲にして他国を守ってくれるお人好しなどどこにもいない。やはりこんな物騒な地域では策源地攻撃能力を整備すべきだろう。撃たれてから反撃と言っても撃たれそうになったら撃たれる前に反撃すべきだろう。それは不当な武力行使ではなく自存自衛のためにやむを得ない武力行使だと思う。

政府が、海上自衛隊に配備している水陸両用の救難飛行艇「ＵＳ－２」をインドに輸出するための手続きに着手したことが２３日、分かった。インドは日本側に救難活動や海賊対策でＵＳ－２を導入する方針を伝えてきており、製造元は現地事務所を設け、インド政府との交渉に入った。日本にとり輸出による生産増で１機当たりの製造コストを下げ、自衛隊の調達費を低減させるメリットがある。



ＵＳ－２は機体から特殊な装甲や電波などによる敵味方識別装置を外せば「武器」とは認定されないが、自衛隊が運用する航空機だとして輸出はタブー視されてきた。だが、一昨年１２月の武器輸出三原則の緩和で「平和貢献・国際協力」に合致するものであれば「武器」も輸出を容認したことに伴い、政府はタブーを取り払い、防衛産業の発展と防衛費の効率化を図る。



輸出にあたり、製造元の「新明和工業」（兵庫県）は防衛省以外に納入するための「民間転用」の手続きをとる必要がある。その一環として、防衛省が著作権を持つ仕様書やデータなどの資料の開示を求める申請を順次行っており、防衛省も開示に応じている。



インド政府は３年ほど前から日本政府にＵＳ－２を購入したいとの意向を伝えていた。昨年６月に海自とインド海軍が相模湾で初めて共同訓練を行った際、海自はＵＳ－２も投入、インド海軍幹部は性能の高さを直接確認したという。



インド政府はＵＳ－２について救難活動に加え、海賊対策に転用することも検討している。インド洋での航行の安全性が高まれば、中東から日本に原油を運ぶ海上交通路（シーレーン）の安定にもつながり、日本にとっても意義は大きい。



政府高官によると、タイやインドネシア、ブルネイなどもＵＳ－２導入に関心を示している。インドに加え、これらの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国と同じ装備を保有し、技術交流や共同訓練を活発化させれば、「高圧的な海洋進出を拡大させる中国への牽制（けんせい）にもなる」（高官）との効果も指摘される。




神学的な規制はいい加減にやめて良いもの、売れるものは売れば良い。ＵＳ－２は、世界でも類のない高性能を誇る水陸両用機なのだから、「欲しい」という引き合いもあるだろう。救難・消防などの災害対策のほかに哨戒などであれば十分に役立つだろう。売れれば会社も儲かるし、価格も下がって一石二鳥だろう。良いものは売れる、金をかけて開発してもたったの３機しか生産しないは誠にもったいない。

尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む南西諸島防衛の「切り札」として、防衛省が潜水艦の増強方針を打ち出している。現在の１６隻から２０２１年度までに２２隻に増やす予定で、乗員も新たに約４００人が必要になる。だが、特殊な技能が求められる潜水艦では、一人前の乗員を育てるには５年以上の経験が必要とされており、乗員の育成が急務となっている。


◆教材不足◆
「ベント（弁）閉め！」
広島県呉市の海上自衛隊潜水艦教育訓練隊。訓練中の若い自衛官が使っているのは、海自の新鋭艦「そうりゅう型」の計器を模した木製の操作パネルだ。これまでは本物と同じ計器を使って操舵(そうだ)を体験できるシミュレーターを使っていたが、足りなくなって指導官が急きょ「手作り」したものだ。


昨年度１００人だった訓練生が今年度、１７０人に増え、同隊では様々な訓練機材が不足している。シミュレーターは１台十数億円。「急には買い足せないので、苦肉の策です」。学生を指導する岩崎浩一２佐（５１）は苦笑いした。寮のベッドも足りず、教官らが近隣の施設から借りてきて対応した。


◆海の忍者◆
同省が１隻５００億円以上する潜水艦を６隻増やす方針を掲げたのは３年前。東シナ海で軍事行動を活発化させる中国軍に危機感を抱いたためだ。幹部は「潜水艦は人工衛星でも探知できない『海の忍者』。２２隻態勢になれば、抑止効果は大きい」と解説する。


潜水艦を増やせば当然、「サブマリーナ」と呼ばれる乗員も増員が必要だ。海自では現在、約１０００人の乗員を擁するが、さらに約４００人が必要となる。


*************


尖閣諸島を巡っては、周辺の領海警備を担う海上保安庁でも増員が急がれている。昨年９月の同諸島の国有化以降、中国の監視船が周辺海域を航行するケースが常態化し、同庁は全国の巡視船を第１１管区海上保安本部（那覇市）に派遣し、２４時間体制で尖閣警備を続けている。


慢性的な人手不足状態を解消するため、同庁は新年度、実質１２０人程度の定員増を目指す。さらに、１５年度末までに「尖閣専従部隊」を創設する方針で、新たに５００人の船員が必要になる。


尖閣諸島警備・防衛のために海保も海自も人員の確保に大わらわのようだ。装備は新たに作ったり転用すれば何とかなるが、人はそうはいかない。それなりの能力を備えた人材を育成するには時間がかかる。計画的に人材を育成していかないと船があっても乗る乗員がいないということになってしまう。帝国海軍も搭乗員は少数精鋭主義だったが、太平洋戦争で大量消耗して息絶えた。少子化の中、海保や海自だけでなくどこも人材育成には四苦八苦しているようだ。