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民進党執行部が、次期衆院選で参院からのくら替えを目指す蓮舫代表＝参院東京選挙区＝について、衆院比例代表東京ブロックに単独で出馬し、名簿登載順位１位とする案を検討していることが２１日、分かった。ただ、党内には、首相を目指す野党第一党の党首として選挙区からの出馬を求める声も根強く、実現するかは不透明だ。

　

執行部は当初、都内の選挙区からの出馬を検討したが、多くが現職や公認内定者がおり、比例代表での擁立案が有力になった。党幹部が今月上旬、党都連側に打診したが、「楽な選挙をしたら党首にふさわしくない」と否定的な見解を示されたという。このため、選挙区出馬も含め、対応を検討する。




レンホー代表、総理への階段第一歩を踏み出す。未来永劫、その第一歩でやめておいてほしいところだが、・・。

中国を訪問しているフィリピンのドゥテルテ大統領は２０日、北京の人民大会堂で開催された経済フォーラムで、伝統的な同盟国である米国との関係について、「軍事的にも経済的にも米国と決別する」と述べた。ロイター通信が報じた。

　
発言の真意は明確でないが、米政府高官は発言に強い不快感を表明。ドゥテルテ氏の暴言で揺れてきた米比関係のさらなる混乱要因となることは避けられない。

　
フォーラムには、中国共産党序列７位の張高麗副首相や両国の企業関係者ら２００人以上が出席。ドゥテルテ氏は今後、ロシアのプーチン大統領と対話を進める意向も示した。自らが進める強硬な麻薬撲滅対策が欧米から人権上の批判を浴びていることへの牽制（けんせい）の意図もあるとみられる。

　
発言に対し、米国務省のカービー報道官は２０日の記者会見で、「米国とフィリピンが築いてきた友好関係と合致しない。大統領の真意は何か、説明を求める」と述べ、不快感を示した。

　
国務省のラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が、２２～２５日の日程でマニラを訪問する際、ドゥテルテ氏の発言について説明を受けるとみられる。

　
カービー氏は、中比関係の改善は「地域の安定につながり、われわれの利益でもある」としながらも、ドゥテルテ氏の発言には「米国だけではなく、地域の多くの友好国も戸惑っている」と指摘した。

　
さらに「今もなお米比相互防衛条約があり、われわれの真剣な責務に変わりはない」と強調し、両国関係を強化するというオバマ政権の方針に変化はないとの認識を示した。

　
ドゥテルテ氏はこれまで、米軍との軍事協定は維持する一方、中国やロシアとの経済面での「同盟」関係を模索すると表明。中国国営中央テレビが報じたインタビューでは、「われわれは米国を放棄したわけではない。どの国とも友好的でありたいだけだ」と語っていた。



どうもフィリピンのやっていることは訳が分からんけど、要は金と言うことか。米国と組んでも、「あれしろ、これしろ」と言われるだけで金にはならないし、領有権が戻りそうな気配もない。それなら中国に寄り添った方が金は入ってくる。まあ、そんなところだろうか。でも、今、中国と組む手はないと思うが、・・。

今年もノーベル賞の自然科学分野の受賞者に韓国人の名前はなかった。韓国メディアはこれを受け、さまざまな論評を出した。その中で、朝鮮日報の論説主幹のコラムはまさに正論で、痛快だった。日本人の近代科学研究への１００年越しの執念を知れば、「韓国は何をしているのかと、批判できないはずだ」と嘆いたのである。一方でインターネット上では「韓国出身のノーベル賞受賞者」が注目を集めているという。ただし韓国・釜山で生まれたというだけで、父親はノルウェー人、母親は日本人。滑稽（こっけい）というか、残念である。

　

今年６月、英科学誌ネイチャーが、韓国でノーベル賞の自然科学分野の受賞者が出ない背景を特集記事で分析し、研究開発について国内総生産（ＧＤＰ）比で世界最大級の投資を行う政府に「（ノーベル賞を目指すならば）カネより大事なものがある」と批判した。結局、今年も韓国人の受賞者はなく、大隅良典・東京工業大学栄誉教授が医学・生理学賞に選ばれたため、対日本では『０－２２』と差が広がった。

　

受賞ゼロが決まるや、韓国紙、朝鮮日報（電子版）は「韓国唯一のノーベル賞が平和賞なのは偶然ではない」と題した論説主幹の楊相勲（ヤン・サンフン）氏のコラムを掲載した。

　

それによれば、韓国では韓国人が受賞しなかった場合、「日本にはできるのに韓国はなぜできない」といった論議が盛んになると指摘。つまり韓国の世論は、日本がやることは韓国も当然やることができ、成さなければならないと言わんばかりだというのだ。

　

しかしコラムの中で楊氏は、日本をうらやむ前に、日本人の科学研究に対する姿勢を見習うべきだと訴える。そして、日本が近代科学研究を本格的に始めたのは１００年以上前のことだと紹介する。

　

その１００年を象徴する事例として、東北大の小川正孝教授が１９０８（明治４１）年に４３番元素を発見、「ニッポニウム」と名付けたことを挙げた。２０年後に否定されるが、後に新元素の発見自体は事実だったと確認された。それから１００年余りたって、２０１２（平成２４）年に九州大の森田浩介教授の研究チームが１１３番元素を発見。それは今年、１００年前の「ニッポニウム」に似た「ニホニウム」と正式に命名された。森田教授らはニホニウムを発見するため、７年間で４００兆回の実験を行ったという。

　

楊氏はこうした日本人の１００年越しの執念を知っていれば、「日本はノーベル賞を受賞できるのに韓国は何をしているのか」とは批判できないはずだと、嘆いたのである。同じことはスポーツの分野でもいえる。韓国で「リオ五輪で日本が活躍したのに韓国はどうなっている」などという報道もおかしいのだ。痛快の論理で、実はこれが正論なのである。

　

一方で韓国紙、中央日報（電子版）によると、インターネット上で最近、「韓国出身のノーベル賞受賞者」が頻繁に検索されているようだ。１９８７年に化学賞を受賞したチャールズ・ペダーセン氏（１９０４～１９８９）のことである。

　

同紙の報道によれば、ペダーセン氏についてノーベル賞委員会のホームページは「１９０４年１０月３日釜山生まれ」と略歴を記しているという。当時は大韓帝国の時代で日韓併合前だったが、受賞当時の国籍は米国だ。　

　

ペダーセン氏はノルウェー人の父と日本人の母の間に生まれたという。海洋エンジニアの父親は当時英国が掌握した大韓帝国の釜山税関に就職。その後、平安道で雲山鉱山が開発されると、そこに移った。母親は貿易業だった家族のため朝鮮半島に移住していた。ペダーセン氏の両親は彼が８歳になった年に長崎の修道院学校に行き、韓国を離れた。

　

その後、ペダーセン氏は化学工学を専攻し、米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）などで学び、「クラウンエーテル」という新しい有機化合物を合成する方法を発見し、８７年にノーベル化学賞を受賞した。

　

同紙の見出しは「韓国出身のノーベル賞受賞者をご存じですか」。だが、どう見てもペダーセン氏は韓国人ではない。生まれは韓国だが、幼少のころの一時期に滞在していたに過ぎない。その記事の文中にも、「残念な気持ちからか」の表現がある。まさに「滑稽」を通り超して、「残念」である。





日本は幕末以来、西欧の文化技術の取得に努めて切磋琢磨し、半島君が刀と槍と火縄銃の頃、空母機動部隊を編成して米国と太平洋で死闘を繰り広げていた。不幸にして敗れた後も戦後の復興と技術開発に努め、奇跡と言われた復興を成し遂げた。宇宙開発もまるでおもちゃのようなペンシルロケットから始め、何度も失敗しておバカなマスコミに、「〇億円が宇宙のごみ」などと揶揄されても地道な開発を続けてロケット技術を確立し、惑星間航行能力までも確立するまでになった。他国の技術を導入しておいて、「純国産だ」と騒いだり、勝手にブラックボックスを開けて戻せなくなったり、テロ兵器と言われるようなスマホを作ったりする国とはわけが違う。挙句にはノーベル賞受賞者まで他国からパクるのか。大体、日韓が同レベルと思うことそれ自体が間違っていることを知るべきだろう。

中国の習近平国家主席とフィリピンのドゥテルテ大統領による初の首脳会談で、習氏は巨額なインフラ投資を約束した上に、欧米が人権上の懸念を示しているドゥテルテ氏の麻薬撲滅運動への支持を表明するなど大盤振る舞いともいえる姿勢を示した。“雪解け”の演出に成功した中国はメンツを保ったものの、南シナ海問題をめぐる実質的な進展はなかったとみられる。

　

中国外務省の発表によると、ドゥテルテ氏は会談で「今日の会談は歴史的だ」などと両国関係の改善を強調する一方で、南シナ海問題についてはほとんど触れていない。

　

会談前に仲裁裁判所の裁定を自分からは持ち出さない意向を示していたが、裁定の棚上げや２国間協議に向けて明確な合意に至ったわけでもない。

　

劉振民外務次官は「南シナ海問題の適切な処理の新たな一ページを意味する」と“外交成果”を強調したが、言葉遊びの感もある。

　

欧米から人権問題で批判を受けていた中国がドゥテルテ氏の強硬な麻薬撲滅運動への支持を明らかにしたことで、さらに国際的イメージの低下を招く可能性も否定できない。

　

ただ今後、フィリピンが中国への経済依存を本格化させ、対中傾斜が後戻りできない段階に至れば、実際に２国間協議への回帰と裁定の棚上げが現実化する可能性もある。航行の自由などを求めフィリピンを支援してきた日米は厳しい立場に追い込まれる。

　

２０１３年にフィリピンがハーグの仲裁裁に提訴したのは、中国の海洋進出に危機感を抱いたアキノ前政権が国際圧力の強化を期待してのことだ。

　

同盟国の米国と近隣の大国である中国とのはざまで「いいとこ取り」を狙うドゥテルテ氏の外交は、アジアの安全保障に混乱をもたらす危うさをはらんでいる。




新興国にとって国家のメンツ以外に何も役にも立たない環礁を巡って争うよりもそれを道具に金をとった方が良いと言うのは現実的な方策ではある。だから一生懸命巡視船をやるだの、監視用の航空機をやるだのと言ってもそれがどこを向くか分かったものではない。日本もその辺はよく考えるべきだろう。

翁長雄志知事は20日の定例会見で、公明党本部と県本が米軍普天間飛行場返還問題を巡り名護市辺野古沿岸部の埋め立てではなく、キャンプ・シュワブ、ハンセンのいずれかにヘリパッドを建設する県内陸上案を検討していることへの見解を問われ、公約である普天間飛行場の国外、県外移設は堅持すると強調した。

　

一方、公明が現行の辺野古埋め立て計画以外の代替案を模索していることに関しては、「いろいろな議論があれば県の基地の実態などを多くの方々にご理解いただける」として、「歓迎したい」と述べた。

　

検討案への現段階の賛否は明言しなかったが、政党や有識者らが辺野古以外の案を提示することに関しては「（辺野古が）唯一というものを取りやめていただく方向につなげることが大切だ」と意義を強調。自身の公約とは異なる案であっても、議論は大切だとして「全く無視する話ではない」と述べた。

　

一方、普天間問題の解決策として県内移設は「厳しい」として改めて否定。辺野古以外の案に注視しつつ、「自分の軸をしっかりし、政府と交渉することが大切だ」と述べ、辺野古への新基地建設計画に反対する姿勢を強調した。

　

辺野古沿岸部を埋め立てず、基地内にヘリパッドを建設する公明の検討案が「辺野古新基地」に当たるかどうかは明言しなかった。

　

公明本部と県本でつくる「在沖米軍基地の調査ワーキングチーム」は、辺野古代替案の一つに県内陸上案を検討。既に非公式に県側にも伝えている。県本が主張する県外移設も同時に検討を進めている。





歩み寄る姿勢もなく、「議論は大切だ」と言っても、それは、「こっちの言うことを聞かないなら問答無用」と言っているのと一緒だろう。でも金だけは要求するんだなあ。その時だけは笑顔で、・・。