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政府が「ヘリコプター搭載型護衛艦」と強調する海上自衛隊最大の艦船「いずも」。全長２４８メートル、最大幅３８メートルで、艦首から艦尾まで甲板が貫く「空母型」だ。国内外で「実質は空母」と指摘され、海外の軍事年鑑でも「ヘリ搭載空母」あるいは「軽空母」に分類されるが、政府はあくまで護衛艦を貫く。

　
政府が言葉に神経をとがらせるのは憲法との絡みがある。政府は憲法９条に基づき、攻撃的兵器の保有は自衛のための必要最小限度の範囲を超えるため、▽大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）▽長距離戦略爆撃機▽攻撃型空母－の保有はいかなる場合にも許されないと説明してきた。それだけに、いずもを空母と認めることは、日本が戦後一貫して掲げてきた専守防衛の原則が揺らぐことになる。

　
にもかかわらず、防衛省は事実上の空母への改修を視野に調査研究を進める。念頭にあるのは、短距離離陸できる最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」の艦載だ。政府はＦ３５Ｂを導入する防衛計画を立てる考え。離着陸のためにいずもの甲板などの改修を検討している。

　
軍事評論家の前田哲男さん（７９）は「安倍政権は『多用途型防衛空母』や『多用途運用母艦』というよく分からない用語を持ち出し、（改修後も）保有可能と認識している。だが、空母そのものは浮かぶ空軍基地。戦闘機を載せれば専守防衛の枠ではとても説明できない」と批判する。

　
では、政府はなぜ空母化を図るのか。前田さんは日米同盟の深化を指摘する。

　
集団的自衛権の行使容認などを柱とした安全保障関連法が施行されたことで、日米は不測の事態を想定した共同作戦計画づくりを進める。中国が空母を保有して外洋に出ようとする中、米軍は海自と中国の動きに対抗するため、南シナ海や東シナ海で共同巡航訓練などを頻繁に行っている。

　
改修後のいずもは、米軍機の給油や整備などの後方支援が可能になるだけでなく、米海兵隊が運用するＦ３５Ｂも離着艦できるようになると見込まれる。

　
周辺事態法を改正した重要影響事態法により、後方支援が可能な地域の制約は事実上なくなった。昨年５月に自衛隊として初めて安全保障関連法に基づき米艦を守る「武器等防護」を実施した際には、いずもを投入した。いずもは「日米防衛協力と、日本の防衛力を象徴する艦船」（政府関係者）と位置付けられており、前田さんは「日米にいずもの共同運用を進めたいという積極的な意図があるのは明らか」と分析する。

　
拠点とする海自横須賀基地でなく、国内屈指の貿易港で東日本随一のクルーズ港でもある横浜港で、しかも多くの観光客が集い同港のシンボル的な大さん橋で一般公開する－。前田さんはそこに政治的意図を感じ、「日米による共同運用への高揚感がよく表れている。海自と米軍との一体化をソフトな形で見せ、海自の存在感を誇示しようと考えたのだろう」と指弾し、横浜への影響を懸念する。「大さん橋のブランドにも影を落とすようなことになりかねない」




中国の空母が2，3隻束になって日本に侵攻してきたとしても「おお、カモがネギ背負ってやって来た」と言う程度だろう。200機の制空戦闘機と90機の最新型の対艦ミサイル装備の戦闘攻撃機を保有して高度な防空システムを備える日本にはその程度でしかない。仮に米国だとしても日本に侵攻するには相当な覚悟が必要だろう。ましていずもに10機ばかりのＦ35Ｂを搭載して一体何ができるというのか。せいぜいフォークランド紛争の時の英国機動部隊同様に極地防空と離島奪還のための占拠した小部隊に対する着上陸火力支援程度だろう。その程度の戦力で南シナ海で中国と対峙するなど特攻にも等しい。大体、空母と言うと無敵の巨大戦力のように言うが、相手が反撃力を持たないところでやっているのでそう見えるだけで相手が反撃力を持っていれば空母の派遣は相当に二の足を踏まざるを得ないだろう。米国がいずもに期待するとすれば「故障したり燃料が足りなくなったり傷ついたりしたときはちょっと降ろしてやって修理補給してやってね」と言う程度でいずもの攻撃力など全く当てにはしていないだろう。大体、専守防衛なんて概念は持っている兵器の能力云々ではなくてそれを使う側の意識の問題だろう。いずもにＦ３５Ｂが着艦できるかどうかで大騒ぎしないで環礁を埋めて軍事施設化している中国を非難したらどうなんだ、・・(^。^)y-.。o○。

安倍晋三首相とトランプ米大統領が６月７日に米ワシントンのホワイトハウスで会談することが決まった。同月１２日の米朝首脳会談再設定に向けた協議が進む中、日米が対北朝鮮で緊密に連携していることを打ち出す。首相は米朝会談直前にトランプ氏に在韓米軍の撤退など安易な取引に応じないようクギを刺す一方、拉致問題解決への協力を念押しする考えだ。

　
会談は４月１８日以来で、１カ月半後の開催は異例。６月８～９日にカナダで開かれる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議の合間での会談も模索したが、ワシントンのほうが時間的余裕があり、深い意見交換ができると判断した。Ｇ７前に対北で「日米一致」を打ち出し、Ｇ７全体で足並みをそろえる狙いもある。

　
米朝首脳会談の再設定に向けた調整は予断を許さない状況にある。米国が目指す「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」をめぐる北朝鮮との隔たりが背景にあるとみられるが、成果を急ぐトランプ氏は北朝鮮の「核軍縮」でお茶を濁しかねない。

　
また、トランプ氏が、北朝鮮が求める在韓米軍の撤退に安易に応じれば、東アジアの軍事バランスは大きく崩れる可能性がある。このため、首相は確実なＣＶＩＤ実現に強い期待感を示すとともに、「リビア方式」を進化させた「トランプ方式」を推し進めるべきだと伝える考えだという。

　
拉致問題でも、トランプ氏は解決の重要性を理解していると明言しているが、不安も残る。５月２８日の日米首脳による電話会談後の米政府発表に拉致問題への言及はなかった。米国内では「トランプ氏にとって拉致問題の優先順位は低い」との指摘が出ており、首相はトランプ氏に米朝首脳会談で拉致問題解決を迫るよう重ねて要請する考えだ。（田北真樹子）




安部ちゃんも一生懸命やっているじゃん。日本としては表舞台に立たないで米国の後ろから背中を突いていればいい。ただ、拉致問題は難しいかもなあ。米国も交渉を自分のペースで円滑に進めたいだろうし、北のバカ大将にすれば拉致問題は高値で日本に売りつけたい目玉商品だろうし、そうなると米国も「筋道だけはつけてやるから後は日本が直接交渉すれば、・・。」と言うことになるだろう。まあ、何よりもまずは米朝交渉の結果待ちだろう、・・(^。^)y-.。o○。

1. トランプに殺されるのでは？
2. 安倍首相は残念そうに見えなかった
3. 強気と弱気が交錯する金正恩

二度目の南北首脳会談を見て、また腹が立った。

金正恩と文在寅が、満面の笑みでベタ～と抱き合っていた
ハグしていた。二人とも何がそんなに嬉しいのだろうか。我々は「ミサイルを撃つな」「誘拐した日本人を返せ」と切実に言っているのに、笑ってる場合じゃないだろ？

でもその会談で金正恩は「米国の体制保証について心配している」と文在寅に言ったらしい。やはり金正恩は、トランプに殺されるのではないかと相当に恐れている。

トランプ米大統領の米朝会談中止宣言は世界を驚かせた、と、ある新聞は書いていたが、そんなことはない。やっぱり、とか、ほらみろ、という反応の方が多かったのではないか。

僕は、トランプと金正恩の二人に、我々の運命を委ねるというのはあまり気持ちいいものではないなと思っていたので、正直ほっとした。同時にトランプって言われているほど馬鹿じゃないんだなとも思った。

安倍首相は「残念だ」と言っていたがあまり残念そうには見えなかった。
安倍さんもホッとしたのではないか。日本政府首脳は早い段階で「米朝会談はいずれ行われる」と明言していたが、その後の米朝双方の動きを見ると、どうやら会談は行われそうだ。

金正恩の発言を見ると強気と弱気が交錯している。核ミサイルをほぼ完成させたという強気と、米国にやられる、石油もなくなる、という弱気。

金正恩が核を手放すはずがない、という説をよく聞くが、僕は、金正恩は、完成間近の核ミサイルを高く売りつけたい、のではないかと思う。トランプの会談中止宣言は「言い値では買わない」ということであり、結構なことだ。

では日本はどうするべきなのか。朝鮮半島に詳しい元毎日新聞の重村智計さんに聞くと「高みの見物が一番」ということだった。歴史を見れば「介入せず自立を尊重」すべきだと。トランプの「買値」がいくらなのか、見てから動く方がいいと思う。おしまい




そう、北のバカ大将は核と弾道弾をできるだけ高く買わせたい。トランプ大統領はそうはいかないと様々ブラフをかける。最終的にどこに落ち着くのか。南北会談はどうも芝居がかって出来レースのように思える。北の国内経済は崩壊一歩手前だろう。北のバカ大将はあの手この手で核の値段を吊り上げようとする。文政権は米国に「どうか高値で買ってやってください」と哀願する。でもトランプおじさんは「南は引っ込んでいろ。言うことを聞かないともっと締め上げるぞ」と脅す。日本はこの商談がどこに落ち着くのか高みの見物で良い。トランプおじさんに「これだけは必ず言ってね」とささやく程度で、・・(^。^)y-.。o○。

F-2後継機、実はまだなにひとつ決まっていない
　
航空自衛隊F-2戦闘機の後継機についてどのような方策を採るのか。ここ数年様々なメディアにおいて多くの報道がされています。こうしたなかには海外のメーカーと共同開発するのではないかという観測も相次いで報じられています。具体的に名前が報じられた企業としてはF-2を開発した国内の三菱重工はもちろんのこと、アメリカのロッキード・マーチン、そしてボーイング、ノースロップ・グラマン、さらにはスウェーデンのサーブに至るまで多方面にわたります。とりわけ「開発にかかわる入札が始まった」または「いよいよF-3開発がスタート」「国産断念」「国際共同開発確定」といったやや勇み足のメディアもあるようですが、いまF-2の後継機の計画の現実はどのような段階にあるのでしょうか。


2018年5月現在、F-2の後継機開発は何も始まっていませんし、そもそも何も決定していません。現時点で行われているのは政府（防衛省、航空自衛隊）が「RFI（Request For Information：情報提供依頼書）」を発行し、それに応じて各社が情報提供という形で返答しているだけに過ぎません。RFIとは「次世代戦闘機にこのような性能を持たせたい。あなたなら何ができるか」という政府の要求であり、政府と航空機、エンジン、電子機器メーカー側は文書の交換やミーティングを開催するなどし、情報のやりとりを行います。



RFIを繰り返す理由、F-22「ラプター」の例

F-2後継機に関してもすでに2回、RFIを発行していることが明らかになっていますが、戦闘機の開発においてはこの情報交換フェイズを何度も行うのが普通です。このようにすることで政府側は次世代戦闘機の概念や在り方をより具体的かつ洗練したものとすることができ、またメーカー側は自分たちの持つ強みをアピールする場として両者ともに大きなメリットがあるのです。2005（平成17）年に実戦配備されたF-22「ラプター」の実例を見てみましょう。F-22はステルス性に優れた戦闘機として知られています。しかし、1981（昭和56）年「アメリカ空軍先進戦術戦闘機計画」として第1回目のRFIが国内の航空機メーカー各社に対して発行されたとき、「ステルス」はまだそれほど重要な要件とはみなされていませんでした。


戦闘機として必要な機動性を持たせる従来からの航空力学とステルスのための設計を両立することが困難であり、リスクが高すぎると考えられていたためです。しかし、国防総省と国内メーカーのやり取りが続けられるなかにあって、1983（昭和58）年から1984（昭和59）年頃にはステルスのための設計と機動性のための設計の両立を目指したRFIが発行され、こうしたなかでステルス能力の高い戦闘機が実現可能であることが確認され、ステルスは一気にその優先順位を高めました。F-22として実機の開発がスタートしたのは1991（平成3）年からであり、アメリカは実に10年もの期間をかけてF-22という戦闘機の方向性を探っていたのです。そして実用戦闘機として配備されるまでにはさらに14年を要しました。



場合によっては開発先送りも？

いまはまだ「始まりの始まり」としてF-2後継機をどうするべきか、慎重に手探りしながらその方向性を探っている段階にすぎません。2017年にすべての試験飛行を完了した先進技術実証機X-2もまたそのために開発された航空機であり、X-2自体は戦闘機として実用化を目指したものではありません。予定では2018年には、F-2後継機をどうすべきか決定が下されることになっています。一部メディアが報じたところによると、秋にも方針を決定するとも一旦先送りを検討中であるともいいます。革新的な能力を持つF-35が国際共同開発によってようやく実用化されたばかりであるいま現在、世界的に見て戦闘機開発はひと段落しつつあります。こうした状況下ではF-2後継機の開発を急ぐのは得策でないとの判断があるのかもしれません。もし先送りとなったとするならばいずれ3回目のRFIが発行されることになるでしょう。



開発費だけで1兆5千億、機体の取得費用やライフサイクルコストも含めれば5兆円を超える一大プロジェクトだから国内外のメーカーも目の色が変わるだろう。ただ発注元の防衛省・航空自衛隊がＦ３５Ａを手にしたばかりでＦ２後継機の具体的な使用や性能を描き切れていないのではないかと言うのも気になるところではある。長距離で多数の敵と交戦してこれを撃破しうる戦闘機と言うのがコンセプトで大型の機体に多数のミサイルを装備出来て高度なステルス性能、無人機を組み合わせた索敵システムなどを上げているが、実際どうなんだろう。数を揃えられない空自としては個体優勢に頼りたいんだろう。そうしたコンセプトを聞いていると機体としてはＹＦ２３が最適のようにも思えるが、三菱重工プライムで日本主導の開発ができるといいね、・・(^。^)y-.。o○。

賃貸アパート大手「レオパレス２１」（東京）は２９日、同社が全国で建設した賃貸アパート２０６棟で、住戸間を仕切る屋根裏の「界壁」に施工不備があったと発表した。界壁は建築基準法で防火・遮音性能の確保のために必要と規定されており、隣室への生活音の漏れなどにつながっている恐れがある。同社は２９日、管理本部長の田尻和人専務らが国土交通省で会見し陳謝。「防火面でただちに危険があるとは認識していない。音漏れがしすぎて、住むのに支障があるということではない」と釈明した。



同社によると、３、４月にオーナーから書類と実際の施工が異なると指摘を受けて発覚。同社の施工アパート計３万７８５３棟の全棟調査を進めている。これまでに平成６～２１年に建設した鉄骨造と木造の２、３階建てアパート４７４棟のうち、東京、神奈川、大阪など全国の物件で、界壁なしが１８５棟、施工不備が２１棟あるのを確認した。



同社は問題の原因として、界壁が記載されていない図面を施工業者に渡していたことや、検査体制に不備があったことを挙げた。計２０６棟は建築基準法違反の疑いがあり、問題がある物件は補修工事を実施する。費用は１棟当たり約６０万円と試算している。




これも昨日テレビで見ていて中国の話かと思ったらわが国のレオパレスだった。修繕もテレビでは１棟について部分的な修繕で１千万、全面的に直すと４千万、その他に移転補償費とか言われて大家が頭を抱えていたが、６０万で直るのかねえ。いずれにしても商売はコスト管理も大事だが、「信義誠実」が何より大事、信用を失えば大手でも潰れかねないことをしっかりと認識すべきだろう、・・(^。^)y-.。o○。