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菅義偉官房長官が１５日にテレビ番組に出演し韓国政府の強制徴用賠償判決への対応姿勢を批判した。


菅長官は１５日夜、ＢＳ日テレの番組に出演し、韓国政府の強制徴用賠償判決への対応姿勢について「国際法の大原則を否定するようなことはすべきではない」と指摘し、「条約というのは全ての当事国の政府機関、そこを拘束するということ。それは司法も入っているんですから」と主張した。


８日に韓国大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支院は新日鉄住金の韓国内資産差し押さえ申し立てを承認した。これに対し日本政府は韓国大法院（最高裁）の賠償判決を国際司法裁判所に提訴することなどを検討中という。だが文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日の年頭記者会見で「三権分立による司法府の判決に韓国政府が関与することはできない。政府は司法府の判決に対し尊重しなければならず、日本も同様だ」と明らかにした。


しかし菅長官は「韓国国民は『三権分立だから』と思うかもしれないが、国際法は違う」と主張した。




国際法というのは一種の紳士協定で国際法を以って国内でなにがしかの具体的な行為ができるわけじゃないし、それを破っても刑罰が下されるわけでもない。しかし、国際法や協定を批准なり合意したならばその内容に沿った司法行政行為が可能になるよう国内法を整備して対応しないといけない。日米地位協定にしてもそれを以って日本国内で公的機関が合意に沿った活動ができるわけではなく日米地位協定に基づく特別法というのが山ほどあってそれを以って国内で何かしらの行政行為なり司法行為などを行う根拠としている。いわば国際法というのは国内法の上位に位置するもので一度批准し、あるいは合意したら国内の司法行政機関はすべからく国際法上の制限を受ける。「ええ、確かに合意しましたけどうちにも三権分立があるので司法の判断には口を出せません」と言うのは国際法に無知なのかあるいは恐るべき詭弁ではある。国際法はそれを破っても罰則も何もない紳士協定だが、国際法を守ることができない国家は国際社会で正式な国として扱ってもらえず村八分状態にされる。国際法は紳士協定だが、破れば恐ろしい目に遭うのである、・・(^。^)y-.。o○。

レーダー照射問題で、韓国側が「日本は無礼だ」と発言。

対立は深まるばかり。

15日午前、韓国国防省の定例記者会見。

報道官は、レーダー照射問題をめぐって、日本を強く非難した。

韓国国防省・崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官は「非常に無礼な要求であり、事実解決の意志がない、ごり押しの主張だ」、「日本が依然として非紳士的な行動をとっていることに、強く遺憾の意を表する」と述べた。

14日、シンガポールで行われた、日韓防衛当局者による協議。

日本側は、韓国軍の駆逐艦から照射されたレーダーの電波と音声の情報を、韓国軍が持つレーダー情報と交換するよう提案。

しかし、韓国側はこれを拒否し、日本の申し出を「無礼」と非難した。

韓国側の言い分は、「わたしたちが求めるのは、日本が照射されたと主張している正確なレーダーの周波数。そして、レーダーが作動するときの警告音など、比較的正確で客観的なデータの提供をずっと要求している」というもの。

さらに、日本が一部のレーダー情報を開示するのと引き換えに、韓国軍の駆逐艦のレーダーの情報全体を求めたとして、猛反発した。

崔賢洙報道官は、「『一部を公開するから全体を開示してくれ』という話だから、わたしたちとしては受け入れられない」、「わたしたちが求める資料を日本側が公開しなかったのは明らかだ」などと述べた。

この日韓当局のやり取りについて、笹川平和財団・小原凡司上席研究員は「(自衛隊の)航空機が探知したデータをすべて公開する必要はないと思う」と話した。

小原氏によると、火器管制レーダーの電波情報の照合は、自衛隊のP-1哨戒機のフライト全ての探知情報がなくても照合できるという。

小原上席研究員は、「(日本側のデータと)照合してしまうと、韓国海軍の艦艇は、レーダーを照射したことが明らかになってしまう。これは、今の文在寅(ムン・ジェイン)政権にとっては受け入れられないことだと。正直なところ、韓国は追い詰められていると思う」と話した。

平行線に終わった、日韓防衛当局の協議。

韓国国防省の会見に先立ち、岩屋防衛相は日韓の協議について、「大きな進展がなかったことは、とても残念に思っている」と述べた。

一方、海上自衛隊トップの村川豊海上幕僚長は、日本側のレーダー情報の開示の可能性に言及。
「解決策を導いていく必要があるなら、さまざまな、私どもの把握しているデータを開示する可能性はある。『一方的にすべてを開示していく』ということは、ないのではないか」と述べた。

また、韓国国防省が、日本側の対応を「無礼」と発言したことに対して、菅官房長官は「韓国の報道官のことについて、1つ1つ発言、コメントは控えたい。双方が、必要なデータを示すことは不可欠であると考える」と述べた。

韓国国防省関係者は、あらためて、日本の自衛隊哨戒機の飛行について、「日本が今後も低空飛行をすれば座視しない。われわれも低空威嚇飛行ができる」と述べ、対抗措置を辞さない強硬姿勢を示した。

こうした中、韓国の世論調査会社が14日に発表した調査では、レーダー照射問題や元徴用工訴訟に対する文在寅政権の姿勢について、「より強く対応すべきだ」とする回答がおよそ46%に達し、「自制すべきだ」は、およそ13%にとどまった。




最初は漁船を探すのにFCレーダーを使ったと言っていたのに今は全く使っていないか。しかも日本側の低空威嚇飛行で脅威を感じたと、・・。P1は目の前を飛んでいてもエンジン音も静かで全く脅威など感じない。P3Cの方がはるかにうるさい。韓国としてはもうこのまま居丈高に突っ張り通すしかないだろうなあ。今更「やりました」なんて言ったら政権がぶっ飛んでしまうかもしれないしなあ。でも低空飛行だけは止めた方がいいと思う。へたくそなんだから墜落でもするとまた日本が何かしたのなんのと因縁をつけられるからなあ、・・(^。^)y-.。o○。

ロシア国営テレビのニュース番組「べスチ・ニェジェーリ」は１５日までに、日ロの平和条約締結交渉を特集、看板キャスターのドミトリー・キセリョフ氏がプーチン・ロシア大統領との本格的な交渉を前に安倍晋三首相があたかも北方領土問題は解決済みのように振る舞い、ロシアを「急かし追い込んでいる」として、首相の対応について「無神経」と批判した。

「べスチ・ニェジェーリ」は毎日曜夜に放送され、前週の主なトピックを取り上げる人気ニュース番組で、キセリョフ氏はロシア政府が対外宣伝の強化を目的に新設した国際通信社「今日のロシア」社長に任命されるなど、プーチン政権との関係が深く「クレムリンの代弁者」とも称される。今回の発言が政権の意向を反映しているのは間違いない。

タス通信などによると、折しも、１４日にモスクワで行われた河野太郎外相との会談後、ラブロフ外相は「日本が南クリール諸島（北方領土）のロシアの主権を含め、第２次大戦の結果を完全に認める」ことが交渉の前提になるとの立場をあらためて強調、「諸島の主権を巡る問題は議論の対象ではない。これはロシアの領土だ」との姿勢を表明したことで、首脳会談を前に日本は極めて厳しい立場に追い込まれている。　

キセリョフ氏は番組冒頭で日本の歌舞伎や生け花、俳句などの文化を取り上げ、その「繊細さ、節度」を称賛する一方で、これに対比するように、日本の交渉姿勢は「ビェスタクトヌイ」（無神経、節度知らず）だと指摘。

同氏は、安倍首相が父親の故晋太郎元外相の墓参りをした際、平和条約締結交渉に関し「何としても前進させ、終止符を打つため全力を尽くすと誓った」ことや、北方領土の帰属が「日本に変わることを（ロシア人住民に）理解してもらう」などの発言を次々と取り上げ批判。

安倍首相はこうした発言で、プーチン大統領を前に「メンツを失った」とも語った。一方で、「（北方領土を含む）クリール諸島はロシアの領土だ。領土の変更は認めない」として引き渡しに反対するサハリン州（北方領土を事実上管轄）のリマレンコ知事代行の発言も取り上げた。

また、ロシアのモルグロフ外務次官が日本の上月豊久駐ロシア大使を外務省に呼び、安倍首相の発言について「日ロ首脳の合意を歪曲し、両国国民を惑わすものだ」と抗議したことも紹介。　

さらに、在日米軍トップのマルティネス司令官が北方領土の一部を日本に引き渡せば米軍が展開する可能性があるとロシア側が問題視している点について「現時点で米国が戦力を置く計画はない」と述べたことにも触れ、「ロシアが現時点では、アラスカにロシア軍を配備する計画はないと言っているようなもの」として、信用できないと述べた。　（共同通信＝太田清）




北方領土返還などそうそう簡単に話が進むはずもない。大体、領土問題では実効支配している側が圧倒的に強い立場なんだからこの場合はロシアの言い放題だろう。日本が相当に強いカードでも持っていれば話は変わるが、それもないだろうし、あとは日本がどこまで譲歩する気があるかという話になる。しかしながら第二次世界大戦の結果を受け入れて北方領土の主権はロシアにあると認めろという条件は到底飲めないだろう。平和条約は平和条約で、その後にまた北方領土の話をしようとでもしないとまとまらんだろうなあ、・・(^。^)y-.。o○。

沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画を巡り、政府は３月にも、第２の埋め立て区画となる南西側の区画（約３３ヘクタール）で土砂投入を始める方針を固めた。今月中にも県に工事着手時期を通知する方向だ。現在の第１埋め立て区画の約５倍の面積があり、辺野古移設が一層、具体化する。

南西側の第１区画（約６・３ヘクタール）は、１４日で土砂投入開始から１か月となる。２割弱が土砂で埋まるなど、工事は着実に進行している。第１区画は、埋め立て予定海域全体の約４％にあたる。

第２区画は第１区画に隣接しており、それぞれ護岸に囲まれている。３月下旬には護岸の補修や点検が終わり、土砂を投入できる見通しとなった。防衛省は第１区画については４月にも、第２区画は２０２０年中にも、海水面とほぼ同じ高さまで埋め立てる「陸地化」を終える考えだ。最終的にはさらに高く土を盛る必要があるが、同省は、埋め立ての進展が明確になる「陸地化」を大きな節目と位置づけている。両区画の面積は、埋め立て予定海域全体（約１６０ヘクタール）の約４分の１に相当する。



元はと言えば、「在日米軍の再編による沖縄の負担軽減と普天間の危険除去」のために始まったことが、どうしてここまでもめるのかねえ。埋め立てがいけないとか言うけど沖縄では那覇空港の拡張でもそのほかの場所でもガンガン埋め立てをしているじゃないか。どうして辺野古だけが問題なんだろう。要は政治でその後ろにあるものが問題なんだろう。もうここまで来たんだから早く作って普天間を移設した方がいいと思うけどねえ、・・(^。^)y-.。o○。

在日米軍司令部（ＵＳＦＪ）は、昨年末に公開した動画で独島（ドクト、日本名・竹島）を紛争地域だと明らかにするなど日本側の主張を紹介した。この動画の中で、「この地域は数十年、数百年にわたる領土紛争で特徴づけられる（ｔｈｅ　ｒｅｇｉｏｎ　ｉｓ　ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚｅｄ　ｂｙ　ｔｅｒｒｉｔｏｒｉａｌ　ｄｉｓｐｕｔｅ）」と説明した。あわせて領土紛争地域の地図にリアンクール暗礁（Ｌｉａｎｃｏｕｒｔ　Ｒｏｃｋｓ、独島の西洋式名称）、クリル列島（千島列島）、南シナ海、尖閣諸島（中国名・釣魚島）を表示した。


紛争地域としての独島への言及は、日本政府の立場が一方的に反映されたとの指摘だ。日本は独島問題を領土問題として争点化しているが、韓国政府はこれを認めていない。独島が歴史的・国際法的に大韓民国の領土であるという基調で、韓日間に独島に関連した領土・領有権問題は全く存在しないというのが韓国政府の立場だ。そのため、海上哨戒機射撃統制レーダー照射論争や歴史問題などで韓日間で対立が激化する状況で、米国が日本の立場に傾いているのではないかとの懸念もある。これに関連して、韓国政府当局者は「韓米間の同盟に異常はない」と強調した。



米国だって兵器のブラックボックスをいじくり、こそこそ中朝にすり寄る韓国よりは全身全霊で米国に尽くす日本がいいだろう。いざというときにどっちに転ぶか分からない国では危なくて仕方がないからなあ。国と国との関係は「信義誠実」、これがものを言うんだよ、・・(^。^)y-.。o○。