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韓国最高裁が新日鉄住金に対し、いわゆる徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人男性らへの損害賠償を命じた判決をめぐり、原告団は２日までに、韓国内にある同社の資産差し押さえの手続きに着手した。

原告側は昨年１２月、新日鉄住金に対し賠償方法などに関する協議への「回答」を求めていたが、期限の同月２４日を過ぎても回答がなかった。このため、３１日に韓国南東部の大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部に差し押さえのための申請書を提出したという。

差し押さえの対象は新日鉄住金が韓国内で保有する韓国鉄鋼最大手「ポスコ」との合弁会社の株式で、約１１億円相当とみられている。原告団は２日に発表した談話で「株式差し押さえの場合、売却命令の申し立てが一般的だが、協議を通しての問題の円満解決を望んでおり、売却命令を求める申請はしなかった」と説明した。

韓国人の請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みであり、日本政府は韓国最高裁の判決について「請求権協定に違反しており、受け入れられない」との立場だ。韓国政府に適切な措置を求めているが、韓国政府が検討中という対応策は、まだ明らかにされていない。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「三権分立の原則を尊重する」との立場で、韓国政府は請求権協定に反しているにもかかわらず、最高裁判決を否定していない。ただ、最高裁判決が出た以上、法による強制執行を阻むことは困難だ。

韓国政府が対応に苦慮する中、日韓関係は日々悪化している。同時に、韓国では最高裁判決を受け同様の訴訟の続出が確実視されている。国際協定よりも国内司法の判断を重視した韓国政府は自ら負担を重くし、苦境に追い込まれている。



遂に日本資産の差し押さえを始めるか。韓国政府はいろいろ検討しているとか言っているが、多分推移を見守っているだけで何もやってはいないだろう。遅かれ早かれ日本に金を払ってくれと言いだすのは目に見えている。さて、日本はどうするんだ。ここは対韓外交の山場だぞ。でも交渉なんかしてみてももうダメだろうけど、‥(^。^)y-.。o○。

海上自衛隊のP1哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、韓国国防省報道官室は2日、声明を出し、哨戒機が「人道的な救助活動中だったわが国の艦艇に対し、威嚇的な低空飛行をした」として、謝罪を要求、実務協議の開催を呼び掛けた。

また、「わが国の艦艇は哨戒機に（火器管制用）追跡レーダー（STIR）を照射しなかった」と重ねて否定。「日本はこれ以上、事実を歪曲（わいきょく）する行為を中止すべきだ」と主張した。韓国国防省が日本への謝罪要求という強硬対応に転じたことで、日韓間の対立が一層深刻化し、防衛協力全般に影響が及ぶ懸念も出てきた。

声明は「日本側が公開した動画に見られるように、友好国の艦艇が公海上で遭難漁船を救助している状況で、日本の哨戒機が威嚇的な低空飛行をしたこと自体が非常に危険な行為だ」と指摘した。さらに、「韓日国防当局間で事実確認のため、実務協議を継続するという合意にもかかわらず、日本は動画を公開し、高官までテレビのインタビューで一方的な主張を繰り返している」と批判、「深い遺憾の意」を表明した。




そう来たか。まあ予想はされたことでこうなると客観的な証拠も理屈もなくただ駄々っ子のように自分の主張を喚き散らすだけだろう。さてこの先どうするんだろう。電波情報を開示するか、それともお付き合いの仕方を根本的に考え直すか、いずれにしても日本も決断を迫られるだろう、‥(^。^)y-.。o○。

今日はコペンを乗り出した。乗らないとバッテリーが弱るとか言われるんで、・・とは言っても昼間は駅伝やら人出やらで道路が混むので夕方に例の西湘大磯、小田厚二宮、東名中井から大井松田の４０キロばかりのコース、ちょっと一回りだが、コペンもなかなか面白い。


ホンダのS６６０と比較されるが、基本的には類の違う車、Ｓ６６０は乗ったことがないが、さほど引けは取らないと思う。ワインディングは言うまでもないが、高速の加速も直進安定性も全く文句のつけようのないレベルでよく走る。屋根の接合部でガタガタと言う雑音が生じるが、これは屋根が開く形式なんで仕方がないだろう。


そうしてすいすい走ってきてちょっと早いと思ったが、ガソリンがリッター１２５円だったのでつい給油してしまった。ガソリン価格が上がっても月にバイクと合わせて３０リッター程度なんでどうと言うことはないが、価格が下がるとついうれしくなって入れてしまう。ガソリン価格と言うのは不思議なものではある。燃費はリッター１５キロとちょっとで街乗りだけなのでまあまあこんなものだろう。最近は結構踏み込んでいるんで、・・。


でもそう踏み込まなくても出足も悪くはない。ちょっと踏み過ぎるとホイルスピンすることもある。軽ではあるが過給が始まると結構パワーがあるように思う。それでもバイクに車では時間がなくて２年が過ぎたのに走行距離は９５００キロで１万キロにもならない。もう少し乗れればいいが、休みがないので時間がなくてねえ、‥(^。^)y-.。o○。

「柔軟な運用が可能な短距離離陸・垂直着陸（ＳＴＯＶＬ）機を含む戦闘機体系の構築等により、特に、広大な空域を有する一方で飛行場が少ない我が国太平洋側を始め、空における対処能力を強化する。その際、戦闘機の離発着が可能な飛行場が限られる中、自衛隊員の安全を確保しつつ、戦闘機の運用の柔軟性をさらに向上させるため、必要な場合には現有の艦艇からのＳＴＯＶＬ機の運用を可能とするよう、必要な措置を講ずる」

日本政府が12月18日に発表した防衛大綱のうち、航空母艦の運用に関連する方針だ。空母という単語はただの一度も出てこない。防衛大綱は、日本政府の長期的な防衛政策方向を設定するもので、通常10年に一度改定する。今回は異例にも5年ぶりに改定した。同時に発表された5年単位の兵器整備計画である中期防衛計画には、空母の運用に関するもう少し具体的な内容が出てくる。「必要な場合にはＳＴＯＶＬ機の運用が可能となるよう検討の上、海上自衛隊の多機能のヘリコプター搭載護衛艦（「いずも」型）の改修を行う。同護衛艦は、改修後も、引き続き、多機能の護衛艦として、我が国の防衛、大規模災害対応等の多様な任務に従事するものとする」とした。海上自衛隊が保有する最大艦艇であるいずも級護衛艦「いずも」と「かが」を空母に改造するという話だが、やはりここにも空母という単語は全く登場しない。

防衛大綱の閣議決定の内容を記者たちに説明した日本政府関係者も、いずも級護衛艦の空母改造計画に対して「本格的に空母運用をするものではない」と主張した。いずも級護衛艦は、改造するといっても搭載できる飛行機数に限界があり、本格的な空母として運用することは不可能だと主張した。「護衛艦の多機能化が目的で、戦闘機の離着陸のための改造は一つ機能を追加したに過ぎない」ということだ。

日本政府が空母という単語の使用を強く敬遠する理由は、空母は「浮かぶ軍事基地」であり代表的な攻撃型兵器であるためだ。日本は1941年12月、空母を利用して米国・ハワイの真珠湾を奇襲空襲し、ミッドウェイ海戦時には一度に空母6隻を投じた。空母の攻撃型兵器としての威力を最も赤裸々に見せた国が日本だった。敗戦後、戦争放棄と軍隊の保有禁止を宣言した現行憲法を制定した日本は、空母を保有しなかった。平和憲法および専守防衛原則(攻撃を受けた時だけ軍事力を行使し、その範囲は最小限とする)と空母とは不似合いな組合わせであるためだ。

日本は、防衛大綱と中期防衛計画に空母のみならず長距離打撃兵器を多数具備する内容を盛り込んだ。射程距離が900キロメートルに達する戦闘機用長距離巡航ミサイル(JASSM)と長距離対艦ミサイル(LRASM)などの“スタンドオフ ミサイル”(長距離ミサイル)を確保する内容が含まれている。これは、戦争など有事の際に敵の基地を在日米軍に依存せずに日本の自衛隊が直接打撃できる能力を備えるという話だ。在日米軍が攻撃を担当する“窓”ならば、自衛隊は防御を引き受ける“盾”の役割をするという比喩は、もはや昔話になってしまった。自衛隊が在日米軍と共に攻撃に乗り出せる法的基盤は、2015年安保法制の制・改定時にすでに用意された。防衛大綱はそのための実質的計画表のように見える。日本は、防衛大綱の「各国の動向」に2ページ程度を割いた。1ページ程度が中国関連で、半ページ程度が北朝鮮関連だ。北東アジア軍事力競争の悪循環は避けがたく見える。




戦争など絶対にやるべきではないが、それでも急迫不正な侵害を退けるためにどうしてもやらなければならない場合もある。そしてもしもやるなら絶対に負けてはいけない。そんなときに専守防衛などと自国の軍隊の手足を縛るようなことをしていては利敵行為になってしまう。専守防衛と言うのは軍隊を指揮統括する立場の人間が頭に刻み付けておくべき言葉で軍備を縛ってはいけない。大体、日本がいずも型の空母化や長距離兵器の装備に踏み切ったのもお隣さんたちがあまりにも危険な国だからだろう。そういうことを考えたことがあるんだろうかねえ、‥(^。^)y-.。o○。

安倍晋三首相が２０１９年新年特集新春対談で「国際法遵守」を強調して韓国と中国に対する不満を表した。安倍首相は、１日付け産経新聞とラジオ番組である『ニッポン放送』に紹介された「新春対談」に出演した。対談は先月中旬に行われたものだった。

右翼ジャーナリストの桜井よしこ氏が北朝鮮の日本人拉致問題を話していた中、「（北朝鮮国務委員長）金正恩（キム・ジョンウン）氏もかなりおかしな人だが、今回韓国側の大法院（最高裁）が言い渡した（徴用）判決はとてもおかしかった。国際社会にいろいろなリーダーがおり、外交のかじ取りは難しい」と言うと、安倍首相は「国のリーダーが自国の国益を第一に考えるのは当然のことだ。しかし同時に、『みんなで作ったルール』をみんなが守っていかなければならない」と答えた。明示したわけではないが、流れから見ると「韓国」を指したものだ。また「ルールを守らなければ（自国に）短期的にはマイナスが発生しないかもしれないが、中長期的には間違いなく発生する」と主張した。

その後、中国の海洋進出、東南アジア諸国との葛藤を念頭に置いたように「ある国が『この海は私のものだ』と宣言し、強い軍事力を持っていれば他の国は黙るしかない。ルールを無視すればジャングルと同じだ」と話した。

安倍首相は「国際社会で仲間がいるかどうかも大切で、日本には日米同盟がある。自由民主主義・基本的人権の尊重・法の支配など普遍的価値観を共有する他の国とも協力していく」と述べ、日本・米国・インド、また日本・米国・オーストラリア間協力を強調した。

習近平中国国家主席は先月３１日夕方、ＣＣ－ＴＶなどを通して発表した新年の辞で「中国人は自力更正と孤軍奮闘で世界が注目する中国の奇跡を作った」とし「新しい旅程でいかなる困難に直面しても自力更正と孤軍奮闘、堅固な信頼と意志で前進しよう」と強調した。



国際的なルールを勝手な解釈で変えてしまったり力でルールを自分の方に捻じ曲げるのはよろしくないというごくごく当然のことを言ったまでだが、韓国はこれを安倍総理が自己を正当化して支持率向上のためにやったことと言うんだろうか。そりゃあ韓国の文政権の話だろうが、また置き換えをするのかな、‥(^。^)y-.。o○。