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中国の魏鳳和国務委員兼国防相は2日、シンガポールで開催中の「アジア安全保障会議」で演説し、「他国が台湾の分離を図るのであれば、全ての犠牲を払って戦うという選択肢しかない」と述べ、台湾支援の姿勢を強める米国をけん制した。中国の国防相が同会議に出席するのは8年ぶり。

魏氏は台湾問題について「世界のいかなる国も自国の分離を容認しない」と強調。「台湾問題に口を挟む者は必ず失敗する」と述べ、台湾海峡に海軍艦艇を派遣して中国をけん制する米国に警告を発した。

一方で、「中国は大きな発展途上国であり、米国の発展状況とはまだ大きな違い」があるとし、中国の軍事力は「自衛のため」と繰り返し主張した。さらに「他国から攻撃を受けない限り、中国から攻撃することはない」と明言し、急速な軍備拡大に対するアジア諸国の懸念払拭（ふっしょく）に努めた。

南シナ海の人工島についても「中国の主権下にある領土であり、自国の領土に自衛目的の軍事施設を建設することは軍事化に当たらない」と述べ、米国をはじめとする各国の批判に反論した。


この国も何とも自分流の危ない国ではある。台湾は体制が異なる別の国なんだから分離独立が自然だろうけどまあこのままずっと続くんだろうなあ。南シナ海も自国の主張しかしない、尖閣諸島も何時手を出してくるか分からない。もう手を出しているか。日本の周りはこんな国ばかりである、・・(^。^)y-.。o○。

岩屋毅防衛相が意欲を示していた韓国の鄭景斗国防相との会談は、30分程度の非公式な意見交換に終わった。

昨年末の韓国艦艇による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題などの着地点が見えない中では建設的な対話は困難と判断したため。意見交換では、韓国側が改めてレーダー照射の事実関係を否定するなど日韓の溝は深く、関係改善の糸口は見えないままだ。

「さまざまな課題について、一度会っただけで解決するまでの環境には至らなかった。今回は公式会談ではない形で話をすることがいいのではないか」。岩屋氏は1日夕、記者団に対して、公式会談が実現しなかった理由をこう説明した。

かねてより岩屋氏は、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決には日韓の連携が不可欠との立場を強調してきた。日韓はともに米国の同盟国であり、防衛分野は本来、交流を進めやすいという側面もあった。このため岩屋氏は、国際会議の場を活用して鄭氏との会談を実現し、悪化した両国関係修復の契機としたい考えだった。

しかし、会談を模索する中での実務者レベルでの協議でも、韓国側は照射事実を完全否定する従来の主張を繰り返した。文在寅政権下の韓国では反日感情が高まっており、防衛省幹部は「青瓦台（大統領府）を意識している。そうしないと彼らもパージされるのだろう」と指摘する。

両国間には韓国人元徴用工問題や慰安婦問題など懸案が山積しており、日本側から歩み寄るのも容易ではなくなっている。政府関係者は「日韓関係全体を考えたとき、防衛当局だけが連携、協力の話をするのはバランスがおかしい」と語った。

自民党内でも対韓強硬論が強く、このタイミングで日韓防衛相が会談すれば、レーダー照射問題などを棚上げしかねないとの懸念がある。ある自民党中堅議員は「いま防衛相会談をしても何の意味もない。岩屋氏のためにも全くならない」と言い切った。


こんな状況で日韓防衛相が会っても何ら問題が解決するわけでもないし、どうして会うのかねえ。そんなことをすると相手に間違ったメッセージを送ることにもなりかねない。今回の日韓の間に存在する問題は徹底的に突き詰めて決着をつけておかないと近い将来また同じことが起きる。そのことが分からんのかねえ、・・(^。^)y-.。o○。

科学的に安全性が認められた福島など８県産水産物への輸入禁止措置を続ける韓国に対しては、自民党内で対抗措置の発動を求める声が大きくなっていた。韓国産ヒラメなどの検査強化にそうした側面があるのは明らかだが、韓国が感情的に反発する可能性があるため、政府は「対抗措置」とは主張せず、内外に「国民の健康保護」が理由と説明できる体裁をとった。

「当たり前のことを当たり前にやるだけだ。誰も文句は言えない」

政府高官は３０日、６月からの検査強化の理由をこう説明し、外務省幹部も「やるべきことを粛々とやっているだけだ」と述べた。

世界貿易機関（ＷＴＯ）上級委員会の報告書は１審の主要な判断を取り消したが、日本産水産物については「科学的に安全で、韓国が定める安全性の数値基準を十分クリアできる」との事実認定を維持した。

４月のＷＴＯ会合では米国や欧州連合（ＥＵ）など１１カ国・機関が上級委の判断を不当とする日本の立場を支持し、サウジアラビアの代表は「日本産食品は安全だ」と発言した。３月にはバーレーンが輸入規制を撤廃した。全体的には規制撤廃・緩和の流れが強まる中、韓国は科学的に安全性が認められた日本産水産物の禁輸措置を続けている構図だ。

自民党が今月１６日に開いた水産部会などの合同会議では「外務省は韓国と交渉すると言っているが、対抗措置なしに交渉しても１ミリも前進はできない」といった対抗措置を求める意見が相次いだ。こうした声にも背中を押される形で日本政府は動いたが、露骨に韓国産水産物の輸入を規制すれば、韓国と同じレベルでの応酬となる懸念があった。

菅義偉官房長官が３０日の記者会見で、検査強化について「対抗措置ではない」と明言したのも、こうした配慮があったとみられる。外務省幹部は「表向きにも裏向きにも政府が『対抗措置』だと言うことはない」と含みを持たせた表現で話すが、自民党中堅は「事実上の対抗措置だ」と言い切った。（原川貴郎）


公には何と言ってもやっていることは対抗・報復措置だろう。でもいいんじゃないの、やるべきことはしっかりとやった方が、・・。そうじゃないといつまでも強気に出れば日本は引っ込むと舐められっぱなしになる。今回はたとえ血を流すことになってもしっかりとケリをつけるべきだろう、・・(^。^)y-.。o○。

三菱航空機は、開発中の国産ジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」の名称を「スペースジェット」に変更する方針を固めた。ＭＲＪは納期延期を繰り返している。名称から「三菱」を外し、ライバル機と比べて機内スペース（空間）が広い利点をアピールする名称に変えることで、イメージ刷新を図る。

一般的に、国内線など短距離を飛ぶ「リージョナル機」は、機内空間が狭い。ＭＲＪは天井が高く、足元のスペースもゆったりとした設計が特徴だ。

三菱航空機は国内外で約４００機のＭＲＪを受注しているが、設計変更などで５回納入を延期したことなどから、近年は新規受注が途絶えている。

２０２０年半ばの納入開始予定まで約１年となったことから、名称刷新で販売をテコ入れする。

２１年以降には現行の「９０席」タイプに加え、「７０席」タイプも投入する。


米国では搭乗員との協定があって90席は売り込めないので70席を早急に開発するという話は以前からあった。ＭＲＪ開発中止とか言う話もあるが、そういうことでもないだろう。ここまでやって今更止めますとは言えないだろう。足を出さないためにどうするか、ここが正念場ではある、・・(^。^)y-.。o○。