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チームは既に、現行のLMP1規定で競われる最終シーズンとなる、WEC 2019-2020年シーズンに参加することを発表していますが、続く2020年秋に始まる2020-2021年シーズンからWECに導入される、新世代の耐久レース用車両で争われるトップカテゴリーに参戦することを決定しました。

本日午前中、ACO（フランス西部自動車クラブ）が、TOYOTA GAZOO Racingを含むマニュファクチャラーなど諸関係者と共に協議を重ね、最終確定した新技術レギュレーションを発表しました。

それを受けてTOYOTA GAZOO Racingは、市販に向けて開発中のGRスーパースポーツ（仮称）をベースとするハイブリッド・プロトタイプ車両を用いて、新世代の耐久レースに参戦します。市販車、及びレース車両は共にトヨタ自動車本社、同東富士研究所、ケルンに本拠を置くToyota Motorsport GmbH (TMG) にて開発中です。

TOYOTA GAZOO Racingは、大変チャレンジングな新世代のWEC及びル・マン24時間レースのトップカテゴリーにおいて、他のスポーツカーメーカーと共に戦うことを心待ちにしています。

新レース車両は、2020-2021年シーズン開幕前の適切なタイミングで走行テストを開始します。なお参戦車両の名称および、ベース車両となるＧＲスーパースポーツ（仮称）の詳細については現時点では非公開です。


トヨタはGRスーパースポーツとかいうレーシングカーのロードゴーイングバージョンのような試作車を発表していたのはこのためだったのか。いくら高性能スポーツカーとは言っても1億円以上の車がそうそう売れるわけもないが、レギュレーションのためなら理解できる。2020-2021シーズンからはアストンマーチンも参加するとのこと、でも耐久は何よりも自分との戦い、ミスを犯した方が負けのレースだからまたいい走りを見せていい結果を出してほしい。がんばれ、トヨタ、・・(^。^)y-.。o○。

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海警備をめぐり、海上保安庁は中国公船の大型化、強武装化そして数的優勢に対抗するために同海域を担当し、石垣島を管轄する第１１管区海上保安本部（那覇）に最大巡視船を初配備するそうだ。新型船は、海保最大級のヘリコプター搭載型巡視船（ＰＬＨ）で総トン数約６５００トン、全長約１５０メートルで令和３年度の配備予定、海保は尖閣諸島周辺で専従の大型巡視船１２隻を中心に対応しているが、新たなＰＬＨは専従体制の枠組みに含めないが、実質的に尖閣領海警備の現場指揮船として運用するようだ。

尖閣周辺では中国海警局の公船の領海侵入が常態化しているが、中国側は公船を大型化し、大口径の機関砲を搭載するなど武装化も進んでおり、海保が保有する１０００トン型以上の巡視船が６７隻なのに対し、中国側は同クラス以上の公船を１４５隻を保有、数的にも劣勢を強いられる。また、日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にある好漁場の大和堆での北朝鮮漁船の違法操業にも対応するなど超覇権主義と食い詰めに挟まれて「多方面作戦」で海保の苦闘が続く。

日本周辺の海を守る海保は1万4千人ほど、警視庁の30%程度の人員しかない。しかしながら日本の領土の12倍以上の領海及びEEZ（延長大陸棚を含む）を警備する海上保安庁だから当面2万程度、ゆくゆくは警視庁規模くらいまで増員してもいいと思うが、そうは言っても人がいないんだろうねえ。警察、自衛隊もそうだが海保も苦しい人のやりくりが続くんだろう、・・(^。^)y-.。o○。

6月13日（木）、FIA世界耐久選手権（WEC）2018-2019年スーパーシーズン第8戦ル・マン24時間レースの予選2回目、3回目が行われTS050 HYBRID 7号車が小林可夢偉のアタックでポールポジションを獲得。中嶋一貴がアタックした8号車も2番手で続き、TOYOTA GAZOO Racingは一昨年、そして昨年の第2戦に続き、3年連続で最前列グリッドに並んでル・マン24時間レースのスタートを切ることとなりました。


今年もまたルマン24がやってきた。今回は変則でWEC２０１８－２０１９シーズン最後のレースになる。昨年はトヨタが初優勝を飾ったが、今年も圧倒的な速さを見せつけて連覇を期待したい。ただルマンは何より自分との戦いなんで自分に勝たないと優勝はできない。これまでトヨタが優勝を逃したのもすべてはトラブルが原因でレースでぶっちぎられたことは一度もない。今回もまずはノートラブルで完走を、・・。そうすれば勝利はきっと微笑んでくれる、・・(^。^)y-.。o○。

固定翼哨戒機と輸送機を出展、政治的な「壁」も
防衛省は17日から仏パリで開かれる「パリエアショー」に、固定翼哨戒機「P1」と輸送機「C2」を出展する。同展示会への自衛隊機参加は2017年に続き2回目で、C2の出展は初。国産航空機の高い技術力について広く情報発信し、諸外国と防衛装備・技術協力を促進するとともに輸出にもつなげる。防衛装備品の海外輸出は潜水艦「そうりゅう」をはじめ“失敗の連続”。成功につながるか期待がかかる。

「航空機の性能データなどは公開情報で事足りるが、展示会で実物を見ると説得力が全然違う。実物が目の前にあることで話も進めやすく、具体的な相談もできる」。防衛装備庁の担当者は強調する。

P1もC2も、川崎重工業製。P1は16年、ニュージーランドで行われた訓練に派遣された実績や、18年のベルリン・エアショーに2機出展し、デモ飛行した実績もある。C2も19年2月の豪州のエアショーに1機が出展した。

P1には一時期、ニュージーランドが関心を示したとされる。C2も長い航続距離や短距離離着陸機（STOL）能力を持つなど、飛行性能は高い。アラブ首長国連邦（UAE）も関心も持つとされるが、問題は価格の高さ。P1は1機100億円強、C2に至っては200億円近いとされ、価格競争力は低い。

価格競争力が低いのは本を正せば、生産機数が少ないことが原因だ。P1もC2も配備された機数は10―20機レベルで量産効果が上がらず、特殊な性能が要求されるため開発コストも高くつく。輸出で機数を増やせれば、量産効果でコストダウンが期待できる。とはいえ防衛装備品には、相手国の国防状況に合わせて性能改善することが必要になる。C2は飛行性能は高いが、不整地着陸能力は持ち合わせていない。こうした要求に合わせて改造すれば、コストはさらに高くなる計算だ。

一方で相手国の事情に合わせるのは「必ずしもコストアップにつながるケースばかりではない」と装備庁ではとらえている。途上国で機体だけを購入し、電子機器の仕様を簡易版にしたりすれば、価格は下げられる。電子機器以外でも日本の国情に合わせて開発された機能のうち、不必要なものを外せば、価格を下げられる可能性が高いという。

防衛装備品の輸出はこれに加え、同盟国の関係や政治的な思惑もからむ。救難飛行艇「US2」や潜水艦「そうりゅう」輸出の際は、部品産業を育成するために相手国で建造する条件などがネックになった。部品供給や海外での機体整備体制の問題もある。民間機転用する場合は、型式取得の壁も立ちはだかる。米国製品の防衛依存度を抑えるためにも国産品の輸出拡大に期待をかけたいところだが、実現のハードルは高い。

大きいものはそうそうホイホイ売れるものでもないだろう。まして実戦未経験の真っ新な国産兵器では尚更だろう。それでも日本の技術を示すことも防衛力の一部なので出展することは悪いことではないと思う。何事もあせらず地道に、・・(^。^)y-.。o○。

昨年７月、千葉県柏市の弥谷（やたに）麻衣子さん＝当時（３０）＝の遺体が茨城県取手市の夫の実家で見つかった事件で、殺人罪などに問われた夫で元銀行員の鷹仁（たかひと）被告（３７）と、殺人幇助と死体遺棄の罪に問われた義母の恵美被告（６４）の裁判員裁判の判決公判が１２日、千葉地裁で開かれた。岡部豪裁判長は鷹仁被告に懲役１５年（求刑懲役１７年）、恵美被告に懲役７年（求刑懲役６年）を言い渡した。

恵美被告の弁護人は、「息子が殺人を犯すとは思っていなかった」と殺人幇助罪について無罪を主張していたが、判決では「鷹仁被告の犯行を止められる唯一の存在だったにもかかわらず、積極的に手助けをした。幇助犯として最大限の非難に値し、正犯の半分程度の刑が相当」として、求刑を超える判決を言い渡した。

鷹仁被告についても「用意周到に殺害計画に及び、強固な殺意があった」と非難した。

判決によると、鷹仁被告は昨年３月４日、麻衣子さんに睡眠導入剤入りのカレーを食べさせた上で首を絞めて殺害し、取手市の恵美被告の自宅の庭にあらかじめ恵美被告と掘った穴に麻衣子さんの遺体を埋めた。


母親が息子の殺意をどこまで知っていたのかは分からないが、事前にある程度の推察はできただろうし、否認しても情が悪くなるだけなんですべてを認めて謝罪すべきだったんだろうな。まあ幇助と言っても本来なら共謀共同正犯になってもかしくはない事件だから求刑6年が判決7年になったのは当然だろうな。裁判員裁判の影響もあるかもしれないが、息子への偏愛が生んだ悲惨な事件で協議離婚とかもっと他の解決方法があっただろう、・・。