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ちゃんとわかってらっしゃるwww

この度の支那による一方的な防空識別圏問題の真相が…


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小名木善行さんのブログより…


以下コピペ↓↓↓


昨日の藤岡信勝先生のFacebook記事からの転載です。
（先生にご了解をいただいて転載しています）
増田俊男さんの「アメリカの対日安全政策指針変更と中国の防空識別圏」の記事のご紹介です。


中国の防空識別圏設定に対し日本政府は航空会社に飛行計画を提出しないよう求めた。
ところが、そのとたんアメリカ政府は飛行計画の提出を決めた。
日本への裏切りである。

この背景には米中で世界を取り仕切るG２構想があるという解説記事を紹介する。
しかし結果として、日本は軍事予算をこの機会に圧倒的に増大させ、専守防衛体制を打破して自主防衛体制を強化するため憲法のつくり直しを実現しなければ国家として生き残れないという基本線がますます明らかになりつつあるといえる。

以下は、増田俊男氏の論説記事である。増田事務所の了解を得たので、全文を掲載させていただく。
（以下、引用）
◇◇◇◇◇◇◇
『時事直言』国会議員号　No.876　
2013.12.2　時事評論家　増田俊男
【アメリカの対日安全政策指針変更と中国の防空識別圏】

中国が「防空識別圏」（ADIZ）を発表したタイミング（11月23日）とオバマ大統領が国連大使であったスーザン・ライス女史を急遽NSC（国家安全保障会議）担当大統領補佐官に任命替えしたタイミングに注目しなくてはならない。

NSC担当補佐官のポジションは国家の安全保障の指針を大統領に助言する重大な任務。
中国の防空識別圏設定は突如行われたのではなくアメリカの加州パームスプリングでのオバマ・習米中首脳会談（6月）直後から準備されてきた経緯を私は知っている。
同首脳会談で習主席がオバマ大統領に持ち出したのは、中国が抱えるチベットやウイグル問題にアメリカが触れないことを条件に中国は経済では米国債購入、アジアの安全保障問題でもアメリカに協力するというものであった。

習主席は「新しい大国間関係」(G２）と言う言葉を使って米中で世界の秩序と安全に責任を持とうと持ち掛けた。
オバマ大統領は即答を避けたが、首脳会談直後から米中が水面下でG２が両国に与える国益について検討してきたことは紛れもない事実である。

ライス女史はNSC担当大統領補佐官に任命された直後の講習会（11月21日）で、
「尖閣諸島問題は日本と中国双方の責任において解決すべきである」と発言、さらに来年6月に予定されているオバマ大統領の訪中で「米中はG２を検討する」と述べた。

尖閣諸島を巡る中国の対日軍事脅威に対してアメリカは日米安保を適用して中国に対処する方針であったが２国間責任となればアメリカは身を引くことになる。
アメリカの財政危機という弱みに対して中国の経済協力（米国債購入）は願ってもないことであると同時に日本を中国に負けじとばかり米国債買いに追いやる効果がある。

さらにアメリカが尖閣諸島問題から手を引けば、日本は東シナ海のより広い範囲の防空体制が必要となり現在17機しかないAWACS4（早期警戒機）を大幅に増強しなくてはならなくなる。
中国の軍事脅威に日米安保が不適用となれば「専守防衛」の自衛隊は窮地に追い込まれ軍事力増強で対処するしかなくなる。
今後中国は日本に対してより一層の軍事脅威を与え易くなり、日本はアメリカからより一層の武器を購入することになる。

中国の軍事脅威のエスカレートで、アメリカの国益がエスカレートする。
日本政府が航空会社に中国の防空識別圏を無視し飛行計画を中国に提出する必要はないと発表するとまるで待っていたかのごとくアメリカは飛行計画を中国に提出することを決めた。

中国は防空識別圏を無視して侵入すれば軍事行動を執ると公表しているのでアメリカの航空会社の方が日本の航空会社より安全になりより有利になる。
アメリカは中国が防空識別圏を発表した11月23日の直後の25日、アンダーセン空軍基地（グアム）からB52爆撃機を中国の防空識別圏に飛ばし、中国の反応を見た。
中国空軍はスクランブルを行わず、中国政府もまた対米抗議をしなかった。

アメリカの軍用機の侵犯を容認することは中国内で国辱と言われかねないから、中国のB52侵入に対する無反応行為は大変重い。

アメリカが尖閣諸島問題を専守防衛国日本と中国両国の責任としたことは、中国に、より一層対日緊張を高めるよう希望しているに等しく、米軍用機侵犯容認はアメリカの無言の要望を引き受ける中国の意思表示。
これが昨今の米中国家間の真の会話である。
つまり表向きは日本側の強い対中抗議を、アメリカは日本に代わって実力行使をした形にしておいて、裏ではアメリカと中国は日本無視で共通の利益を追求するということ。

今後アメリカの意をくんだ中国が対日軍事脅威を高めるのは必至。
習主席の望むG２は一方では武器、兵器の供給元であるロシアに対するけん制でもある。

アメリカの基幹産業である軍産複合体は虎視眈々と中国市場を狙っている。
中国も又一部高性能戦闘機の技術をアメリカに求めざるを得ない状況にある。
アメリカが仮想敵国へ武器を供給する等信じられないだろうが、第一次大戦で敵国ドイツに資金と武器を供給したのはアメリカであった。

「死の商人」に逆らえる者はいない。

安倍首相は前回の北朝鮮の沖縄向け同時多発ミサイル発車後400億円の追加防衛予算を閣議決定したが、新たな中国の対日軍事脅威の増大で防衛費増額、新防衛大綱の対中強化に追い込まれる。
自衛隊機と中国空軍の尖閣諸島周辺でのスクランブル合戦で日中の緊迫度が増し、自衛隊と中国空軍が交戦する確率が高まる。

結果日本にとっては集団自衛権合憲解釈、憲法第9条改正の早道になるかも知れない。
それにしても、政治は、後になって「ああ、そうだったのか」では遅過ぎる。
日本は、これで自主憲法制定まで一気にすすめなければならなくなる。
◇◇◇◇◇◇◇

この文は、外交というものの両面性を示している文であるといえようかと思います。
米国経済復活のためには、米国経済の２０％を握るといわれる軍産複合体の活性化が不可欠です。
このうえ日本が、いつまでも平和ボケを続け、対支那向けの自衛力強化を図らないようならば、米国は支那に兵器を売り渡し、かつての英米、米ソの時代に変わる米中の時代を切り開くことになります。

逆に、日本がここで目覚めて、日本が自衛力強化のために自主憲法制定、もしくは集団的自衛権解釈による憲法の制限を図るならば、日米関係は新たな局面となり、日本の自主独立は回復し、世界に新しい秩序を切り開く礎になっていくものと思います。

話が飛びますが、もし明治維新がなかった、もしくは薩長と幕府が全面戦争をしていたら、その後の世界はどのようになっていたでしょうか。
戊辰戦争が、わずか３万の犠牲で済んだのは、そもそも幕府側のトップである徳川慶喜が戦争をしないというスタンスをとったことによります。
もし、あのとき慶喜が、徹底抗戦を決めていたら、内乱は泥沼化し、そのスキに、日本は列強に食い物にされ、植民地化されていたことでしょう。

そして、間違いなくいえることは、日本が植民地化されていたならば、その後の世界は、欧米による植民地支配が、おそらく２０１３年のいまもなお、続いていたろうし、日本はいまなお、英仏米いずれかの植民地となっていたであろうと思われます。

日本が植民地とならずに済んだのは、３００諸侯が心を合わせ、日本を再び神武創業の頃の統一国家の姿に戻し、全国民が一丸となって、血を流しながらも、歯を食いしばって国を護ることに努力を重ね続けたからですし、その結果、世界から植民地が消えました。

逆に世界の有色人種国家が、インドなどの大国でさえも植民地支配された理由は、欧米列挙の脅威の前に、国をひとつにまとめることができなかったからです。
国としての紐帯を失い、各個撃破され、結果として亡国へと導かれ、５００年という長い時代、支配を受け続けることになってしまったのです。

いま、いま、わたしたち日本人は、歴史の大きな岐路に立たされています。
それは、日本が、支那の軍門に下り、いまのチベットやウイグルのような状態にされてしまい、わたしたちの子や孫たちが大人になったとき、焼身自殺するしか自らの苦境を世界に訴える手段をもたないという悲惨を招く原因をつくるのか、それとも、自存独立を保ち、子や孫の未来を輝く未来にしていくのか。

私は、米国の今回の政府は飛行計画提出は、あきらかな日本に目覚めさせようとの天の意思であるように思っています。

いまの世界には、残念ながら世界政府というものはありません。
法が適用されるのは、国家までであり、国家の枠組みを超えたら、そこはいまだに力こそ正義という無法地帯です。

そういう世界にあって、わたしたちがわたしたちの今と未来をいかに守るのか。
その決断をするのは、いまです。

以下コピペ↓↓↓


中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、飛行する航空機の飛行計画の通報などを求めていることについて、アメリカ政府はアメリカの航空各社が中国当局にフライトプラン＝飛行計画書を提出することを容認する立場を明らかにしました。
一方で、「中国の要求を受け入れたことを意味するものではない」としています。

中国は今月２３日、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲を防空識別圏に設定し、飛行する航空機に対し、中国外務省や航空当局に飛行計画を通報することや中国国防省の指示に従うことなどを求め、従わない場合、武力による緊急措置を取るとしています。
これについてアメリカ国務省は、２９日に報道官の談話を発表し、「アメリカ政府は国際的に運航するアメリカの航空会社が外国政府の発表する航空情報に従うものと考えている」として、アメリカの航空各社が中国当局にフライトプラン＝飛行計画書を提出することを容認する立場を明らかにしました。
一方で、「中国が設定した防空識別圏については、引き続き深く懸念している」としたうえで、「アメリカ政府が中国の防空識別圏の設定に伴う要求を受け入れたことを意味するものではない」としています。
これについて、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは「オバマ政権内部で不測の事態が起きることへの懸念が強まっていた」として安全面への配慮が、今回の方針につながったとの見方を示しています。
一方、日本政府は日本の航空各社にフライトプランの提出には応じないよう要請しています。

以下コピペ↓↓↓


石平太郎氏ツイッターよりシェア。

［フォロワーの皆様にお願いします。中国大使館が在日中国人たち全員に登録を求めた一件、場合によって日本の国防上に重大な意味を持つ動きであるかもしれませんが、マスメデイアはいっさい報じていません。是非皆様のお力でこの情報の拡散をお願いします。］

中国では、国防動員法により、国外にいる中国人の民間人も国防義務を負い、動員されます。違反すれば刑事罰に問われます。日本にいる中国の民間人も、政府・軍の命令によりスパイ・工作・破壊活動に従事しなければなりません。